尖閣諸島の住所表記を変更した日本に…中国「厳重な挑発、不法・無効」（中央日報）
▼川柳時評：三峡ダムが決壊寸前だという時に、
なに呑気に尖閣のこと考えてるんだ。
足元崩壊で習隠蔽政権も崩れるぞ！と一句！
「尖閣の 心配するな ダムを見ろ！」
「尖閣の 心配するな ダムを見ろ！」
■尖閣列島は日本の領土。これは紛れもない歴史的事実。それなのに連日、海警の船を尖閣に送っているシナ。しかも南シナ海でもシナの挑発で東南アジア諸国と揉め事が起きている。インドとの国境カシミールでも紛争で死者が出た。
そんなシナだが今、足元が危うい状態なのだ。ネットでも大きな話題となっている三峡ダム。連日の豪雨で上流が洪水や泥流で大きな被害を被っている。シナの発表では850万人以上が被災しているという。このまま続けば、上流の小さなダムは決壊すると言われている。もしこうした小さなダムが次々に決壊すれば、三峡ダムも決壊すると言われているのだ。
ところが、シナ政府はそのことを棚上げしたまま、上記の国境付近での揉め事や紛争を起こし、人民の目を外にそらそうとしている。
SNSでは三峡ダムの「下流域の人は早く避難しろ！」と絶叫が上がっているいるそうだ。そりゃそうだ。上記の写真でも分かるように、直線だったダムがグニャグニャになっているのだから。上流のダムが次々に決壊したら、世界一の三峡ダムは崩壊し、世界一の被害を出すだろう。東日本大震災の規模を遥かに越えて、6億人の人々をこの世から消すだろうともいわれている。
下流域にある武漢や上海も大きな被害を被ると言われている。その上、日本にも津波が到来するだろうと言われている。
いやはやもうこれはカウントダウンにはいったのではないか。武漢や上海にいる日本人は早く帰国したほうがいい。未曾有の事態が起きる前兆は、いろいろな所で見られているのだ。上流域の四川省は大地震地帯だ。もし地震が起きたら、三峡ダムはひとたまりもない！
黄色の印のあるところが三峡ダムで、中央の盆地が四川省。褶曲山脈が三峡ダムの箇所に集まっている。つまりそこが地震の巣となっている。しかも中央の盆地から洪水が押し寄せたら、狭い三峡ダムの地帯はものすごい水圧で決壊。大惨事が起きてしまう！
ということで、本日も怒りを込めて、再度川柳を叫んで、シナ共産党と朝鮮半島との国交断絶を祈願いたしましょうじゃありませんか！
「尖閣の 心配するな ダムを見ろ！」
https://japanese.joins.com/UserComment/17955?mem_type=twitter
尖閣諸島の住所表記を変更した日本に…中国「厳重な挑発、不法・無効」（中央日報）
日本のある地方自治体が日本と中国の領土紛争地域である尖閣諸島（中国名・釣魚島）の住所に「尖閣」という表記を追加するように規則を変更して中国が強く反発した。
２２日、共同通信によると、沖縄県石垣市議会は尖閣諸島の住所表記を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決させた。住所表記を変更する議案は当市の中山義隆市長が議案を提出して推進された。
議案がこの日、会議で賛成多数で可決されるにつれ、今年１０月から尖閣列諸島の住所は石垣市登野城尖閣に変更される。
尖閣諸島に実際に暮らしながら支配する日本はこの地域を石垣市に編入するように行政区域を分類している。
この議案を出した中山市長は「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内」と記者会見で住所表記の変更に関して言及した。中山市長は「石垣市登野城」という表記が石垣島の中西部地域と尖閣諸島にかけて使われているが、住所ではどの島なのか簡単に区分することができず尖閣諸島と石垣島の住所表記を区分したものという立場を貫いた。これを受け、中国は自国の主権に対する厳重な挑発だと強く反発した。中国外交部の趙立堅報道官はこの日、定例記者会見で尖閣諸島の住所表記の変更に関する評論を求められ、「釣魚島は中国固有の領土」として「中国は領土主権を守護しようとする意志に変わりがない」と強調した。
趙報道官は「日本は住所の変更を通じて中国の領土主権に対して厳重な挑発をした」とし「これは不法であり無効」と主張した。さらに「中国は日本の行為に断固として反対し、すでに厳重な交渉を申し入れた」として「中国は今後の状況に従ってもう一歩踏み込んだ措置も辞さない構え」と警告した。
２２日、共同通信によると、沖縄県石垣市議会は尖閣諸島の住所表記を「石垣市登野城」から「石垣市登野城尖閣」に変更する議案を可決させた。住所表記を変更する議案は当市の中山義隆市長が議案を提出して推進された。
議案がこの日、会議で賛成多数で可決されるにつれ、今年１０月から尖閣列諸島の住所は石垣市登野城尖閣に変更される。
尖閣諸島に実際に暮らしながら支配する日本はこの地域を石垣市に編入するように行政区域を分類している。
この議案を出した中山市長は「政治的な意図はなく、行政手続きの範囲内」と記者会見で住所表記の変更に関して言及した。中山市長は「石垣市登野城」という表記が石垣島の中西部地域と尖閣諸島にかけて使われているが、住所ではどの島なのか簡単に区分することができず尖閣諸島と石垣島の住所表記を区分したものという立場を貫いた。これを受け、中国は自国の主権に対する厳重な挑発だと強く反発した。中国外交部の趙立堅報道官はこの日、定例記者会見で尖閣諸島の住所表記の変更に関する評論を求められ、「釣魚島は中国固有の領土」として「中国は領土主権を守護しようとする意志に変わりがない」と強調した。
趙報道官は「日本は住所の変更を通じて中国の領土主権に対して厳重な挑発をした」とし「これは不法であり無効」と主張した。さらに「中国は日本の行為に断固として反対し、すでに厳重な交渉を申し入れた」として「中国は今後の状況に従ってもう一歩踏み込んだ措置も辞さない構え」と警告した。