私は、特に認知症への備えとして、任意後見については、実際に利用するかどうかは別として、ぜひ知っておいていただきたいと思っています。
後見制度についてはいずれ改めて書きたいと思うんですが、認知症になってから家庭裁判所に後見人を選任してもらうこともできます。これを法定後見と言います。
しかし法定後見の場合、これも認知症の程度によるのですが、誰が後見人になるのか、どのような方針で後見を進めてもらえるのか、肝心のご本人は意思表示をすることができません。
法定後見には後見・保佐・補助の３類型があり、それぞれサポートのあり方が違うことをご存知の方は多いと思うのですが、どれに該当するかの判断は、事実上、診断書や鑑定書を書く医師に委ねられています。最終決定は家庭裁判所の裁量ですが、実際には、家裁は医師の判断を追認するにすぎません。
そうではなくて、認知症になる前に、自ら後見人を決めて、後見の方針や具体的な内容を決めておける手段があります。それが任意後見です。
現状、任意後見の利用件数は非常に少ないと言われていますが、私はもっと任意後見が普及しなくては、日本の高齢者の安心は確保できないと考えています。
ただし、任意後見の仕組みには若干の問題もあり、実際の利用に際しては十分な準備が必要です。
こういうことを知っていただいて、生きている間の幸せを考えていただくことが、遺言を書くよりも大事なんじゃないかと・・・私は申し上げたいんです。
ただ、それを一人で考えるのは大変です。「遺言を書きましょう」という「専門家」はあふれているのに、「生きている間の幸せを具体的に考えましょう」というアドバイザーはほとんどいません。
理由は簡単です。遺言だけに関わる方が簡単なんです。
もちろん遺言原案の作成も、プロとしての知識やノウハウが必要で、決してお手軽な仕事ではありません。しかし、介護や認知症の相談に乗ったり、任意後見まで引き受ける前提でお客様と関わる方が、知識も経験も人脈もケタ違いに必要ですし、何より覚悟が必要です。
そんな世の中だからこそ、信頼できるアドバイザーを見つけて、間違いのない知識、情報を得ながら、じっくりと考えて、備えていただくことが必要なのではないかと思います。
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