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※余裕の表情？
今月の国会予算委員会を賑わせた総務省文書問題。2015年に放送法4条の解釈変更を当時の安倍政権が行おうとしたとする「行政文書」をどういう経緯か立憲民主党の小西洋之が入手。これを問題視して当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相を追及。高市大臣はこの文書を「捏造」と言い切り、自身が「捏造」と断じた部分が事実なら大臣どころか議員辞職すると明言。これによって国会では文書の真贋、そして高市大臣のクビを賭けた(無意味な)攻防戦が繰り広げられた。フタを開けて見ると文書それ自体は「行政文書」ではあるものの、作成目的、製作者、配布先が不明な代物もあり、総務省の調査でも「信憑性の確認は出来ない」と言う体たらくだった。そして「予算案が成立→予算委員会が開かれない」と言う事もあり、これ以上の追及は無理筋、と囁かれる様になった。ところが高市大臣は国会答弁で衝撃発言。高市大臣の言葉通りなら総務省、とんでもない事になるのだが…
※政府解釈そのものが大甘である。
放送法4条では放送番組に「不偏不党」「政治的公平性」を要求している。政府解釈ではこれを「放送局の番組全体を見て判断」としているが、明らかにそうとは思えない構成の番組は実際に存在している。文書でも名前が上がり、読者様諸兄も真っ先に思い浮かべるであろうTBS「サンデーモーニング」等がその筆頭である。こういう偏向番組一つでも「放送局が不偏不党、政治的公平性を担保していない」と判断する事を可能にしようと言うのが文書にあった解釈変更の骨子であった。そういう解釈変更自体は適正なものだとしか思えないのだが…
立憲民主党としては「安倍政権が総務省に圧力を掛けて解釈変更を強要しようとしたのは怪しからん」と言う事で追及ネタにし、かつ高市大臣から「事実なら辞職」と言う言質を取った事でそのクビを獲るべく必死だった訳だが、何故かその為に必須条件とも言える「自ら文書の内容の正確性を立証する」事はしなかった、と言うか出来なかったと言うべきか。立憲民主党の前身の民主党時代には「永田メール問題」と言う大失態があった。統一地方選前にこの件でダメージを喰らえば自身が持たない。でも高市大臣のクビは獲りたい。そんな我儘勝手が中途半端な追及に繋がったのか？それともマスゴミの偏向報道が後押ししてくれると踏んだのか？
※追及している側もかつてはこんな事を…
尤も立憲民主党の前身の民主党は政権を盗った途端、こんな暴言をマスゴミに吐いている。自分達の方がこれ以外にももっと醜悪な真似を仕出かしているのだが、それを棚に上げて政府、自民党にとやかく言える筋合いではない。
さて高市大臣の衝撃発言、
「複数の職員に確認をした結果、この文書が〝差し込まれた〟ことについて、その事情は理解した」
「公訴時効は過ぎている」
と言うものだ。これは総務省職員の何者かが文書を捏造、若しくは偽造、変造した可能性を大きく示唆したものだと言える。そうでなければ「差し込まれた」と言う表現はするまい。しかも「公訴時効は過ぎている」と言う部分から
「文書を差し込んだ行為は犯罪行為」
に該当する、と言う事も読み取れる。
※立憲民主党はまた同じ過ちを繰り返した。
刑法155条には公文書偽造等の罪状があり、内容は以下の通りだが、仮に高市大臣の言葉通り「差し込まれた」のであればこれに該当する可能性が極めて高い。
※追及すべきはこの行為の有無。
ここで言う「偽造」とは元の文書(図面も含む)の本質的部分を改変した場合を言い、「変造」とは本質的部分ではない部分の改変に留まった場合を言うのだそうだ。有印公文書偽造罪だと最大で懲役10年と意外に刑罰は重い。それだけ「公文書」の信頼性を貶める行為は重大な犯罪行為であると言う裏返しである。尤も公訴時効は有印公文書偽造罪で7年、無印公文書偽造罪で3年であり、高市大臣の言う通り、どちらにしても公訴時効は過ぎており、今更製作者が明確になった所で文書の偽造又は変造行為そのものを罪に問う事は出来ない。高市大臣が「捏造」と言う言葉を選んだのはこれを踏まえての事らしい。また「捏造」とは「無かったものをあったであるかの如く主張」する事を意味するのでこの場合、文書の少なくとも一部に書かれている事は実際に「無かった」であろう事が強く推測される。
それ以前に指摘が正しいと立証するのはそれを主張した側であり、追及を受けている高市大臣がする事ではない。また高市大臣の答弁を見ると追及している立憲民主党側に「情報切り取り」の疑いがあり、自分達に都合の良い箇所だけを切り取って国会で追及している様に思える。相変わらず成長がない。そんな手はもう通用しないと同じ過ちを何度繰り返せば理解するのだろうか？
そもそも国会で追及を始めた小西洋之がどの様な経緯でこの文書を入手したのかも疑問だ。文書の内容が事実でも小西洋之の言う様な「公益通報」に該当するとは考え難い。で、あれば単なる「情報漏洩」であり、仮に小西洋之にリークした職員が居るならそれこそ犯罪行為になる。聞けば総務省は統合された旧省庁の派閥争いが存在しており、その影響がこの騒動の原因に繋がっているらしい。そして同時に安倍路線の正当後継者最有力候補でもある高市大臣をこの機会に潰す狙いもあったのではないか？とさえ思えてくる。もっと言えば安倍路線に対する官僚の逆襲だとも言える。ハト派の岸田首相は官僚からすれば「ネギを背負った鴨」程度なのだろうが、高市大臣は「目の上のたんこぶ」なのだろう。彼女は真に国益を考えているのだろうが、官僚は国益より自分達の利益を優先してこの様な真似を仕出かしたのではないのか？だとすれば総務省の大掃除が必要だ。マスゴミも左に傾いた識者も野党も日本の国益からすれば「害悪」でしかないが、それ以上の「害悪」は官僚なのかも知れない。この件は捏造文書の作製者を証人喚問する、と言った対応が必要だ。こんな無駄な追及ショーで一体どれだけの国会運営費を無駄遣いさせたのか？総務省に限らず官僚にこんなバカな事を二度とさせない為にも徹底的な調査は必須である。唯一の救いは「真の国賊は誰なのか？」が明確になった事程度か？我々も認識を改める必要がある。