※やはり自分達の言っている事すら守るつもりはないのだろう。
所謂徴用工問題、自称元徴用工共が日本企業相手に起こした裁判は例の大法院で国際法無視の異常判決を引き出した例だけではなく、他にも多数起こされている。その一つの裁判で高裁が被告にされた日本企業相手に「公示送達」を命じたらしい。尹錫悦政権が問題解決策を模索している中で水を差す行為になりかねないだけに問題解決に臨む韓国の姿勢が疑問視される。
※韓国は特に。
「公示送達」とは裁判などで被告に何らかの理由で訴状などが届かない場合、裁判所の掲示板や官報等にその旨を掲載する事で「訴状が被告に送達された」と見なす制度だ。韓国だけではなく、日本にも同様の制度があるのでこういう制度がある事は別段おかしな事ではない。
問題の裁判は2015年に起こされた。2021年に1審判決が出たのだが、その判決は
「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したとは言えないが、日本企業相手に行使は出来ない」
として原告敗訴だった。この判決自体は先の大法院異常判決と真っ向から対立するものだが、国際法の観点からは妥当な判決である。韓国にもまともな判事はいたのだ。
当然原告はこれを不服として控訴したのだが、2年近く裁判は行われていなかった。1審では日本企業に届いていた筈の訴状が送達出来ていなかったのだ。
※韓国に対してとるべき姿勢。
この裁判で1審をやっている最中に例の大法院異常判決が出た。これによって日本側は所謂徴用工問題に関して韓国内の一切の法的手続きに応じない、と言う姿勢を明確にした。2審で訴状が届いてなかったのはその影響だろう。韓国内の法的問題での裁判であればそういう手続きになるのは理解出来るが、この件は「国際法が絡む」問題であり、また2審が始まる時点で韓国政府が対応策を考えるべき局面になっていた。韓国内の司法問題だけでは決して解決不可能なのは裁判をやる前から判り切っている事だし、またどういう判決を出そうが、日韓両政府が解決で合意してしまえば判決そのものに意味がない。裁判云々以前の問題なのだが、こういう真似をする時点で「何を考えているのか？」と言う所である。恐らくこの担当判事は普通に裁判に応じても「原告勝訴」の判決を出したに違いない。
1審で勝訴していようが公示送達しようが被告にされた日本企業がこの裁判に応じる事はない。それでも公示送達までして裁判を継続させる、と言うのは原告敗訴ならそもそも裁判を継続する意味はないし、原告勝訴の判決を出すつもりにしても現在韓国政府が解決策を模索している中でその判決を出せば更に混乱する事は間違いない。判事は一体何を考えているのか？
※まさにそれ。
公示送達する、と言う事は被告が裁判に出てくる事は殆んどない。つまり被告不在のまま裁判は行われる。当然その場合、原告の主張が100%認められる判決となる。そんな判決を出してしまえば日韓両政府が何らかの解決策で解決に合意した後では事実上の「合意の破棄」でしかなく、原告側がその判決の履行を求めて解決した筈の問題が蒸し返され、問題が更に複雑化する事は明白である。また、5月11日にこの裁判の口頭弁論が予定されていると言うが、それまでに解決の合意がされなかった場合でも判決を出せば理由はどうあれ「大法院異常判決の二の舞」であり、問題の解決が更に遠退くだけの結果しか生まない。このジレンマを「司法権の独立」で片付けるのであればそれこそこの問題をそれを理由に放置して問題を複雑化させ、日韓関係の悪化を招いた文在寅のアホの対応の焼き直しでしかない。尹錫悦がそんな状況になるのを放置するのであれば、結局コイツも文在寅のアホと同レベル、と言う事になる。
こういう韓国内での動きは日本の反発を招くだけで問題の解決には繋がらないどころか寧ろ事態をより悪化させるだけだ。少し考えれば判る事なのだが、そういう事を考える脳味噌は持ち合わせてはいない様だ。これでは話にならない。
しかも同様の裁判は67件あると言う。通常なら例え問題解決の合意が成立した時点で「国家間合意が成立した」と言う理由で裁判打ち切りになるのだろうが、韓国ではそういう事にはならず、これだけ同様の裁判があるなら間違いなく原告勝訴で判決が確定するケースが複数出現する筈だ。何せ大法院には文在寅のアホが任命した左寄りの判事が多数残っている。コイツ等は「そういう判決を出す」期待を込めて文在寅のアホが送り込んだのだから、下級裁判所にそういう判決を出すように裏で圧力をかけるとか、そういう真似は容易に想定出来る。どうやら韓国は「司法権の独立」の意味を吐き違えているとしか思えない。
この問題は1国の司法権の範疇を越えている。だから正解は裁判手続きを中断して政府の解決策の成り行きを見守るべきだった。それが判らない時点で落第であり、公示送達までしたのは「考えられる限り最低最悪の対応」である。被告にされた日本企業が相手にするべきでない事は変わりないが、こうする事で韓国はどの様な内容の解決策の合意であれ、後からそれを破棄して蒸し返す伏線を張った、とも言えるのだ。だからこんな国は相手にするべきでないのである。