google IntelはAtomで何をしたいのか？

バイクにもAtom。ナビゲーションや走行記録などに利用されるとみられる
　スマートフォンやMIDなど、これから成長が予想される小型デバイス市場を攻略するために開発されたAtomは、当初「Nシリーズ」「Zシリーズ」を市場に投入していたが、現在ではデスクトップPC（Nettop）向けの「Dシリーズ」、情報家電向けの「CEシリーズ」、そして組み込み向けの「Eシリーズ」といった5つの分野に拡大している。

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　NとZは、特にNetbook向けCPUとして確固たる地位を築いており、Dシリーズはコンパクトな液晶一体型が多いNettopのほかに小型メディアサーバやNASなどでも採用されている。自作PC向け市場でも、コンパクトなPCを作るときに選択するユーザーが多い。

　CEシリーズにおける最大の成果は、IDF 2010でも紹介された「Google TV」に集約される。Atomにメディアコーディング機能を搭載して処理性能を高め、テレビ向けの入出力インタフェースを内蔵したのがCEシリーズの特徴だが、これまで目立った採用例はなかった。その理由の1つがコストと柔軟性の問題だ。

　テレビメーカーやレコーダー／プレーヤーメーカーの多くは自分たちで半導体も開発できるため、外部から調達しなければならないAtomベースのCPUを採用する必要性はコスト的な面からいっても少なかった。

　この状況を変えるきっかけとなったのが「スマートTV」の登場だ。スマートTVでは、単純なメディア再生機能だけでなく、インターネットへの接続やアプリケーション実行環境などでより高度な処理が求められる。このため、スクラッチからCPUを開発するのではなく、すでにアプリケーションが存在するAtomを採用するのも選択として挙がってくる。GoogleとIntel、ソニー、Logitechによる共同プロジェクト「Google TV」は、このAtomをテレビに採用した例としても注目できるだろう。Google TVでも採用されている「CE4100」の後継として、メディア処理機能や省電力性を強化した「CE4200」もIDF 2010で発表されている。

　iPadによって一躍注目されるようになった「タブレット」デバイスもAtomが進出していく分野と考えられている。タブレットデバイスのコンセプトは古くからあり、今回のIDFでも“最古のタブレット”という「GRiDPad」が紹介されている。もっとも、20年前に最初のタブレットが登場した当時は小型デバイス向けCPUの性能は低く、タッチパネルの仕組みやユーザーインタフェースも洗練されていなかった。用途も非常に限定的で、iPad登場以前のタブレットデバイスは、法人需要にほぼ限定されていた。そのタブレットデバイスにAtomが求められる理由もスマートTVと同様で、タブレットデバイスの表現能力が向上し、業務用の特定処理だけでなく汎用のアプリケーションの動作も求められるなど、高度な処理を要求されるようになったからだ。

　こうした変化に、Intelは「Atomに追い風が吹いてきた」と実感しているだろう。「パフォーマンスは強力だが、柔軟性が低くコスト高」という組み込み向けCPUとしてのデメリットが、高いパフォーマンスを求める市場ニーズの変化でメリットに変わろうとしているからだ。

●Atomビジネスを支援する「AppUp」

　追い風が吹き始めたというIntelのAtom拡販戦略を支えるのがソフトウェアとサービスだ。Wind River買収やMcAfee買収が示すように、Intelはソフトウェア部門の強化を進めている。この流れで登場したのがNokiaとのOS共同プロジェクトである「MeeGo」と、MeeGoを含むx86プラットフォーム上で動作するアプリケーションを販売する「AppUp」だ。

　MeeGoは、もともとIntelが「Moblin」の名称で携帯機器向けOSとして開発していたもので、2010年2月にスペインで開催されたMobile World Congress（MWC）でNokiaの「Maemo」プロジェクトと合流する形で発表された。Linuxをベースとしており、携帯機器向けの通信機能サポートや独自ユーザーインタフェースを加えて、より使いやすいOSを目指している。IDF 2010では、Netbookとタブレットデバイス向けの仕様を加えた正式バージョンを公開し、その導入デバイスとして「WeTab」が紹介された。製品は2010年春に発表されたものだが、MeeGoの公式発表によってようやく9月に出荷が開始されるという。

　一方のAppUpは、MeeGoを使いやすくするためのサービスの1つだ。実際には、OSを選ばないオンラインアプリケーションストアだが、利用者が少ないMeeGoを盛り上げるサービスとして期待されている。AppUpの正式ローンチを受け、その使い勝手を体験できる専門ショウルームがIDF 2010会場前の商業施設内に開設されていた。

　米Intelシニアバイスプレジデントでソフトウェア＆サービス部門（SSG）担当ジェネラルマネージャーのリネイ・ジェームズ氏はAppUpの狙いを「x86アプリケーション開発者向けの支援施策」としており、アプリケーション販売によるサービス事業単体での利益確保よりも、x86プラットフォーム利用拡大にあると説明する。

●組み込み市場におけるIntelとライバルたちの戦略

　IntelのAtom戦略ではっきりしているのは「よりハイエンドな市場を狙う」という点だ。ARMなどの競合が市場の最大公約数を狙っているのに対し、携帯電話でもテレビでも、Intelが狙っているのはあくまで「高いパフォーマンスを要求される領域」だ。これは携帯電話の分野で考えてみると分かりやすい。

　現在の携帯電話は「スマートフォン」「メディアフォン」「ボイスフォン」という3つのカテゴリに分けられる。ボイスフォンとは音声通話とSMSによるメッセージ送受信にのみ対応した携帯電話で、市場価格が50～70ドル以下の製品だ。メディアフォンは音楽再生や写真撮影、メール送受信など、ボイスフォンより高度な機能を提供する。スマートフォンは、いわゆる“ミニPC”的な機能を持った、メディアフォンよりも高度な機能を提供する製品となる。

　Intelは、今後途上国などでボイスフォンのシェアが伸びるとともに、先進国ではスマートフォンにシフトしていくと考えている。現在最も普及しているメディアフォンの市場シェアは相対的に下がり、ユーザーはより高性能なスマートフォンを求め、その結果として高性能なスマートフォン向けCPUが求められるようになるというのだ。Intelは現在のメディアフォンやボイスフォンには興味がなく、今後数年で大勢力になると思われる「より高性能なスマートフォン」の市場を狙っているということになる。

●組み込みデバイスでAtomが生き残る条件

　組み込み向けCPUの分野で、IntelがARMなどの競合と最も大きく異なるのが「SoC」（System on Chip）戦略だ。携帯電話や各種機器に搭載されているARMチップはCPUやインタフェースコントローラーなど必要な機能を1つのチップに包含するSoCと呼ばれる形態をとっている。ARMのCPUコアやインタフェースコントローラーなどの処理機構は「IP」としてほかの半導体メーカーにライセンスされており、携帯電話やテレビメーカー各社は自分たちに必要な機能（IP）のみを組み合わせたチップの製造を半導体メーカーに依頼することができる。

　一方でIntelは、自身のIPをライセンスしておらず、すべてのチップを自らが開発して製造している（Atomに関しては台湾TSMCとライセンス契約を行っている）。そのため、IntelのCPUをSoCとして採用する場合でも、ARMでできるような“構成の柔軟性”はなく、基本的にIntelが決められたコンフィグレーションでのみチップを提供する。

　ただ、これではインタフェースコントローラーなどの部分でデバイスメーカーの用途に応じた構成にするのは難しいため、この部分のチップを別途追加することで一定の柔軟性を持たせている。これはPCシステムにおけるCPUとチップセットの関係に近い。1990年代後半にSoCの「Timna」をキャンセルして以来のIntelの伝統だ。Intelはこの戦略を「市場の変化に柔軟に対応するため」と説明している。提供する製品の種類をシンプルにしてコストを抑制できる反面、デバイスに搭載するチップの数が増えるために採用するデバイスメーカーのコストは増えてしまう。IntelがIPを広くライセンスする戦略をとらない限り、デバイスメーカーがコストがかかってもIntelの製品を選ぶメリットを示さなければならない。

　そのメリットとなるのが“性能”と、x86プラットフォームに対応する膨大な数のアプリケーションやソリューションになる。特にリッチメディアであればあるほど、Windowsなどの組み込みシステムで培われたソリューションがそのまま利用できる。IDF 2010の基調講演で紹介された組み込みシステムの例では、こうしたリッチメディアを利用する製品が多かった。

　性能に関しては、Intelのプロセスルール技術がそのままメリットに貢献する。現在市場に流通している組み込み向けSoCのプロセスルールは65ナノメートル以下が一般的だが、IntelのAtomは全シリーズで45ナノメートルに到達している。PC向けCPUでは32ナノメートルを導入しているほか、2011年には22ナノメートルの製品が登場する予定だ。これらのプロセスルールをAtomへ順次採用することで、処理能力と省電力性能で有利になる。

　組み込み分野におけるIntelは挑戦者という立場だが、将来的に市場がパフォーマンス志向へと傾くことを計算に入れての長期戦略を考えている。このIntelの読みが当たっているかは、今後4～5年で明らかになるだろう。




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