２０３０年冬季五輪招致の世論調査をおこなった。
札幌市民を対象に招致への賛否は「反対」「どちらかといえば
反対」と答えた人が６７％で、「賛成」「どちらかといえば賛成
」の３３％の２倍になった。同じ日程で行った全北海道調査も
反対が６１％で、賛成３９％を上回った。
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札幌市民の調査で反対意見が賛成意見を上回るのは２０２１年
４月と２０２２年４月に続き３回連続となる。反対の理由を尋
ねると、「除雪やコロナ対策、福祉など他にもっと大事な施策が
ある」が４８％で最多。「東京５輪で汚職や談合事件で五輪に
不信感が募った」の２３％、「施設の整備・維持にお金がかかる
」の１３％が続いた。
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札幌市民を男女別にみると、反対意見は男性６０％、女性７３
％で女性は前回より１８ポイント増えた。年代別では全世帯で
反対意見が上回り、７０歳以上の反対意見が７７％だった。
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札幌市とＪＯＣは今夏にも大会運営手法の改案案を公表した上
で、意見調査を実施する方針だ。札幌市の秋本克広市長は、仮
に意見調査で反対の声が多かった場合、「そのまま進めること
は難しくなる」という。税金の使い道に対して、札幌市民がき
びしい見方を示していることがうかがえるようだ。
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