2009年 衆院選の立候補予定者（神奈川１２区）に公開質問をしています

2009年　衆院選の立候補予定者（神奈川１２区・藤沢市＆寒川町）
こちらの５名の方々に、すでに公開質問メールを
送らせていただきました。

●社民党・阿部 知子氏→回答のページはこちら

●自民党・桜井　郁三氏→未回答（お待ちいたしましたが、ご回答をいただけませんでした）

●民主党・中塚 一宏氏→回答のページはこちら

●幸福実現党・山田 茂氏→回答のページはこちら

●共産党・渡辺 慈子氏→回答のページはこちら


の５名。（お名前のひらがな順に表記しております）


＜投票選びの参考サイト＞




↑
全国の候補者の、動画などを観ることができます。

○「未来はぼくらの手の中プロジェクト」
このサイトでは、２０～３０代の有権者の方々からの質問を
まとめて、神奈川１２区に限らずに、県内広い範囲の候補者に
公開質問メールを送っています。
ぜひ、ご覧くださいませ！
＞「未来はぼくらの手の中プロジェクト」
８／４（火）朝日新聞の全国版・２１面、 「若者よ、選挙に行こう」 の記事が掲載されました。
投票に行くと協賛の飲食店やショップで、いろいろなサービスが受けられます。
投票に行くと、ビールやアイスがサービスだなんて。。。嬉しいです♪o(〃＾▽＾〃)o

○エコ議員つうしんぼ
このサイトでは、環境やエコに関しての公開質問を
全国の議員に送り、集計しています。
興味深い試みだと思います。
こちらもぜひ、ご覧くださいませ。
＞エコ議員つうしんぼ
点数だけでなく、
どういう質問に、どうお答えされているかも
確認されると面白いかと存じます。

○ 未来を選べ！　～衆議院議員選挙の候補者＆マニフェスト　エコチェック！～
「MAKE the RULEキャンペーンでは、衆議院選挙を「未来を選ぶ大事な機会」と捉え、多くの方々に投票していただくため、立候補した候補者に、地球温暖化やエネルギー問題について、どのような立場をとっているのかのアンケート調査を行いました。その結果から、選挙区ごとに一目で見ることができるウェブサイト「未来を選べ！　衆議院選挙の候補者＆マニフェストをエコチェック」をスタートしました。

　自分の選挙区の候補者では誰が「エコ」なのか、どの政党のマニフェストが「エコ」なのかをチェックして、環境にやさしい議員や政党を選ぶツールとして活用いただければ幸いです。」
（サイトから抜粋）






★特定の政党名がでてくるようなコメントは削除させていただいております。
　サイトポリシーを遵守する上でのことですので、ご了承くださいませ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

民主党公認・中塚 一宏さまから公開質問のご回答をいただきました

民主党公認候補者の中塚 一宏さまから
公開質問のご回答をいただきました。

お忙しいところ、ありがとうございます。

以下に、そのまま掲載させていただきます。



■質問その１
＜環境について＞
地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？

国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。


環境政策（全般）

持続可能な経済社会を目指し、環境容量内での循環型社会システム構築に向け、
積極的に取り組みます。
また、従来の経済活動を環境の視点から質的に見直し、
さらなる環境技術、省エネ技術、省資源・リサイクル技術等の開発・普及、
環境保全を事業発展に結びつけるビジネスモデルの開発など、
環境への取り組みを積極的に推進することにより、
環境負荷の低減と環境配慮型経済発展につながる、
いわゆる環境と経済が統合した社会の実現を目指します。

特に、美しい自然や生命を育む地球を将来の世代に引き継いでいくことは、
いまを生きている私たちの責任です。
環境問題を解決し、持続可能な経済社会をつくるために、
環境意識の向上、市民参加、情報公開、良好な自然の保全と回復、
公正で環境影響を内部化する市場構築、
都市計画制度を含めた広範な制度の改革、
ＮＧＯによる国際貢献の積極的な促進や支援などの施策を推進します。

ＣＯ2の「見える化」の推進
地球温暖化対策への配慮ある消費行動を促すため、
ＣＯ2の「見える化」（カーボン・ディスクロージャー）を推進します。
その一環として、電気代やガス代等の
請求書や領収証にＣＯ2排出量等の記載を推進します。
エネルギー以外の商品の供給・販売に関しても、
ＣＯ2排出に関する情報を通知する制度の導入を推進し、
消費者の商品選択に利用できるようにします。
また、有価証券報告書等に温室効果ガス排出量及び地球温暖化に関わるリスクと
対策を明示する措置を講じます。



■質問その２
＜食料自給率＞

日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


国家戦略目標としての食料自給率向上
食料安全保障の観点から、国家の戦略目標として「食料自給率目標」を設定します。
食料自給率は、米、麦、大豆等の農産物に加え、
牛肉、乳製品等の主要農畜産物の生産数量目標を設定し、
10年後に50％、20年後に60％を達成することを目標とします。
最終的には
「国民が健康に生活していくのに必要な最低限のカロリーは、国内で全て生産する」
ことが可能となる食料自給体制を確立します。

農業者戸別所得補償制度の導入
米、麦、大豆等販売価格が生産費を下回る農産物を対象に
農業者戸別所得補償制度を導入します。
この制度は、食料自給率目標を前提に策定された
「生産数量目標」に即した生産を行った販売農業者（集落営農を含む）に対して、
生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本とする
交付金を交付するものです。

交付金の交付に当たっては、品質、流通（直売所等での販売）・
加工（米粉等の形態での販売）への取り組み、経営規模の拡大、
生物多様性など環境保全に資する度合い、
主食用の米に代わる農産物（米粉用、飼料用等の米を含む）の
生産の要素を加味して算定します。
これにより、食料の国内生産の確保および農業者の経営安定を図り、
食料自給率を向上させ、農業の多面的機能を確保します。

畜産・酪農を対象とする所得補償制度の導入
畜産・酪農については、輸入飼料に依存し、
規模拡大、効率性を優先させた現行の対策を抜本的に見直し、
国産飼料を有効活用し、食料自給率の向上と環境負荷低減を図るため、
農業者戸別所得補償制度の仕組みを基本にした
「畜産・酪農所得補償制度」を創設します。
これにより、生産コストの上昇や畜産物価格の下落等の事態に機動的な対応が可能となり、
所得の確保が図られるとともに、
畜産物の計画的な生産により食料自給率の向上を図ります。
併せて、適地適作を基本とする自給飼料生産や飼料用米の利用、
食品残さの飼料化等を促進するとともに、
国産チーズ等の高付加価値化など流通・加工分野の取組を推進して所得の向上を図り、
多様な畜産・酪農経営の実現を目指します。

食の安全・安心に関する行政組織の抜本的改革
牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の発生を契機にリスク分析システムが導入されましたが、
リスク評価機関（食品安全委員会）も
リスク管理機関（農林水産省、厚生労働省）も
食品をめぐる数々の問題・事故に適切な対応ができていません。
食品安全委員会は、米国産牛肉の輸入再開に際し、
リスク評価を事実上放棄するに等しい結論を出すなど、
その在り方について様々な問題が指摘されてきました。
また、リスク管理機関は、農林水産省と厚生労働省に分かれ、
責任の所在が不明確なため、中国産餃子中毒問題、食品表示偽装問題、
事故米穀不正規流通問題等の事件への機動的な対応ができませんでした。

こうした現状を踏まえ、わが国の食品安全行政の在り方を抜本的に改革するため、
まず、食品安全委員会については、リスク管理機関からの独立性を担保し、
リスク評価機能が十全に果たせるよう組織体制を強化します。
また、農場から食卓までのリスク管理の一貫性を確保するために、
農林水産省消費安全局と厚生労働省食品安全部とを統合し、
リスク管理機能を一元化した「食品安全庁」を創設します。

食品のトレーサビリティ（追跡可能性）・システムの導入
トレーサビリティは、生産者と消費者との距離が拡大する経済社会の下では、
食品事故発生時の原因究明や製品回収に、
また、表示などの情報の正しさの検証に有効な仕組みです。
すべての食品にベーシックなトレーサビリティを義務付けているＥＵの例を参考に、
わが国においても、一定期間経過後にすべての食品について、
仕入先、仕入日、販売先、販売日を記録・保管するトレーサビリティを義務付けます。
事故米穀不正規流通問題を受け国会に提出された
「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」は、
米および米加工品にのみトレーサビリティを義務付ける内容でしたが、
民主党の主張により
「政府は全食品のトレーサビリティ導入等を検討する」旨の条文を
追加する修正が行われました。
なお、トレーサビリティの義務化の時期を踏まえ、
食品の製造工程での安全管理や品質管理を図るための措置として、
農業生産工程管理工程（ＧＡＰ）や
危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）への対応も義務化します。



■質問その３
＜消費税＞

「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


消費税に対する国民の信頼を得るために、
その税収を決して財政赤字の穴埋めには使わないということを約束した上で、
国民に確実に還元することになる社会保障以外に充てないことを
法律上も会計上も明確にします。
具体的には、現行の税率5％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します。
将来的には、すべての国民に対して一定程度の年金を保障する「最低保障年金」や
国民皆保険を担保する「医療費」など、最低限のセーフティネットを確実に提供する
ための財源とします。

税率については、
社会保障目的税化やその使途である基礎的社会保障制度の
抜本的な改革が検討の前提となります。
その上で、引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化します。
インボイス制度（仕入税額控除の際に税額を明示した請求書等の保存を求める制度）を
早急に導入することにより、
消費者の負担した消費税が適正に国庫に納税されるようにします。

逆進性対策のため、将来的には「給付付き消費税額控除」を導入します。
これは、家計調査などの客観的な統計に基づき、
年間の基礎的な消費支出にかかる消費税相当額を一律に税額控除し、
控除しきれない部分については給付をするものです。
これにより消費税の公平性を維持し、
かつ税率をできるだけ低く抑えながら、
最低限の生活にかかる消費税については
実質的に免除することができるようになります。
なお消費税は高齢化社会を支える大切な税目なので、
廃止するという考え方はとりません。




■質問その４
＜憲法９条＞

あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？


自衛権の行使は専守防衛に限定
日本国憲法の理念に基づき、
日本および世界の平和を確保するために積極的な役割を果たします。
自衛権は、これまでの個別的・集団的といった概念上の議論に拘泥せず、
専守防衛の原則に基づき、わが国の平和と安全を直接的に脅かす急迫不正の
侵害を受けた場合に限って、憲法第9条にのっとって行使することとし、
それ以外では武力を行使しません。

国連平和活動への積極参加
国連は二度にわたる大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、
これを中心に世界の平和を築いていかなければなりません。
国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に合致し、
また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、
国連憲章第41条および42条によるものも含めて、
国連の要請に基づいて、わが国の主体的判断と民主的統制の下に、
積極的に参加します。
国連の要請する活動への参加は、憲法９条に反しないと考えます。




■質問その５
＜思いやり予算＞

アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？

新時代の日米同盟の確立
日米両国の対等な相互信頼関係を築き、新時代の日米同盟を確立します。
そのために、主体的な外交戦略を構築し、日本の主張を明確にします。
率直に対話を行い、対等なパートナーシップを築いていきます。
同時に国際社会において、米国と役割を分担しながら、
その責任を積極的に果たしていきます。
日米地位協定の改訂を提起し、
米軍再編や在日米軍基地のあり方等についても引き続き見直しを進めます。
その中で「思いやり予算」も見直します。

「思いやり予算」が右肩上がり経済時代の考え方なので、
見直すことは当然と考えます。




■質問その６
＜浜岡原発＞

静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。

この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？



事実関係を精査し、問題があるのならば即時に停止・廃炉とする。




＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。

預貯金過誤払いによる被害者救済法案。
現職時代、偽造キャッシュカードによる預貯金過誤払いについては、
銀行が被害額を負担するとした被害者救済法案が成立したが、
偽造印鑑・偽造通帳が対象外となって
いるので、ぜひ対象に加えたい。


○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。
※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
（メール／TEL／FAXなど）

http://www.nakatsuka-net.com
ikko@nakatsuka-net.com
0466-52-1500電話
0466^52-1515ファクス
・・・・・・・・・・・・・・

質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。



●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。

●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。

●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。

社民党公認・阿部知子さまから公開質問のご回答をいただきました

社民党公認候補者・阿部知子さまから
公開質問のご回答をいただきました

お忙しいところ、ありがとうございます。

以下に、そのまま掲載させていただきます。



■質問その１
＜環境について＞

地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。
しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？

国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。

＜答＞
極めて重要な課題と思います。
世界の中で日本がリーダーシップを発揮していく
必要があると思います。






■質問その２
＜食料自給率＞

日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？

＜答＞
地産地消が基本だと思います。
生産者と消費者のネットワークによる新しい仕組みが次々できていますが、
こうしたことを国や自治体が支援することが大事だと思います。
小麦、大豆など基本穀物の輸入率が高いのですが、
この改善のため国内生産に対する支援を行う。





■質問その３
＜消費税＞

「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


＜答＞
経済悪化が続く状況の中で消費税の税率アップはあり得ません。
反対です。しかし、税制改革は必要です。
所得税、法人税の見直しを行います。
また、企業の社会保障負担が下がっているので、上げていくことが求められます。
こうした税制改革の一環として消費税の見直しは検討されるべきです。






■質問その４
＜憲法９条＞
あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？

＜答＞
憲法9条を変えることには反対です。
憲法9条を日本外交の基本とすべきと考えます。





■質問その５
＜思いやり予算＞
アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？

＜答＞
日米協調は変えません。
しかし、対米追随的な姿勢は変える必要があります。
「思いやり予算」は、当然廃止です。





■質問その６
＜浜岡原発＞

静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。
この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？

＜答＞
当然、即時停止です。
大地震が起こって被害が出てからでは遅い。




＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。

残念ながら人間のいのちの尊厳を踏みにじる臓器移植法改正案が通ってしまいま
したが、この法律の問題性を訴える。
可能であればこの法律の改正案を出したい。



○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。

＜答＞
http://www.abetomoko.jp/

※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
＜答＞
info@abetomoko.jp

（メール／TEL／FAXなど）

・・・・・・・・・・・・・・

質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。



●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。

●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。

●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。

幸福実現党公認・山田 茂さまから公開質問のご回答をいただきました。

幸福実現党公認候補者の山田 茂さまから
公開質問のご回答をいただきました。

お忙しいところ、ありがとうございます。

以下に、そのまま掲載させていただきます。




■質問その１
＜環境について＞

地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。
しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？

国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。

ガイア理論があるように、地球は神の念いによって創造された聖なる星であると信じます。
人間は地球で、「生かされて」います。
そして、大いなる自然の前に無力です。太陽を西から昇らせる力さえありません。
与えられた環境を、どのように生かすかが許されているだけです。

かといって、人間の「科学技術」の発展をすべて止めて、「原始に返れ」
というのも極論であると思います。
例えば、日本でも、かつてはイタイイタイ病などの公害問題が数多くありましたが、
技術革新によってこれらの問題を乗り越えることが出来ています。
日本は環境技術で世界の公害問題に貢献できる技術をたくさんもっています。
技術革新と環境保全が一体となったモデルを、日本から全世界へ発信したいと思います。




■質問その２
＜食料自給率＞

日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


食料自給率は大きな問題です。
日本の農業を支えている方は、６５歳以上の方が６０％を超えています。
あと１０年もすれば、日本の農業は自然消滅するでしょう。
これは長年の政府の保護政策が、農業の新規参入を阻害して、活力が失われた結果だと考えます。

幸福実現党は、現状では事実上認められていない、「株式会社による農業への参入」を考えています。
日本の農業生産物の品質は世界でもトップレベルですが、
経営として成り立っていない部分が問題ありと考えます。
また、農業従事者として、アジアやアフリカからの移民も受け入れて、
農業人口を若返らせることも考えています。農業は、国策としてもっと発展させていきます。




■質問その３
＜消費税＞

「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


幸福実現党は、消費税をゼロにします。
消費税の税率をアップしても、税収は増えるどころか、不景気になって、
かえって税収が減っているのが過去の歴史だからです。
消費税をゼロにすれば、当面の税収不足は避けられません。
しかし、経済成長を目指すことで、３年程度で回復基調に乗せられます。
何よりも、消費税は弱者イジメの税法です。
低所得者に厳しい税法です。
欧米にも消費税はありますが、生活必需品には消費税をかけていません。
すべての取引に消費税をかけている日本の姿は、異常です。
消費のブレーキになっている消費税を全廃し、景気を急速回復していきたいと考えています。


■質問その４
＜憲法９条＞
あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？


あなたは、強盗犯がピストルを向けてきたらどうしますか？
人間には正当防衛をする権利があります。
しかし、日本には憲法９条があって、その正当防衛さえできない状態です。
日本の国には自分の国を自分の意志で守る事さえ出来ません。
憲法９条を厳密に解釈したならば、自衛隊さえ違憲です。
もう嘘は止めましょう。
世界第二位の経済大国として、そして、主権国家として、自分の国は自分で守るのが当たり前です。
永世中立国のスイスでさえ、軍備を持って自分の国を守っています。

私も戦争はしたくありません。
しかし、愛する日本の仲間たちが、外国からの侵略で苦しむ姿も見たくありません。
北朝鮮や中国など、日本の大都市に向けてミサイルを何百発もロックオンしている国があるのに、
憲法９条さえ守っていれば、誰からも害されないと信じ込んでいるのは、いかがなものでしょう。
それは、金庫にお金がいっぱい詰まった銀行に、セキュリティシステムを設置していないようなものです。しっかりとセキュリティをかけるからこそ、強盗たちに襲われず、相手に悪を犯させないことができます。




■質問その５
＜思いやり予算＞
アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


憲法９条の問題と関係しますが、
戦後６４年に渡って日本が戦争の危険を避けることが出来たのは、
憲法９条を守っていたからではなく、日米安全保障条約があったからです。
アメリカという「強い兄貴」に守ってもらっていたから、日本の安全は保たれました。
ですから、アメリカ軍への協力は、どのような形であれ不可欠でしょう。

ただ、アメリカも最近は経済力がなくなってきており、
オバマ政権になって、日本を跳び越して中国と蜜月の関係をつくろうとしているように見えます。
アメリカ軍も、どんどん日本や韓国から撤退してきています。
国の安全保障の根幹に関わる問題です。日米安全保障条約は、これからも基本路線で行くべきです。




■質問その６
＜浜岡原発＞

静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。

この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？



申し訳ありません。浜岡原発については、詳しく分かりません。
別の機会に詳細を調べてから発言をしたいと考えます。



＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。


日本国憲法を見直して、新しい国の形を皆様とともにつくっていきたいと考えます。





○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。


http://yamada.hrparty.jp


※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
（メール／TEL／FAXなど）


上記のHPにリンクしています。





・・・・・・・・・・・・・・

質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。



●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。

●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。

●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。

共産党公認・渡辺 慈子さまから公開質問のご回答をいただきました。

共産党公認候補者の渡辺 慈子さまから
公開質問のご回答をいただきました。

お忙しいところ、ありがとうございます。

以下に、そのまま掲載させていただきます。




■質問その１
＜環境について＞

地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？

国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。


地球温暖化の被害が、取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前に比べて２度以内の気温上昇にとどめることが不可欠です。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、
それにもとづいて中長期的な取り組みをすすめることが必要です。
温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への、
本格的な転換が求められています。
国の総合的な戦略、政策のなかに温暖化対策をしっかり位置づけ、
政府の取り組みを義務づける法律（気候保護法：仮称）を制定します。

　具体的には、
①基準年を１９９０年から２００５年に変更するごまかしをやめ、
２０２０年までに温室効果ガスを３０％削減する中期目標を設定すること。
②最大の排出源である産業界に対して、公的削減協定など実績のある施策を実施すること。
③自然エネルギーの活用を大幅に拡大すること。
とくに、自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買い取り義務制度を導入することや、
危険な原発だのみの「環境対策」を改めることが求められます。





■質問その２
＜食料自給率＞

日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？


日本は、食料自給率がわずか４０％と先進国のなかでも異常な低さです。
「お金を出せば世界中から食料を買い集めることができる」という時代は終わりました。
農林漁業など第一次産業の衰退は、地域経済を崩壊させ、
居住人口の半数以上が高齢者となり、社会的な共同活動が困難となる
「限界集落」を広げる要因にもなっています。
農業生産を拡大すれば、それに関連する食品加工、サービス、製造業なども活性化し、
農業生産物の３倍もの規模で地域経済に波及する効果があるといわれます。
　食料自給率向上と農林漁業再生に向けた政策への抜本的な転換は、地域経済の
再生にもつながります。

経済社会の基盤でもある食料の安定的な確保のために、
当面、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題とします。
その達成にむけて、昨年３月に発表した
「日本共産党の農業再生プラン」で提案した施策の実現をめざします。

具体的には、
①安心して農業・漁業にはげめるように
価格保障・所得保障（合わせて当面１俵あたり約１万８千円を確保など）を実施します。
②農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のための就業援助
（後継者を含む新規就農者に「月１５万円を３年間」支給）をめざします。
③関税などの国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールにすること、
年農業、中山間地農業にたいする支援、農業者・消費者の共同を広げ、
「食の安全」と地域農業の再生などをめざします。






■質問その３
＜消費税＞

「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？



消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は実質負担ゼロであり、
最悪の不公平税制です。
福祉を破壊する消費税は、福祉を充実させる社会保障財源にもっともふさわしくない税制です。
日本共産党は、消費税増税に反対を貫くとともに、将来的に廃止をめざし、
食料品非課税を緊急に実施させます。

自公政権は、「福祉のための財源だから仕方ない」と言って、
２０１１年度までに消費税を増税する法案を通す、としていることは重大です。
消費税は、導入の時も、５％への増税のときも「社会保障のため」が口実でした。
しかし、この２０年間に「よくなった」といえる社会保障制度は一つもありません。
この間に、国民から搾り取った消費税総額２１３兆円は、
社会保障財源になるどころか、大企業減税などの法人税減収１８３兆円に消えています。
その上に、自公政権は、財界いいなりに、毎年社会保障費の２２００億円もの削減を強行し、
年金、医療、介護、障害者等の国民負担増と給付の削減をおこない、貧困と格差を拡大しました。

　消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。
年間５兆円にのぼる軍事費に「軍縮」のメスをいれます。
とりわけ、米軍への年間２８００億円もの「思いやり予算」や米国のグアムにつくる基地建設費など、
「米軍再編」に３兆円もの税金を注ぎこむ計画は、すぐにやめるべきです。
ダム建設などの大型開発のムダ、政党助成金などのムダにも徹底的なメスを入れます。

もう一つは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、応分の負担を求めることです。
証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には何億円の所得があっても１０％しか課税しません。
アメリカ２５％、フランス３０％から見ても、異常な金持ち優遇税制です。
大企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの７～８割にすぎません。
大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、所得に応じた負担で社会保障を支える、
これが当たり前のやり方です。
こうした歳出・歳入の改革をすすめれば、１２兆円の財源を生みだすことができます。




■質問その４
＜憲法９条＞

あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？



　９条を含む憲法の「平和原則」は、アジアと日本国民の尊い命を犠牲にした日
本の侵略戦争の教訓に立ち、世界に先駆けて打ち出した世界に誇る「宝」です。
９条第１項の「戦争の放棄」と、
その目的遂行のための第２項「戦力不保持」「交戦権の否認」とは、
両方相まって恒久平和主義の憲法となっているのです。
新聞社の世論調査でも、改憲反対が賛成を上回り、
９条でも改憲反対が６０％、賛成３１％の２倍に達するなど、国民の意思は明白です。

ところが、自民・公明政権は、世界の平和への流れに逆らって、
アフガン空爆支援の海上自衛隊の給油活動継続、
海賊対策の名での自衛隊艦船の派遣と武器使用基準の緩和等を推進してきました。
そのうえ、改憲のための衆院憲法審査会規定の制定を強行するなど、
「戦争する国づくり」の改憲策動を続けています。
　こうしたことは、アメリカいいなりの「日米軍事同盟絶対」の立場から行われているものです。
世界の流れも、アメリカの「一国覇権主義」の誤りが明白になり、
国際紛争の解決の手段は武力によらず外交努力で解決しようとする流れが大きく広がっています。
日本こそ「軍事同盟絶対」から抜け出して、憲法9条を生かした自主・自立の平和外交へ転換し、
国際的な諸問題の解決に大きなイニシアチブを発揮できるのではないでしょうか。








■質問その５
＜思いやり予算＞

アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？



　「思いやり予算」の始まりは1978年6月
当時の金丸信防衛庁長官が、アメリカのブラウン国防長官と会談した際、
「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留経費の分担に応じる」
と約束したことに始まります。
日米安保条約にともなう地位協定では、
基地(施設区域)の提供以外に「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は
「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。

地位協定上では、日本に負担義務がないのです。
にもかかわらず、政府は当初、「思いやり予算」を地位協定の枠内での執行だと、
拡大解釈を繰り返してきました。
しかし、それも難しくなり87年に駐留経費について特別協定をアメリカと結びました。
それも当初は「暫定的、特例的、限定的」で、
5年経過したら廃止すると答弁していましたが、そのつど更新されてきました。
最初は、日本人基地従業員の給与負担として262億円を支出することから始まり、
以来、米軍のための施設建設費から
フィットネスセンターなどの娯楽施設建設費、電気・ガス・水道代まで、
毎年2500億円、現在は2800億円に膨れ上がっています。
78年～08年度までの30年間累計で約5兆円を超えています。

　これとは別に、「第二の思いやり予算」とも言うべき
「ＳＡＣＯ関係経費」(04年度266億円)があります。
沖縄の米軍基地のたらいまわしをすすめるための経費です。
日本の米軍駐留経費負担は、他のアメリカ同盟国26ヵ国の合計を上回る規模となっていて、
日本は米軍の駐留経費の75%を負担し、
他のすべての国を合計した額の1.6倍以上という突出したもので、
米国は「米国のどんな同盟国よりも気前がよい」と評価しています。





■質問その６
＜浜岡原発＞

静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。

この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？



　浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に位置しています。
現在、1～5号機がありますが、中部電力は1、2号機を廃止し、6号機を新設する計画です。
巨大地震の震源域のまん中に位置することがわかった後に、
3、4、5号機を増設し、国も認めてきました。
M8級の巨大地震が確実に起きることがわかっているところに原発をつくるなど世界に例がありません。
8月11日に起きた、駿河湾を震源とするマグニチュード(M)6.5の地震で、
浜岡原発5号機(出力126万7000キロワット)では、
一部で設計時に想定された揺れを上回っていたことが明らかになりました。
今回の地震で観測された5号機の原子炉建屋１階で観測された揺れの強さは、
同じ場所で想定されていたそれを上回っていたということです。

　昨年の新潟県中越沖地震を契機に、柏崎刈羽原発や高速増殖原型炉「もんじゅ
」などの地下に活断層があることが明らかになりました。
六ヶ所村の核燃料リサイクル施設の地下にも活断層があると指摘されています。
このような政府・電力会社による原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません。
すべての原発について活断層調査を実施し、また耐震基準の見直しを行って、
原発の耐震性の総点検を実施します。
老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。

　政府と電力会社が温暖化対策を口実に新増設を図っている原発は、
十分な安全の保証がなく技術的に未確立です。
他にも、放射性廃棄物の処理と万年単位の管理の問題、莫大な費用がかかる問題など、
多くの問題が解決されないままです。
摩耗した配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故(2004年)に引きつづき、
冷却用海水の温度データのねつ造、志賀・福島の各原発の臨界事故隠しなどが次々と発覚しました。
基準や手続きを無視したルール違反の横行とずさんな検査体制や経営・管理の実態は深刻です。
国民の安全に責任を持つ規制行政を確立する上で、
原発を規制・監督する原子力安全・保安院を、促進官庁である経済産業省から独立させることは、
国際的なルールに照らしても最低限やるべきことです。






＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。


労働者派遣法の抜本改正など人間らしく働くルールの確立。






○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。
※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
（メール／TEL／FAXなど）


・・・・・・・・・・・・・・

質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。



●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。

●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。

●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。

このサイトの趣旨・サイトポリシー

もうすぐ衆議院議員選挙があります。
候補者の方の中で、誰かが議員になるのですが
その方々が、どんなことを考えて
何を実行していくのか、言ったからには実行力があるのか、
自分の選挙エリアだけでも、チェックしてみたいと
思いたち、このブログを開設しました。

候補者全員に、同じ質問をメールで送り
回答を、ブログで公表する・・・という
シンプルなものです。

（可能であれば、各政党にも
公開質問をメールしたいと思います。）

メールとブログができれば誰でもできると思いますので
ぜひ、ご興味ある方は、ご自身の地域で始められてみてはいかがでしょうか？

これによって、少しでも選挙投票率がアップし、
たくさんの人の声が国政に届けばよいなぁ・・と、思っております。

有権者のみなさまへ、マニフェストに加えて、
投票をするときの、ひとつのご参考にどうぞご利用ください。


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・特定の政党や候補者に偏るような
　表記はいたしません。
質問のお答えを、そのまま掲載させていただきます。

同じ質問を、同じ時期に、同じ区の全候補者に
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