さてさて、昨日まで「き○○の会」というＮＰＯの財務についてアレコレ分析（？）してきました。
その「き○○の会」は、弁護士法人と提携しているということを大きなウリとしております。
先日、私が聞いた説明会でも、そのことを強調していました。
「個人の先生の事務所じゃダメなんです。その人に万一のことがあったら立ち行かなくなっちゃいますから。」
むぅ、一理あると言えなくもない。
でもちょっと待ってください。
たしかに、生物である個人には必ず「死」が訪れます。
でも、法人だって「死ぬ」んです。
法人が永続するには、あくまでも財務的に破綻せず、人的・物理的な運営体制が維持されれば、という大前提が成立していなければなりません。
ここが崩れれば、法人だって消滅します。
代表的な法人である会社（特に株式会社）、バッタバッタと潰れてます。
体面があるので（？）統計は公表していない模様ですが、弁護士法人の解散もけっして珍しくはないようです。
弁護士法人の場合は、懲戒処分が解散原因になっているケースが多いようですね。
ＮＰＯ法人もしかり。
内閣府の統計 によりますと、本年2月末時点で認証されているＮＰＯは 42,120団体。たいへんな数です。
一方、日本でＮＰＯ法人が設立できるようになった1998年以降、今までに解散したＮＰＯ法人は 4,354団体あります。
加えて、認証取消しを食らったＮＰＯが 668団体。
けっこうな確率で消滅していることがわかります。
いかがでしょうか？
実は、私がこんなことを言わなくても、そのことを熟知して仕事をしている人たちがいるのですよ。
中小・零細企業が金融機関からお金を借りる時、必ず求められるのが担保と連帯保証です。
持ち主が会社であろうが、社長個人であろうが、不動産には真っ先に抵当権が設定されます。
そして、社長はかならず会社の借金の連帯保証人にさせられます。
「金貸し」という、ある意味最も「シビア」なビジネスをしている人たちが、最後の「押さえ」として求めてくるのは、実物資産と個人の連帯保証なのです。
彼らは、法人というものの「儚さ」をよく知っているのです。
法人形態にも利点はたくさんありますが、わざと潰して逃げることもできちゃいますからね。
個人が「顔の見える」地域社会の信頼関係の中で、「覚悟」を持ってやってる仕事にもご評価をいただければ幸いです。はい。
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