韓日通貨スワップから結ぼう（中央日報）
２００８年のグローバル金融危機を韓国が無事に乗り越えることができたのは、誰が何といおうと韓米通貨スワップのおかげだった。同年１０月に米国と電撃的に締結した３００億ドルの通貨スワップ契約は、リーマンブラザーズ破綻以降に急落した韓国ウォンと株価を反転させた。いつでも米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金庫に韓国ウォンを預けてドルを取り出して使える「ドルの傘」に入ったという事実だけでも、韓国は金融危機の台風を避けることができた。続いて日本や中国と３００億ドルずつの通貨スワップまでも実現させ、韓国は「安全弁」を確保した。
現在、安全弁はほとんど失われた。韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。２０１１年に一時７００億ドルまで増えた韓日通貨スワップは、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。韓国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５カ国との約８００億ドル規模だ。しかしこれら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。通貨スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。
◆非常時のドル調達ルート
旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が出ている。日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請がいつきてもおかしくない」と述べた。全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で韓日通貨スワップを再開しようと提案した。
韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。一つは、非常時に韓国のドル調達手段となる。日本との通貨スワップで調達した日本円は国際外国為替市場でいつでもドルに変えることができる。さらに日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは韓米通貨スワップに匹敵するドル確保ルートだ。
もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を踏み入れることができる。米国は国際金融市場の安定のために日本、英国、スイス、カナダ、欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に間接的に連結される。
現在、安全弁はほとんど失われた。韓米通貨スワップは数回の延長後、２０１０年に契約が終了した。２０１１年に一時７００億ドルまで増えた韓日通貨スワップは、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問で両国関係がふさがり、昨年２月にすべて消えた。韓国がいま締結している通貨スワップ契約は中国との３６００億元（約６４兆ウォン）をはじめ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの５カ国との約８００億ドル規模だ。しかしこれら通貨スワップはすべて該当国の通貨と交換するものだ。ドルを直接調達できる通貨スワップ契約はない。通貨スワップでも韓日米三角同盟が崩れた結果だ。
◆非常時のドル調達ルート
旧日本軍慰安婦交渉が妥結した昨年１２月以降、韓日通貨スワップ再開の話が出ている。日本財務省の関係者は「韓国側から（通貨スワップに対する）要請がいつきてもおかしくない」と述べた。全国経済人連合会は昨年１０月に東京で開かれた韓日財界会議で韓日通貨スワップを再開しようと提案した。
韓日通貨スワップは２つの点で意味がある。一つは、非常時に韓国のドル調達手段となる。日本との通貨スワップで調達した日本円は国際外国為替市場でいつでもドルに変えることができる。さらに日本は外貨準備高が１兆２０００億ドルを超える。日本との通貨スワップは韓米通貨スワップに匹敵するドル確保ルートだ。
もう一つは、米国が構築しておいた国際金融市場の安全網に韓国も足を踏み入れることができる。米国は国際金融市場の安定のために日本、英国、スイス、カナダ、欧州連合（ＥＵ）と常時無制限通貨スワップ契約を結んでいる。こうした日本と韓国が通貨スワップで結ばれれば、韓国も米国のグローバル金融安定体制に間接的に連結される。
昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルにのぼるが、韓日通貨スワップを結ぶ必要があるのかという反論もなくはない。しかし通貨スワップは万一の危機に対応した「保険」だ。２００８年末の韓米通貨スワップ締結の実務の主役、申斉潤（シン・ジェユン）元金融委員長は通貨スワップを在韓米軍に例えた。存在自体で通貨危機を抑制するということだ。
韓日通貨スワップを再開するには急ぐ必要がある。中国経済ショック、国際原油価格下落、米利上げに北核リスクまで重なった「パーフェクトストーム（巨大経済危機）」がいつ韓国を襲うか分からない。危機が迫った後に通貨スワップを結ぼうとすれば手遅れとなる。１９９７年１２月の通貨危機当時、林昌烈（イム・チャンヨル）経済副首相が日本財務省を訪ねて資金支援を要請したが門前払いされ、結局、国際通貨基金（ＩＭＦ）に手を出さなければならなかった苦い記憶がまだ鮮明に残っている。
▼川柳時評： 韓国側から通貨スワップはいらないと言っておきながら、これだ。日本人はそろそろ韓国に対して堪忍袋の緒がキレるぞ！ と一句！
「見殺しだ 泣きつくならば 土下座しろ！」
🔲日韓通貨スワップ協定中止の際、韓国側がどのようなことを言っていたのか。振り返ってみようではないか。以下はWIKIからの抜粋だ。
スワップ協定中止を受けた韓国側の反応は、翌2月17日、韓国の中央銀行である韓国銀行総裁イ・ジュヨルは「韓日通貨スワップ、延長の必要性は大きくない」との見解を示し[15]、韓国の全国経済紙であるヘラルド経済は社説で、「準備は多ければ多いほど良いが、通貨スワップ協定を終えることは惜しいことはない。韓国の外貨準備高は3600億ドルあり、比較的十分なうえ、流動性も悪くないからである。問題は、今回の決定は政治的葛藤に起因しているという点である。まず、日本の偏狭さを叱らないといけない」との認識を示した[16]。ソウル新聞は、「一部では、日本が粘り強く要求している日本産水産物の輸入規制措置の解除についてどのような形であれ、報復を加えるだろうという見通しも出ている」と報じている[17]。https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%82%B9%E3%83%AF%E3%83%83%E3%83%97
このような高飛車なことを韓国側は言っていたのである。ホント失礼にも程がある。それが自国経済が危機に瀕したから、手のひらを返して通貨スワップの懇願である。ホント恥を知れ！と言いたいね。まずは日本に対して言っていたことの謝罪から始めろよ、バ韓国！
日韓通貨スワップは日本にとってメリットは何一つない！これもWIKIからの抜粋だ。
協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能となっているが、ドル資金については日米スワップ協定が継続的に実施されておりあくまで形式的なものである。また日韓間の貿易の大半は円建てでおこなわれていることから、ウォン相場の不安定化が日本企業に与える直接的な影響はあくまで限定的である（債務不履行のリスクはあるがこれは当初からのものである）。
デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。
つまり実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置であり、日本にとってはメリットがない協定の為、破棄すべきであるという意見もある。
日本にさっぱりメリットがないのに、通貨スワップを結んでくれか。逆に、日本にとってマイナスになるのが日韓通貨スワップだ。ということで、これには断固反対だ！もちろん、韓国側が土下座してきても日本はキッパリと断るべきである。今度は見殺しに限る。慰安婦問題で煮え湯を飲まされ、ユネスコ記憶遺産登録でもシッペ返しをされたのであるからね。
ということでお待たせいたしました！
皆様、ストレス解消のお時間でございます！本日も大声で叫びましょう！（ついでに下記のアドレスで推薦をポチッと押してくだされ。ハハハ！）
「見殺しだ 泣きつくならば 土下座しろ！」