拉致問題、制裁強化しつつ対話模索を

５回目の核実験や日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾した弾道ミサイル発射などで北朝鮮の脅威が一層増し、北に対する制裁や迎撃体制の強化が声高に叫ばれる中、日本人拉致問題の解決が後回しにされるのではないかと危惧されている。日本にとって拉致被害者救出は最優先課題であることを再度思い起こさねばなるまい。

後回しにされるとの危惧

　拉致問題解決に向け、家族会や救う会などが主催し都内で開かれた「国民大集会」では、拉致を核・ミサイルと切り離し、被害者帰国の実質的協議を先行させるよう日本政府に求める声が上がった。

　こうした要請は十分理解できる。家族や支援団体には、核・ミサイルの“暴風雨”が吹き荒れる中でややもすると拉致問題が掻き消されてしまうのではないかといった不安がある。

　集会に参加した安倍晋三首相は「安倍内閣で解決するという原則に変わりない」と述べ、解決への決意を改めて示した。日本時間の２２日に行われる国連総会での一般討論演説では、国際社会の結束による北朝鮮への圧力強化とともに拉致問題解決への協力を呼び掛ける予定だ。

　このほか、北朝鮮による核実験と弾道ミサイル発射を受けて採択を目指す国連安全保障理事会の決議の中に拉致問題の記述を入れるよう指示したという。

　だが、こうした政府の毅然（きぜん）とした態度にもかかわらず、拉致問題解決の道筋は一向に見えてこない。最大のネックは、北の最高指導者・金正恩委員長が被害者を日本に帰すという政治決断を下すまでには至っていない可能性が高いことだろう。

　一昨年、日朝両国は被害者再調査などを約束したストックホルム合意に至り、日本は被害者救出を目指した。だが、北朝鮮は自ら約束した被害者に関する報告書すら提出しないまま一方的に合意破棄を伝えてきた。

　双方の間では水面下で様々（さまざま）な駆け引きがあったというが、問われるのはこの過程で日本が金委員長の拉致問題に対する本音をどのくらい把握できていたのかという点だ。

　日本としては独自の追加制裁を行い、国際社会による制裁・圧力に歩調を合わせる一方、拉致問題解決に向けた対話を模索する必要がある。事実上破綻しているストックホルム合意の枠組みに日本政府が固執する理由もそこにあるのだろう。

　ただ、その際注意しなければならないのは、北朝鮮が制裁回避の手段の一つとして日本との対話に応じてくる可能性があることだ。

　対話が始まっても、ストックホルム合意後の交渉で見られたように、実利を得られないと判断すれば、いつでも合意を覆すつもりかもしれない。北朝鮮の真意を見極めながら動く周到さが不可欠だ。

北を交渉の席に着かせよ

　被害者全員帰国という譲れない目標を達成するには、制裁・圧力を背景にまずは北朝鮮を交渉の席に着かせることだ。国交正常化や植民地支配の賠償に固執する北朝鮮との間には認識の齟齬（そご）があるが、北朝鮮から譲歩を引き出すまで粘り強く臨むしかない。


応援団長の独り言

確かに、核やミサイル発射がクローズアップされ、拉致被害者の返還という問題は、置き去りにされた感もある。
拉致被害者家族のことを思うと、心が痛むばかりだ。しかし、相手が交渉に応じないことには、始まらない。一昨年のストックホルム合意も合意破棄となり、なかなか糸口が見いだせない現実がある。

政府関係者による水面下での交渉もあろう。

これは、私個人の勝手な願いだが、かつて小泉元首相が電撃的に北朝鮮を訪問し、拉致被害者数名を連れ帰ったように、ここは、安倍首相の電撃的北朝鮮訪問しかないのではなかろうか?

一国民のたわごとである。


辺野古判決、翁長知事の違法認定は適切だ

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事を国が訴えた訴訟で、福岡高裁那覇支部は「承認取り消しの撤回に応じないのは違法」との判決を言い渡した。国側の勝訴である。

　国の是正指示に従わず

　辺野古移設をめぐる国と県との争いで司法判断が下されたのは初めてだ。判決は「普天間の危険を除去するには辺野古での埋め立てを行うしかなく、これにより基地負担が軽減される」との判断を示した。国の主張を全面的に認めた妥当なものだ。

　翁長知事側は最初、一地方自治体として辺野古移設の必要性を否認し、埋め立て承認を取り消した。今回の訴訟では「防衛や外交上の政策実現を目的として、国土交通相が指示を行うのは権限を逸脱する」と訴えた。

　国交相が承認取り消しの撤回を翁長氏に指示したことは、国交相の所管外であり認められないという主張だ。何が何でも承認取り消しを貫こうとしているのだろう。

　われわれがここで認識しなければならないのは、国全体の安全保障の視点で見た普天間飛行場移設計画の意義である。この飛行場の最大の問題点は、周辺住民にとって危険極まりないことだ。

　周辺には学校や民家が密集している。万一事故でも起これば大惨事となり、日米同盟関係に致命的な支障を来しかねない脆弱（ぜいじゃく）性を抱えている。

　日米両国は２００６年、現行の移設計画で合意し、13年12月には仲井真弘多知事（当時）が埋め立て申請を承認した。しかし、翁長氏は14年11月の知事選で「辺野古移設反対」を掲げて圧勝し、15年10月に承認を取り消した。

　このため国は県を相手取って訴訟を起こした。今年３月に和解が成立し、和解条項に基づいて国は承認取り消しの撤回を求める是正指示を出した。だが、翁長氏が指示に従わなかったため、国は改めて今回の訴訟を起こさざるを得なかった。

　判決は埋め立て承認取り消しについて「日米信頼関係の破壊」といったデメリットを挙げた。その上で「辺野古への移設は沖縄県の基地負担軽減に資するもので、民意に反するとは言えない」と述べた。

　さらに「埋め立て承認を取り消すことによる利益が不利益を大きく上回っていない」として、取り消しは「違法だ」とも指摘した。また、翁長氏が国の是正指示に従わないことを違法と認定した。極めて適切な判決として評価される。

　沖縄が太平洋戦争での激戦地となり、多大の被害を受けたことをわれわれは忘れてはならない。その上、戦後71年の今も基地負担を強いられている。全国の米軍専用施設の73・８％が国土の０・６％にすぎない沖縄に集中している。

　基地負担軽減に役立つ

　しかし、中国と北朝鮮の脅威の増大を考えれば、沖縄基地の重要性は一層高まっている。

　辺野古移設は住民の基地負担の軽減に役立つものである。政府は住民との対話を重ねるべきである。

オピニオン＆コラムの「ビューポイント」



応援団長の独り言

先ず単純に物事を考えてみる。今日本を取り巻く国際環境は、中国の覇権主義、北朝鮮の核、ミサイルの脅威がある。
特に尖閣諸島周辺に出没する中国漁船（実は民間の武器所有船）が大挙押し寄せているという現実。

これらから日本を守らなければいけない。その点で地政学的見地から沖縄は重要な地域であり、そこに米軍基地が存在するというのは、防衛という点で重要である。

話は普天間基地。普天間基地があるのは、住宅密集地であり、危険があるのは周知の事実。これを避けるために、辺野古移設をする。辺野古周辺は、主な産業は漁業で、普天間基地のような住宅密集地ではない。辺野古移設に関しても、地元漁協関係者は、賛同している。

以上の事から辺野古移設は当然の道理である。

翁長知事は、本当に日本人なのか?それとも中国人なのか?疑ってしまう、というの当然導き出せる事実である。


民進党新代表、自覚と準備の不足を疑う

　民進党は臨時党大会で同党初の代表選を行い、岡田克也代表の後任に蓮舫代表代行を選出した。蓮舫氏は１回目の投票で６割近いポイントを獲得し、前原誠司元外相、玉木雄一郎国対副委員長の両候補に圧勝。新党になっても民主党政権崩壊後の低迷を克服できずにいる同党を、再び政権を担える政党に再生させる重責を担うことになった。

　代表選期間に支持率減少

　蓮舫氏は新代表として「重責をしっかりと受け止めて、選んでいただける政党に立て直す先頭に立っていきたい」と表明したが、民進党を取り巻く環境はますます厳しさを増している。


民進党の臨時党大会で新代表に決まり、気勢を上げる蓮舫氏（左から２人目）。左は前原誠司元外相、（右端から左へ）岡田克也前代表、玉木雄一郎国対副委員長＝１５日午後、東京都港区
　今回の代表選は、党再生に向けて国民の関心をどれだけ集められるかが焦点の一つだった。ところがＮＨＫが代表選のさなかに実施した世論調査によると、民進党の支持率は前回に比べ０・７ポイント減少し、逆に自民党は１・７ポイント上昇した。様々な要因が考えられるが、蓮舫氏の二重国籍問題への対応がその一因であることは間違いないだろう。

　もちろん二重国籍のまま国会議員になっても法律上は何の問題もない。しかし、蓮舫氏が目指した野党第１党の代表は、政権交代すれば、外交を含む国政の最高責任者であり、自衛隊の最高指揮官でもある首相になる立場なので、予（あらかじ）め身辺整理をしておくのは当然だ。それをしていなかったのは、あまりにも軽率であり、自覚と準備が足らなかったとしか言いようがない。

　加えて、二重国籍疑惑が提起された後、台湾国籍が残っていたと判明するまでに蓮舫氏の発言（説明）が二転三転し、嘘（うそ）を塗り重ねているような印象を与えた。とても「私の不確かな記憶による発言」だけでは済まされない後味の悪さが残った。民主党代表時代に「偽メール事件」で辞任に追い込まれた前原氏が投票直前の決意表明で、しっかりと裏付けを取ること、すべての情報を開示すること、国民の前に真摯（しんし）であること――など、当時の“失敗の教訓”を蓮舫氏に伝えたことの意味を深く考えるべきだ。

　一方、代表選で焦点となった次期衆院選での共産党との共闘や、連立与党と改憲政党が衆参両院で３分の２以上を占めたことで焦眉の急となった憲法改正問題について、蓮舫氏を含む３候補はいずれも原則的な立場を示すだけで、新機軸を打ち出すことができなかった。さらに、中国の公船や漁船が連日のように尖閣諸島周辺の接続水域や領海に侵入し、北朝鮮が弾道ミサイルや原子爆弾の実験に拍車を掛けるなど緊迫した情勢が続いているにもかかわらず、外交安保論議は不毛のまま終わった。

　政権交代可能な政治へ

　政権交代可能な政治に対する国民の願望は根強い。そのためには民進党が、日米同盟を破綻寸前に追いやり、景気沈滞の打開策を示せず、東日本大震災や尖閣諸島周辺の事態という国家的な危機に効果的に対応できなかった民主党政権の負のイメージを払拭（ふっしょく）しなければならない。代表選で唱えた「安心の好循環社会」を実現するためにも、蓮舫氏はまず、憲法、外交安保、経済という国家の基本問題に正面から取り組み、責任ある行動を積み重ねていくべきだ。

応援団長の独り言

蓮舫・・・個人的にはどうも好きになれないお方だ。それにしてもこれだけ、「二重国籍問題」が騒がれながら、民進党としての見解、謝罪（蓮舫議員個人的にはやったが）がないというのは、どうも解せない。私としては、蓮舫議員を国会議員から“仕分け”してもいいくらいだと思うのだが、皆様はどうお考えだろうか？

オピニオン＆コラムの「ビューポイント」

私が同性婚に反対する理由

こんにちは、世界日報　応援団長です。
この記事は、ご紹介しようかどうか迷いました。なぜなら、賛否両論あるからです。

でも、私自身この執筆者と同意見なので、敢えてご紹介します。

記事ここから--------------------

　私は、同性婚に明確に反対する者である。世論調査を見ても、同性婚に反対する意見は、まだ３割を超えている。同性婚容認派の多くは、マスコミや左翼系文化人の宣伝で「なんとなく、賛成」と言っているだけであるから、同性婚反対派が本気で世論を啓発すれば、今の状況を逆転させることも可能だと思う。

　残念ながら、若い世代において、明確に同性婚への反対を訴えることには、多大な勇気を要する。私もネット上で「差別主義者」のレッテルを貼られることもしばしばであった。しかし、私は決して感情的にＬＧＢＴへの嫌悪感を持っているから同性婚に反対している、というわけではない。明確な論理をもって同性婚容認という暴挙に反対しているのである。

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