※アホの説得こそ仕事。
所謂徴用工問題における韓国政府の解決案とやらについて、一部の自称元徴用工がこの案に否定的かつ「日本の誠意ある謝罪」を要求している事が改めて判明した。相変わらず聞き分けのない愚物共だが、そいつ等の弁護士からして事態の本質をまるで判っていない。こんな愚物共の為に事態が混迷する事そのものが日韓関係改善の癌である事を尹錫悦は認識すべきだ。
※一部の自称元徴用工の主張を受け入れるのはそういう事。
慰安婦合意の際もそうだったが、「無い物ねだり」でゴネていたのはほんの一部でしかない。慰安婦合意の時は過半数どころか7割以上の自称元慰安婦が合意によって日本が拠出した資金を受け取っていた(注：この拠出金を直接現金支給するのは合意違反だったのだが)。反発したのは正義連なる左翼団体とそれと結託した自称元慰安婦であり、自称元慰安婦の3割にも満たない少数派でしかなかった。そんな少数派の我儘を聞いて合意の白紙化に尽力したのが文在寅のアホだった。そして所謂徴用工問題でも同様の事が繰り返されようとしている。韓国こそ過去の過ちからの反省が必要なのだが、尹錫悦にその様な認識はあるのだろうか？
※弁護士のクセに国際法を知らないのか？
そして問題はこの連中の弁護士。韓国政府の政府解決案を「大げさな部分を取り払えば被害者債権をどのようになくすのかに対する悩み」としながら、過去の政府が代理人を引き受けた慰安婦問題と強制徴用問題には大きな違いがあると言う。そもそもその認識が間違いだ。
そもそも所謂徴用工問題と言うのは法的に「解決済み」の話であり、その「法的」とは国際法上での解決を意味する。自称元徴用工共に債権が存在しているとしてもこれによってその請求権は日本に対して行使出来ず、韓国政府に対して行使すべき権利である事も明白なのだが、コイツ、そんな事も理解出来ないのか？
また、如何に大法院判決があると言ってもそれはあくまで「韓国の法体系の範疇での話」でしかなく、「相手国が存在する」国際法において自国の一方的な解釈が通用すると言う考えが成り立つ筈もない。日韓請求権協定には英語の本文及び「解釈に相違がある場合は協議によって解決」と明示されているが、韓国はその協議要請を無視した。そういう土俵では勝ち目がない事を理解しているからである。日本の主張には瑕疵など一点もない。そんな意味不明な主張に付き合う事自体がそもそもの間違いなのだが、日本政府もそれを認識しているのか今となっては怪しい。少なくとも安倍首相や菅前首相であればそういう認識があったと言えるが、岸田政権は相当に怪しい。韓国政府の案を一蹴しなかった時点でそれは決定的である。
また「日本の誠意ある謝罪」と言うが、徴用それ自体が当時の法体系では合法だった。現在の感覚では徴用は「違法かつ無効、重大な人権侵害」である事は論を待たないが、そうであっても現在の考え、感覚で過去に「適法」とされていた行為を断罪する事は出来ない。従って日本が謝罪する必要はそもそもないし、弁護士であるならそんな常識、認識していて当たり前なのである。それが出来ない、と言うのがおかしいのである。弁護士としてはそういう理由を明確に自称元徴用工共に説明して理解を求めるのが本来の役目である。
※弁護士の矜持はないのか？
しかも
「この（徴用）判決において、韓国政府は単なる第三者なので、韓国と日本の間でいかなる合意をしようとも被害者の債権を消滅させるためには一人一人に同意を求めなければならず、その同意を求めることができなければ裁判所に供託して一方的に債権が消滅したということはできない」
完全に頓珍漢な主張である。そもそも日韓請求権協定の規定上、韓国政府が「単なる第三者」である事などあり得ない。韓国でも国際法は国内法と同等に効力を発揮すると明示されている。ただ、相手国と言う存在がある以上、自国の一方的な解釈を押し付ける事が出来ない、と言う違いがあるだけだ。そして例の大法院判決はその愚を犯した。例え自国の司法機関の最終判断があるとは言え、それを盾に自分達の主張をゴリ押しする真似は出来る筈もない。その理屈で言うなら日本で起こされた同様の訴訟は悉く原告敗訴で確定している。そういう判決を根拠に出来るなら「永遠のいたちごっこ」でしかない。それで良いのか？
また、この弁護士はあたかも「自称元徴用工共の全会一致」が政府案受け入れの条件であるかの様に主張しているが、この件に限らず全会一致と言う条件を言うのであれば「多数決」と言う要素は不要となる。民主政治においては意見の違いが出る事が殆んどであり、全会一致で必ず決定出来るとは限らない。だから多数決と言う意思決定手法が存在する訳で、それが民主政治の基本なのだが、それを否定するつもりなのだろうか？こんな考えの持ち主が弁護士として存在できる、と言う事実が「韓国は法治国家ではない」「韓国の民主主義はおかしい」と言う裏返しになるのである。
実際には「支援団体」と言う存在が癌なのである。コイツ等は自称元徴用工共を支援する、と言う事でそれをビジネスにしているが、問題がどういう形であれ、解決してしまえばコイツ等の存在意義は無くなる。韓国では所謂徴用工問題が解決してしまえば失業者が多数出てしまうのだ。そして正義連がそうである様に我儘を声高に叫ぶ事で政治的影響力を持つにまで至ってしまった。そういう「権力欲とカネのなる木」を失えばコイツ等に何が残る？だからどういう解決案であろうが「日本の誠意ある謝罪」と言う無い物ねだりをゴリ押しする事しか選択肢がないのだ。それが本当に自称元徴用工共を支援している姿勢と言えるのか？
こんなのを相手にしていては解決出来る問題も解決出来ない。連中の狙いは正にそこなのだが、尹錫悦も既にそういう泥沼にハマった様だ。そこから自力で抜け出せるのか？連中を切り捨てた所で国内的には泥沼にハマるだけの未来しか見えない。問題解決して国内的に泥沼にハマるか？解決出来ずに対外的に泥沼にハマるか？尹錫悦にとっては究極の選択であり、ある意味同情の余地はあるようにも思えるが、尹錫悦は自ら火中の栗を拾いに行っている。自分でどうするか決断するよりないし、日本が同情する様な事でもない。さてどうするのか？決断は見物である。
