再生可能エネルギーの拡大には風力発電の活用が不可欠だ。
海に囲まれた日本の特性を生かし、脱酸素に向け洋上風力発電
に必用な技術基盤を確立したい。政府は洋上風力発電施設の設
置を認める海域について、現行の領海内から、排他的経済水域
内にも広げるために改正案を閣議決定した。
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２０４０年までに洋上風力発電の容量を最大で、原子力４５基
分に相当する４５００万キロ・ワットまで増やす目標を揚げて
いるが、現状は５００万キロ・ワット程度にとどまっている。
日本国内での全発電量の中で、再生エネの比率は２０２２年で
２２％だった。そのうち太陽光発電が９％占め、風力発電は１
％満たず、拡大の余地が大きい。
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これまで、風力発電施設のほとんどは陸上に作られている。
ただ日本は平地が少なく適地が限られ、騒音への苦情が多い。
一方、海上は陸上より強い風が一定して吹くほか、騒音を気に
せず大容量の施設を建てやすい。洋上風力の普及が再生エネ拡
大のカギを握っている。
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現在、国内２０カ所以上の領海内で進められている計画は、大
半が着床式で、場所は遠浅の沿岸海域だ。法改正により、洋上
風力の設置を認める海域をＥＥＺまで広げれば、１０倍の洋上
風力発電の普及を加速させる効果が期待できる。さらに固定式
から浮体式の量産技術を獲得することができれば、遠浅の海が
少ないアジア諸国などの脱酸素にも貢献できるだろう。
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