自民党の政治刷新本部は、岸田首相が代表として、派閥はなくし、人と金の関与はさせない、一方、政策集団は認める、との方向性を公表しました。
何回聞いても結論が良く分かりません。
派閥は残るのか残らないのか。
小集団活動としては存続させることになるのか。
そもそも、今回の問題は、何が問題だったのか、明確に分析検討されていなく、その結果として、解決策もあいまいにならざるを得ないと映ります。
いや、そのあいまいさを残すのが真の目的なのかもしれませんが。
1月中旬時点での、自民党に所属する衆議院および参議院の議員数は３７６人とのこと。
これだけの人数となりますと、当然ですが、全体として動くには困難が伴うため、小集団単位での活動が生じてきてもおかしくはありません。
問題は、その小集団活動が、どうしても大臣や総裁、そして総理大臣の排出を共通目標とすることになったり、それと関係しての政治活動資金の集金活動を行うようになることではないか。
そこには、国民や国の利益を考える正しい政策集団にはなりにくい面が生じてしまう。
例えば小集団活動として、当選回数が少ない議員毎に、党の在るべき姿や政治活動とお金の課題を議論をさせる場にしたりしてはどうか。
自民党は、まずは今回の裏金問題は何が問題だったのか、きちっと何故を問う分析なり反省をすべきです。
それが結果としては、急がば回れ、となり、正しい解決に向かうことになっていくと思います。
今回のような内容では、再発は起きると思います。