※安全保障は別問題だが…
弁護士で前大阪市長の橋下徹がTV番組で所謂徴用工問題に関して韓国の「財団肩代わり」案に条件付きで「賛成」と言う立場を示したそうだ。実際にはこの案自体にも、また条件付きで日本が受け入れる事も大きな問題がある。賛成するのは個人の自由ではあるが、それなり以上に発信力があるのだから、問題点はキチンと説明して貰いたい所ではあるのだが…
※国際法を遵守するのは当然。
彼は「日韓の歴史認識は絶対に一致しない」「『肩代わり』とは日本企業の責任を認める事」と指摘した。これは正にその通りであり、前者は言わずもがな。後者については「日本企業の責任を認める」→「大法院判決を認める」と言う事を意味する。例の大法院判決は「国際法を一方的な解釈でねじ曲げた」国際法の原則に反するものであり、これを認める事は「国際法は国内法に優先」と言う国際社会の原則をもねじ曲げる事になる。日本は憲法で国際法の遵守を明記している。従ってこれを認める事は国際法のみならず自国の憲法にも違反する行為である。また
※戦時徴用の実態。
実際の徴用人数は戦後の調査では245人でしかなかった事が判っている。しかも徴用それ自体はこの時点での法体系下では合法な行為であった。如何に現在の感覚で明確に「徴用など違法行為」となっていてもその感覚で過去の行為を断罪する事は出来ない。法と言うのは「それが出来る以前の行為に関しては遡及して適用されない」のである。弁護士ならこういう所まで踏み込んで貰いたかった。
※これを拡大解釈して「反日ビジネス」はまだ続く。
また例の大法院判決は「日本の不当な植民地支配下での非人道的な不法行為は日韓請求権協定の補償には含まれない」と判事した。これを認める、と言う事は
「日韓併合条約は不法なものだった」
と言う韓国の主張を認める事になる。日韓併合条約は当時の国際法に照らして瑕疵はなかった事は明らかになっている。所謂徴用工問題に留まらず、韓国の歴史歪曲に手を貸す事にもなるのだ。
そういう前提がある以上、日韓併合条約含め日本統治時代に行われた事全てが
「不当な植民地支配下での行為」
となり、日本の指揮命令下で行われた全ての行為が「不当な植民地支配下での非人道的な不法行為」と解釈出来る余地が発生する。極端な話、この当時朝鮮半島で小作農をしていた農民の子孫が実際の地主が誰であれ「日帝に小作農を強制され、収穫物を搾取された」として賠償を求めてもそれが認められる可能性だってあるのだ(韓国では当人だけでなく遺族も賠償請求可能。)。こんなバカな話、あって良いのか？
従って日本としては大法院判決前提にした解決案全てが「却下の対象」でなくてはならない。あの大法院判決は国際法無視、と言うだけでなく、この様な「反日ビジネス」の道を繋ぐ、と言う意味もあるのだと言える。そうなれば慰安婦やら徴用工どころの騒ぎではなくなる。当時通常のビジネスを行っていた場合でも「日帝にビジネスを強要されて利益を搾取された」と嘘を吐いて訴訟を起こしても勝訴する公算が高い。メディアなどは特に「日帝に事実を歪曲する記事を強要された」として訴えた場合、仮に事実を伝える内容であったとしても裁判で「白を黒」にする事は容易い。あの判決はこの様な余地を与える以上、我々が思っている以上に危険かつ、韓国の歴史認識を日本に強要する武器となるのである。
※こういう歴史的事実も「なかった」事にされる。
従って如何に安全保障上韓国と手を組む事が重要だとしてもこの一線は日本にとっては譲れない一線となる。「日本が受け入れ可能な解決策」とは韓国が自ら例の大法院判決を否定する内容でなくてはならない。そういう意味では「求償権の否定」など枝葉でしかなく、問題を矮小化するだけの役割でしかないのだ。解決の本丸は「韓国に如何に例の大法院判決を否定させるか」「日韓請求権協定を逸脱しないかどうか」であり、それなくして解決策に意味はない。日本はこの点を明確に韓国に伝えるべきなのである。韓国は「反日ビジネス」継続する為には手段は選ばない。そしてそういう芽は既に蒔かれているのだ。我々はそれを認識して岸田政権が安易な妥協をしないように注視しなくてはならないのである。