慰安婦被害女性が提起した疑惑、政府の調査で真相明らかにすべき（中央日報）
▼川柳時評：正義記憶連帯は北に繋がっている。
会計での不明金は自分たちの懐と北に流れているぞ！と一句！
「指摘しろ！ 金の流れは 北に向く！」
「指摘しろ！ 金の流れは 北に向く！」
■正義記憶連帯の元の組織は挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）である。WIKIには挺対協は、大韓民国国家情報院は「北朝鮮工作機関と連携し、北朝鮮の利益を代弁する親北団体」として監視している。とある。韓国の国家情報院がこう断定しているのだから、金も北に流れていることは確かだろう。（※現在、国家情報院は文在寅によって解体の憂き目にあっている）
韓国のマスコミはなぜそこを指摘しないのか？現在、韓国のマスコミ（新聞社・TV局・ラジオ局など）は文政権によって弾圧され、経営陣は労働組合に代わった。だから指摘できないのだ。ま、文在寅の強権によってマスコミが支配されているという証拠。
そして、文在寅も北の労働党の秘密党員であると言われている（篠原常一郎氏のスクープ）。こんな国なのだから、正義記憶連帯の調査などするわけがない。したとしても、真実など一切出てくるわけがない。中央日報もたわけたことを主張しているよね。
さて、当の正義記憶連帯であるが、会計が実にずさんだとの指摘。元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）（李容洙は慰安婦ではなく、慰安婦の友人だったとの指摘が尹美香から出されている）の口から出た。彼女たち元慰安婦にちゃんとお金が渡っていないのだ。しかも、寄付などのお金は正義記憶連帯幹部の子弟の留学資金にも使われていた。ある幹部の子弟の留学資金は年間1000万円にも上るという。
しかも、正義記憶連帯の呑み代にも使われていたというのだから驚く。ホント呆れるね！ま、根本から腐っている団体が正義記憶連帯だ。しかも寄付されたお金は北にも渡っているのではないか。ま、これが韓国の実態だということである。金、金、金庫のミンジョク。それが朝鮮ミンジョクである。
ということで、本日もお笑いを込めて、再度川柳を叫んで、シナ共産党と朝鮮半島の崩壊を祈願いたしましょうじゃありませんか！
「指摘しろ！ 金の流れは 北に向く！」
https://japanese.joins.com/UserComment/17955?mem_type=twitter
https://twitter.com/yromho3028
慰安婦被害女性が提起した疑惑、政府の調査で真相明らかにすべき（中央日報）
日本軍慰安婦被害者である李容洙（イ・ヨンス）さんの発言による波紋が大きくなっている。李さんは先週、市民団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義記憶連帯）に「だまされるだけまされ、利用されるだけ利用された」とし、２８年間継続してきた水曜デモへの不参加を宣言した。今回の総選挙で与党系「共に市民党」比例代表で当選した尹美香（ユン・ミヒャン）元正義記憶連帯理事長に対しても「私欲のために的外れなところに行った」と批判した。
李さんが提起した問題は２つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義記憶連帯の最近４年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が１００万ウォン（約８万８０００円）程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡くなった金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金などを財源として奨学基金を立ち上げた後、市民団体活動家の子女だけを恩恵資格に限定していた事実も明るみになった。これが事実なら、正義記憶連帯の資産である道徳性に大きな傷がつくことは避けられず、正義記憶連帯の慰安婦関連活動を支持してきた国民的共感にも悪影響が懸念される。
正義記憶連帯は昨日の記者会見で被害者への直接支援以外に、水曜デモの開催、博物館の建設、訴訟支援などさまざまな活動に寄付金を使ってきており、透明な会計手続きにより管理されていると反論した。正義記憶連帯に対する監督権を持つ女性家族部が綿密な調査を通じて真相を明らかにする必要がある。
もう一つの問題は、２０１５年韓日慰安婦合意を前後とした時点に尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。李さんは日本政府が１０億円を出すことで合意した事実を事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせなかったと主張した。「日本政府の金を受け取ってはいけない」と説得されたという他の慰安婦被害女性の証言も出てきた。実際、当時生存被害者４６人のうち１２人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは２０１７年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府が「被害者中心主義」に背くとし、韓日慰安婦合意を事実上破る主要名分になった。これについて尹氏は認知時点を少しずつ変えるなど釈然としない説明をしている。この問題は政府調査で真相をはっきりすることができる。外交部当局者と尹氏の面談記録がまだ残っているためだ。
慰安婦問題は被害者はもちろん、韓国の全国民の心の奥深くまで残る最も歴史的な傷だ。韓日関係で最も敏感な懸案だ。そうした点で正義記憶連帯と尹氏をめぐる疑惑が政争の道具として利用されるのは何の利益もないどころか望ましくもない。今回の問題がすっきりと整理されずに長引くほど、慰安婦募集や動員の強制性を否定する日本の位置づけだけを高めることになる。韓国政府が迅速に真相を調べて明らかにし、問題点が見つかれば正す契機にするよう求める。
李さんが提起した問題は２つだ。まずは「寄付を被害者のために使ったことがなく、どこに使われているか分からない」と指摘した寄付金募金と使用の透明性だ。正義記憶連帯の最近４年間の会計を見ると、被害者支援金額が多いとは到底言えない。李さんの発言は所得税納付額が１００万ウォン（約８万８０００円）程の尹氏夫婦の娘が米国留学中である事実とも相まって、市中の疑惑を増幅させた。ここに昨年亡くなった金福童（キム・ボクドン）さんの弔意金などを財源として奨学基金を立ち上げた後、市民団体活動家の子女だけを恩恵資格に限定していた事実も明るみになった。これが事実なら、正義記憶連帯の資産である道徳性に大きな傷がつくことは避けられず、正義記憶連帯の慰安婦関連活動を支持してきた国民的共感にも悪影響が懸念される。
正義記憶連帯は昨日の記者会見で被害者への直接支援以外に、水曜デモの開催、博物館の建設、訴訟支援などさまざまな活動に寄付金を使ってきており、透明な会計手続きにより管理されていると反論した。正義記憶連帯に対する監督権を持つ女性家族部が綿密な調査を通じて真相を明らかにする必要がある。
もう一つの問題は、２０１５年韓日慰安婦合意を前後とした時点に尹氏が果たした役割に関する疑惑だ。李さんは日本政府が１０億円を出すことで合意した事実を事前に知っていながらも、当事者である被害者には知らせなかったと主張した。「日本政府の金を受け取ってはいけない」と説得されたという他の慰安婦被害女性の証言も出てきた。実際、当時生存被害者４６人のうち１２人が日本からの支援金の受け取りを拒否した。これは２０１７年発足した文在寅（ムン・ジェイン）政府が「被害者中心主義」に背くとし、韓日慰安婦合意を事実上破る主要名分になった。これについて尹氏は認知時点を少しずつ変えるなど釈然としない説明をしている。この問題は政府調査で真相をはっきりすることができる。外交部当局者と尹氏の面談記録がまだ残っているためだ。
慰安婦問題は被害者はもちろん、韓国の全国民の心の奥深くまで残る最も歴史的な傷だ。韓日関係で最も敏感な懸案だ。そうした点で正義記憶連帯と尹氏をめぐる疑惑が政争の道具として利用されるのは何の利益もないどころか望ましくもない。今回の問題がすっきりと整理されずに長引くほど、慰安婦募集や動員の強制性を否定する日本の位置づけだけを高めることになる。韓国政府が迅速に真相を調べて明らかにし、問題点が見つかれば正す契機にするよう求める。