※その論理はそもそも通用しない。
韓国憲法裁判所が2015年の慰安婦合意について判断を下すとの事でその判断が注目されたが、結果は
「合意は憲法判断の対象外」
と言う理由で「却下」となった。
そもそも合意では自称元慰安婦の「受けた傷」とやらを癒すのは韓国政府の責任で行う事になっていた。それを
※それは日本の責任ではない。
財団を一方的に解散するなどして合意の白紙化に邁進してきたのは文在寅だ。そんなに訴訟してカネが欲しければ
「文在寅の合意の白紙化によって財団を一方的に解散したので本来受けられる補償が受けられなくなったのは憲法違反」
とでもして提訴していれば勝訴出来たかも知れない。何でも「反日」こじつけて行動するからこういう事になる。そういう意味では「弁護士の戦略ミス」とも言えるだろう。
判決そのものは日本から見ても批判すべきものではないが、この手の合意は「守って当たり前」範疇でしかないので評価する対象にもならない。また、この判決が「日韓関係改善の契機になる」と言う考えは間違っている。確かに「違憲判決」を出して日韓関係の更なる悪化の回避はしたが、
「韓国政府が自称元慰安婦に何をするのか?」
と言う具体案は見えてこない。それを明確にしなければ話は進まないのだが、韓国政府にその意味を理解できるだけの器量はあるのだろうか?問われているのは韓国政府の対応である事に変わりはない。この判決はその様に評価すべきである。