共産党公認候補者の渡辺 慈子さまから
公開質問のご回答をいただきました。
お忙しいところ、ありがとうございます。
以下に、そのまま掲載させていただきます。
■質問その１
＜環境について＞
地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？
国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。
地球温暖化の被害が、取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前に比べて２度以内の気温上昇にとどめることが不可欠です。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、
それにもとづいて中長期的な取り組みをすすめることが必要です。
温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への、
本格的な転換が求められています。
国の総合的な戦略、政策のなかに温暖化対策をしっかり位置づけ、
政府の取り組みを義務づける法律（気候保護法：仮称）を制定します。
具体的には、
①基準年を１９９０年から２００５年に変更するごまかしをやめ、
２０２０年までに温室効果ガスを３０％削減する中期目標を設定すること。
②最大の排出源である産業界に対して、公的削減協定など実績のある施策を実施すること。
③自然エネルギーの活用を大幅に拡大すること。
とくに、自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買い取り義務制度を導入することや、
危険な原発だのみの「環境対策」を改めることが求められます。
■質問その２
＜食料自給率＞
日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
日本は、食料自給率がわずか４０％と先進国のなかでも異常な低さです。
「お金を出せば世界中から食料を買い集めることができる」という時代は終わりました。
農林漁業など第一次産業の衰退は、地域経済を崩壊させ、
居住人口の半数以上が高齢者となり、社会的な共同活動が困難となる
「限界集落」を広げる要因にもなっています。
農業生産を拡大すれば、それに関連する食品加工、サービス、製造業なども活性化し、
農業生産物の３倍もの規模で地域経済に波及する効果があるといわれます。
食料自給率向上と農林漁業再生に向けた政策への抜本的な転換は、地域経済の
再生にもつながります。
経済社会の基盤でもある食料の安定的な確保のために、
当面、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題とします。
その達成にむけて、昨年３月に発表した
「日本共産党の農業再生プラン」で提案した施策の実現をめざします。
具体的には、
①安心して農業・漁業にはげめるように
価格保障・所得保障（合わせて当面１俵あたり約１万８千円を確保など）を実施します。
②農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のための就業援助
（後継者を含む新規就農者に「月１５万円を３年間」支給）をめざします。
③関税などの国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールにすること、
年農業、中山間地農業にたいする支援、農業者・消費者の共同を広げ、
「食の安全」と地域農業の再生などをめざします。
■質問その３
＜消費税＞
「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は実質負担ゼロであり、
最悪の不公平税制です。
福祉を破壊する消費税は、福祉を充実させる社会保障財源にもっともふさわしくない税制です。
日本共産党は、消費税増税に反対を貫くとともに、将来的に廃止をめざし、
食料品非課税を緊急に実施させます。
自公政権は、「福祉のための財源だから仕方ない」と言って、
２０１１年度までに消費税を増税する法案を通す、としていることは重大です。
消費税は、導入の時も、５％への増税のときも「社会保障のため」が口実でした。
しかし、この２０年間に「よくなった」といえる社会保障制度は一つもありません。
この間に、国民から搾り取った消費税総額２１３兆円は、
社会保障財源になるどころか、大企業減税などの法人税減収１８３兆円に消えています。
その上に、自公政権は、財界いいなりに、毎年社会保障費の２２００億円もの削減を強行し、
年金、医療、介護、障害者等の国民負担増と給付の削減をおこない、貧困と格差を拡大しました。
消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。
年間５兆円にのぼる軍事費に「軍縮」のメスをいれます。
とりわけ、米軍への年間２８００億円もの「思いやり予算」や米国のグアムにつくる基地建設費など、
「米軍再編」に３兆円もの税金を注ぎこむ計画は、すぐにやめるべきです。
ダム建設などの大型開発のムダ、政党助成金などのムダにも徹底的なメスを入れます。
もう一つは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、応分の負担を求めることです。
証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には何億円の所得があっても１０％しか課税しません。
アメリカ２５％、フランス３０％から見ても、異常な金持ち優遇税制です。
大企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの７～８割にすぎません。
大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、所得に応じた負担で社会保障を支える、
これが当たり前のやり方です。
こうした歳出・歳入の改革をすすめれば、１２兆円の財源を生みだすことができます。
■質問その４
＜憲法９条＞
あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？
９条を含む憲法の「平和原則」は、アジアと日本国民の尊い命を犠牲にした日
本の侵略戦争の教訓に立ち、世界に先駆けて打ち出した世界に誇る「宝」です。
９条第１項の「戦争の放棄」と、
その目的遂行のための第２項「戦力不保持」「交戦権の否認」とは、
両方相まって恒久平和主義の憲法となっているのです。
新聞社の世論調査でも、改憲反対が賛成を上回り、
９条でも改憲反対が６０％、賛成３１％の２倍に達するなど、国民の意思は明白です。
ところが、自民・公明政権は、世界の平和への流れに逆らって、
アフガン空爆支援の海上自衛隊の給油活動継続、
海賊対策の名での自衛隊艦船の派遣と武器使用基準の緩和等を推進してきました。
そのうえ、改憲のための衆院憲法審査会規定の制定を強行するなど、
「戦争する国づくり」の改憲策動を続けています。
こうしたことは、アメリカいいなりの「日米軍事同盟絶対」の立場から行われているものです。
世界の流れも、アメリカの「一国覇権主義」の誤りが明白になり、
国際紛争の解決の手段は武力によらず外交努力で解決しようとする流れが大きく広がっています。
日本こそ「軍事同盟絶対」から抜け出して、憲法9条を生かした自主・自立の平和外交へ転換し、
国際的な諸問題の解決に大きなイニシアチブを発揮できるのではないでしょうか。
■質問その５
＜思いやり予算＞
アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
「思いやり予算」の始まりは1978年6月
当時の金丸信防衛庁長官が、アメリカのブラウン国防長官と会談した際、
「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留経費の分担に応じる」
と約束したことに始まります。
日米安保条約にともなう地位協定では、
基地(施設区域)の提供以外に「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は
「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。
地位協定上では、日本に負担義務がないのです。
にもかかわらず、政府は当初、「思いやり予算」を地位協定の枠内での執行だと、
拡大解釈を繰り返してきました。
しかし、それも難しくなり87年に駐留経費について特別協定をアメリカと結びました。
それも当初は「暫定的、特例的、限定的」で、
5年経過したら廃止すると答弁していましたが、そのつど更新されてきました。
最初は、日本人基地従業員の給与負担として262億円を支出することから始まり、
以来、米軍のための施設建設費から
フィットネスセンターなどの娯楽施設建設費、電気・ガス・水道代まで、
毎年2500億円、現在は2800億円に膨れ上がっています。
78年～08年度までの30年間累計で約5兆円を超えています。
これとは別に、「第二の思いやり予算」とも言うべき
「ＳＡＣＯ関係経費」(04年度266億円)があります。
沖縄の米軍基地のたらいまわしをすすめるための経費です。
日本の米軍駐留経費負担は、他のアメリカ同盟国26ヵ国の合計を上回る規模となっていて、
日本は米軍の駐留経費の75%を負担し、
他のすべての国を合計した額の1.6倍以上という突出したもので、
米国は「米国のどんな同盟国よりも気前がよい」と評価しています。
■質問その６
＜浜岡原発＞
静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。
この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に位置しています。
現在、1～5号機がありますが、中部電力は1、2号機を廃止し、6号機を新設する計画です。
巨大地震の震源域のまん中に位置することがわかった後に、
3、4、5号機を増設し、国も認めてきました。
M8級の巨大地震が確実に起きることがわかっているところに原発をつくるなど世界に例がありません。
8月11日に起きた、駿河湾を震源とするマグニチュード(M)6.5の地震で、
浜岡原発5号機(出力126万7000キロワット)では、
一部で設計時に想定された揺れを上回っていたことが明らかになりました。
今回の地震で観測された5号機の原子炉建屋１階で観測された揺れの強さは、
同じ場所で想定されていたそれを上回っていたということです。
昨年の新潟県中越沖地震を契機に、柏崎刈羽原発や高速増殖原型炉「もんじゅ
」などの地下に活断層があることが明らかになりました。
六ヶ所村の核燃料リサイクル施設の地下にも活断層があると指摘されています。
このような政府・電力会社による原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません。
すべての原発について活断層調査を実施し、また耐震基準の見直しを行って、
原発の耐震性の総点検を実施します。
老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。
政府と電力会社が温暖化対策を口実に新増設を図っている原発は、
十分な安全の保証がなく技術的に未確立です。
他にも、放射性廃棄物の処理と万年単位の管理の問題、莫大な費用がかかる問題など、
多くの問題が解決されないままです。
摩耗した配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故(2004年)に引きつづき、
冷却用海水の温度データのねつ造、志賀・福島の各原発の臨界事故隠しなどが次々と発覚しました。
基準や手続きを無視したルール違反の横行とずさんな検査体制や経営・管理の実態は深刻です。
国民の安全に責任を持つ規制行政を確立する上で、
原発を規制・監督する原子力安全・保安院を、促進官庁である経済産業省から独立させることは、
国際的なルールに照らしても最低限やるべきことです。
＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。
労働者派遣法の抜本改正など人間らしく働くルールの確立。
○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。
※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
（メール／TEL／FAXなど）
・・・・・・・・・・・・・・
質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。
●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。
●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。
●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。
公開質問のご回答をいただきました。
お忙しいところ、ありがとうございます。
以下に、そのまま掲載させていただきます。
■質問その１
＜環境について＞
地球は、空気も水も、すべての生き物も
絶妙なバランスの元に生かされています。
人間もその一部と考えます。しかし、現状は、人間による環境破壊が
世界各地で進んでいます。
森林破壊はすぐにでも解決しないと
もう取り返しがつかず、数年後には
地球規模の破滅的食糧難が迫っているという
報告もあります。
すでに
戦争をしたり、環境破壊をしている場合ではなく
経済至上主義ではなく
日本がリーダーシップをとって
環境や生態系のバランスを率先して守っていく
義務があるのではないでしょうか？
国民の代表の国会議員として、
その点を、どうお考えでしょうか？
そして、あなたの実行可能な
具体的な案を詳しくお示しください。
地球温暖化の被害が、取り返しのつかないレベルになるのを避けるには、
産業革命前に比べて２度以内の気温上昇にとどめることが不可欠です。
温暖化抑制に有効なルールをしっかり設定し、
それにもとづいて中長期的な取り組みをすすめることが必要です。
温室効果ガスの排出量を減らしながら発展する経済社会への、
本格的な転換が求められています。
国の総合的な戦略、政策のなかに温暖化対策をしっかり位置づけ、
政府の取り組みを義務づける法律（気候保護法：仮称）を制定します。
具体的には、
①基準年を１９９０年から２００５年に変更するごまかしをやめ、
２０２０年までに温室効果ガスを３０％削減する中期目標を設定すること。
②最大の排出源である産業界に対して、公的削減協定など実績のある施策を実施すること。
③自然エネルギーの活用を大幅に拡大すること。
とくに、自然エネルギー利用の発電を促進する固定価格買い取り義務制度を導入することや、
危険な原発だのみの「環境対策」を改めることが求められます。
■質問その２
＜食料自給率＞
日本の食料自給率は年々下がっています。
そして
残留農薬の問題・添加物表示の不徹底の問題・
遺伝子組み換え作物の問題。
安全な食べ物が、食卓からどんどん減っています。
安全な食べ物、かつ
食料自給率を上げるための
具体的かつ実行可能な案を
示してください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
日本は、食料自給率がわずか４０％と先進国のなかでも異常な低さです。
「お金を出せば世界中から食料を買い集めることができる」という時代は終わりました。
農林漁業など第一次産業の衰退は、地域経済を崩壊させ、
居住人口の半数以上が高齢者となり、社会的な共同活動が困難となる
「限界集落」を広げる要因にもなっています。
農業生産を拡大すれば、それに関連する食品加工、サービス、製造業なども活性化し、
農業生産物の３倍もの規模で地域経済に波及する効果があるといわれます。
食料自給率向上と農林漁業再生に向けた政策への抜本的な転換は、地域経済の
再生にもつながります。
経済社会の基盤でもある食料の安定的な確保のために、
当面、食料自給率の５０％台への回復を最優先の課題とします。
その達成にむけて、昨年３月に発表した
「日本共産党の農業再生プラン」で提案した施策の実現をめざします。
具体的には、
①安心して農業・漁業にはげめるように
価格保障・所得保障（合わせて当面１俵あたり約１万８千円を確保など）を実施します。
②農林漁業の担い手を育成し、後継者確保のための就業援助
（後継者を含む新規就農者に「月１５万円を３年間」支給）をめざします。
③関税などの国境措置を維持・強化し、「食料主権」を保障する貿易ルールにすること、
年農業、中山間地農業にたいする支援、農業者・消費者の共同を広げ、
「食の安全」と地域農業の再生などをめざします。
■質問その３
＜消費税＞
「消費税増税という政府の宣伝に乗ってはいけない。」
という、本が話題になっています。。
「消費税は0%にできる―
負担を減らして社会保障を充実させる経済学」菊池 英博著
国民が関心のある消費税ですし、
立候補予定の方ですので、
おそらくすでに読まれていると思います。
そのうえで質問します。
この本の著者は「政策を転換すれば、消費税はゼロにできる」
と言っていますが、
国会議員を目指す政治の専門家として
どうお考えですか？可能でしょうか？
そして
あなたの消費税に関するお考えを
教えてください。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
消費税は、所得の低い人ほど負担が重く、大企業は実質負担ゼロであり、
最悪の不公平税制です。
福祉を破壊する消費税は、福祉を充実させる社会保障財源にもっともふさわしくない税制です。
日本共産党は、消費税増税に反対を貫くとともに、将来的に廃止をめざし、
食料品非課税を緊急に実施させます。
自公政権は、「福祉のための財源だから仕方ない」と言って、
２０１１年度までに消費税を増税する法案を通す、としていることは重大です。
消費税は、導入の時も、５％への増税のときも「社会保障のため」が口実でした。
しかし、この２０年間に「よくなった」といえる社会保障制度は一つもありません。
この間に、国民から搾り取った消費税総額２１３兆円は、
社会保障財源になるどころか、大企業減税などの法人税減収１８３兆円に消えています。
その上に、自公政権は、財界いいなりに、毎年社会保障費の２２００億円もの削減を強行し、
年金、医療、介護、障害者等の国民負担増と給付の削減をおこない、貧困と格差を拡大しました。
消費税増税に頼らなくても、安心できる社会保障のための財源をつくることはできます。
年間５兆円にのぼる軍事費に「軍縮」のメスをいれます。
とりわけ、米軍への年間２８００億円もの「思いやり予算」や米国のグアムにつくる基地建設費など、
「米軍再編」に３兆円もの税金を注ぎこむ計画は、すぐにやめるべきです。
ダム建設などの大型開発のムダ、政党助成金などのムダにも徹底的なメスを入れます。
もう一つは、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、応分の負担を求めることです。
証券優遇税制は、大資産家の株式配当や譲渡所得には何億円の所得があっても１０％しか課税しません。
アメリカ２５％、フランス３０％から見ても、異常な金持ち優遇税制です。
大企業の税金と社会保険料の負担は、ドイツやフランスの７～８割にすぎません。
大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を見直し、所得に応じた負担で社会保障を支える、
これが当たり前のやり方です。
こうした歳出・歳入の改革をすすめれば、１２兆円の財源を生みだすことができます。
■質問その４
＜憲法９条＞
あなたの憲法９条に関する
お考えを教えてください。
そして議員になったら、
この件に関して、どういう行動をされますか？
９条を含む憲法の「平和原則」は、アジアと日本国民の尊い命を犠牲にした日
本の侵略戦争の教訓に立ち、世界に先駆けて打ち出した世界に誇る「宝」です。
９条第１項の「戦争の放棄」と、
その目的遂行のための第２項「戦力不保持」「交戦権の否認」とは、
両方相まって恒久平和主義の憲法となっているのです。
新聞社の世論調査でも、改憲反対が賛成を上回り、
９条でも改憲反対が６０％、賛成３１％の２倍に達するなど、国民の意思は明白です。
ところが、自民・公明政権は、世界の平和への流れに逆らって、
アフガン空爆支援の海上自衛隊の給油活動継続、
海賊対策の名での自衛隊艦船の派遣と武器使用基準の緩和等を推進してきました。
そのうえ、改憲のための衆院憲法審査会規定の制定を強行するなど、
「戦争する国づくり」の改憲策動を続けています。
こうしたことは、アメリカいいなりの「日米軍事同盟絶対」の立場から行われているものです。
世界の流れも、アメリカの「一国覇権主義」の誤りが明白になり、
国際紛争の解決の手段は武力によらず外交努力で解決しようとする流れが大きく広がっています。
日本こそ「軍事同盟絶対」から抜け出して、憲法9条を生かした自主・自立の平和外交へ転換し、
国際的な諸問題の解決に大きなイニシアチブを発揮できるのではないでしょうか。
■質問その５
＜思いやり予算＞
アメリカ軍への「思いやり予算」
これについてどう思われますか？
社会保障の予算が削られても
増えていくのはおかしいなと思うのですが。
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
「思いやり予算」の始まりは1978年6月
当時の金丸信防衛庁長官が、アメリカのブラウン国防長官と会談した際、
「日米関係をより強固なものにするために思いやりの精神で駐留経費の分担に応じる」
と約束したことに始まります。
日米安保条約にともなう地位協定では、
基地(施設区域)の提供以外に「合衆国軍隊を維持することに伴うすべての経費」は
「日本国に負担をかけないで合衆国が負担する」と定めています。
地位協定上では、日本に負担義務がないのです。
にもかかわらず、政府は当初、「思いやり予算」を地位協定の枠内での執行だと、
拡大解釈を繰り返してきました。
しかし、それも難しくなり87年に駐留経費について特別協定をアメリカと結びました。
それも当初は「暫定的、特例的、限定的」で、
5年経過したら廃止すると答弁していましたが、そのつど更新されてきました。
最初は、日本人基地従業員の給与負担として262億円を支出することから始まり、
以来、米軍のための施設建設費から
フィットネスセンターなどの娯楽施設建設費、電気・ガス・水道代まで、
毎年2500億円、現在は2800億円に膨れ上がっています。
78年～08年度までの30年間累計で約5兆円を超えています。
これとは別に、「第二の思いやり予算」とも言うべき
「ＳＡＣＯ関係経費」(04年度266億円)があります。
沖縄の米軍基地のたらいまわしをすすめるための経費です。
日本の米軍駐留経費負担は、他のアメリカ同盟国26ヵ国の合計を上回る規模となっていて、
日本は米軍の駐留経費の75%を負担し、
他のすべての国を合計した額の1.6倍以上という突出したもので、
米国は「米国のどんな同盟国よりも気前がよい」と評価しています。
■質問その６
＜浜岡原発＞
静岡の浜岡原子力発電所についての質問です。
いつ起きてもおかしくない東海地震の
プレート・活断層の真上に建設され、
すでに施設は老朽化し
耐震数値をねつ造したとの
設計者の告発もあります。
万が一事故が起こると、
首都圏の広範囲に死の灰が降り、２００万人が犠牲になる
可能性があるといわれています。
難民は３０００万人超
首都圏ですから、経済的損失は天文学的数字です。
地震の恐れがあるところに
原発を建設するような危険なことをするのは
日本だけでしょう。
諸外国では、活断層のうえに原発をつくることは
あまりにも危険なので、建設をはじめても
中断します。
浜岡よりもはるかに低リスクの志賀原発は
石川地裁で「地震災害の恐れがある」とのことで
差し止める判決が２００６年に出ました。
この浜岡原発は即時停止するべきと思いますが
あなたはどうお考えでしょうか？
そして議員になったら、どういう行動をされますか？
浜岡原発は、東海地震の想定震源域の真上に位置しています。
現在、1～5号機がありますが、中部電力は1、2号機を廃止し、6号機を新設する計画です。
巨大地震の震源域のまん中に位置することがわかった後に、
3、4、5号機を増設し、国も認めてきました。
M8級の巨大地震が確実に起きることがわかっているところに原発をつくるなど世界に例がありません。
8月11日に起きた、駿河湾を震源とするマグニチュード(M)6.5の地震で、
浜岡原発5号機(出力126万7000キロワット)では、
一部で設計時に想定された揺れを上回っていたことが明らかになりました。
今回の地震で観測された5号機の原子炉建屋１階で観測された揺れの強さは、
同じ場所で想定されていたそれを上回っていたということです。
昨年の新潟県中越沖地震を契機に、柏崎刈羽原発や高速増殖原型炉「もんじゅ
」などの地下に活断層があることが明らかになりました。
六ヶ所村の核燃料リサイクル施設の地下にも活断層があると指摘されています。
このような政府・電力会社による原発立地のあり方は、無謀としかいいようがありません。
すべての原発について活断層調査を実施し、また耐震基準の見直しを行って、
原発の耐震性の総点検を実施します。
老朽原発をはじめ安全が危ぶまれる原発については、運転停止を含めた必要な措置をとらせます。
政府と電力会社が温暖化対策を口実に新増設を図っている原発は、
十分な安全の保証がなく技術的に未確立です。
他にも、放射性廃棄物の処理と万年単位の管理の問題、莫大な費用がかかる問題など、
多くの問題が解決されないままです。
摩耗した配管の破裂で死傷者を出した美浜原発の事故(2004年)に引きつづき、
冷却用海水の温度データのねつ造、志賀・福島の各原発の臨界事故隠しなどが次々と発覚しました。
基準や手続きを無視したルール違反の横行とずさんな検査体制や経営・管理の実態は深刻です。
国民の安全に責任を持つ規制行政を確立する上で、
原発を規制・監督する原子力安全・保安院を、促進官庁である経済産業省から独立させることは、
国際的なルールに照らしても最低限やるべきことです。
＜最後に＞
議員になったら、任期中に
これだけは命を賭けても
作りたい！という法律は
なんでしょうか？
ひとつだけ具体的にお答えください。
労働者派遣法の抜本改正など人間らしく働くルールの確立。
○最後に
※オフィシャルHPアドレスがあれば教えてください。
※今後私たちが、気軽に質問できたり意見を伝えたりできる
連絡先（公表できる）があれば教えてください。
（メール／TEL／FAXなど）
・・・・・・・・・・・・・・
質問は以上です。
ご協力ありがとうございました。
●有権者のみなさまへ、
投票する議員を選ぶときの、
ご参考のひとつにされてくださいませ。
●こちらの公開質問は、神奈川１２区の候補者の方々に、
同じ質問を、すでにメールで送らせていただいております。
回答をされるか否かは、候補者さまの自由になっております。
●このサイトは、特定の政党や候補者を擁護するものではありません。