伊調選手栄誉賞、国民に勇気与えた五輪４連覇

リオデジャネイロ五輪で女子レスリング４連覇を達成した伊調馨選手に、国民栄誉賞が授与されることが決まった。五輪での４大会連続の金メダルは、女子個人種目で世界初の偉業だ。

　「広く国民に敬愛され、社会に明るい希望を与えることに顕著な業績があった者」が対象となる国民栄誉賞。国民に自信と勇気を与える偉業を成し遂げた伊調選手に相応（ふさわ）しい賞である。

　女子個人種目で世界初

　「五輪には魔物が棲（す）む」という言葉があるように、その大舞台で金メダルを獲得することの難しさは、世界の一流選手の多くが経験している。４大会連続金メダル獲得という偉業達成の背景には、人並み外れた努力と精進があった。北京五輪以降、東京に練習拠点を移し、ただ一人、男子選手を相手に練習を続けた。


レスリングで五輪４連覇を果たし、国民栄誉賞の受賞が決まった伊調馨選手が１３日、東京都内で記者会見し、贈られた花束を手に、数字の４をつくって笑顔を見せた
　女子レスリングでは、五輪３連覇を含む世界大会16連勝を成し遂げた吉田沙保里選手が、２０１２年に国民栄誉賞を受賞している。「常勝」にこだわり続けた吉田選手に対し、伊調選手は「求道者」と呼ばれる。

　「こういう成績を出せたのも、レスリングの追求や研究を勝つこと以上にこだわってやってきたからだと思う」と、伊調選手は記者会見で語っている。

　感動的なリオ五輪決勝戦での逆転劇も「30点」と自己採点し、国民栄誉賞を受賞しても「自分にとっては通過点。まだ競技人生の半分かな」と語る。五輪４連覇は実に天晴（あっぱ）れな偉業だが、この求道精神こそ天晴れと言うべきである。

　リオ五輪で日本は史上最多のメダルを獲得し、大いに盛り上がったが、日本人が自信とすべきところは、この無欲・無償の探求心である。

　日本というよりも、世界の女子レスリングを牽引（けんいん）してきた伊調選手や吉田選手は、それぞれタイプこそ違え、「レスリング道」とでも呼ぶべき世界を築いてきた。

　日本では、柔道、剣道、茶道、華道など、一つの技芸をとことん極めようとする傾向があり、それらが一つの「道」となる。今なお生きるこのような精神、気風は、われわれ日本人の自信の源泉としていいものだ。

　14年に母トシさんを亡くした伊調選手は、リオ五輪で金メダル獲得直後、トシさんの遺影を胸に抱いた。吉田選手と父親の栄勝さん、シドニー五輪表彰台で母親の遺影を抱いた柔道の井上康生選手ほか、偉業達成の背景には、それらを支える多くの人々、とりわけ家族との強い絆がある。それらは「美談」に終わるものではなく、今の日本社会に示唆するところが小さくない。

　伊調選手は、５連覇が懸かる２０２０年東京五輪について「挑戦してみたいという気持ちになることもある」と意欲を示す一方、「若い世代にも指導していきたいという気持ちもある」と語っている。

　「レスリング道」継承を

　今後、現役を続けるかどうかについては「時間をかけて考える」という。いずれの道を進むにしても、伊調、吉田両選手が築いてきたレスリング道を、若い世代が継承し、極めてもらいたいものだ。

オピニオン＆コラムの「ビューポイント」

応援団長の独り言

決勝戦の試合は、最後の最後まで諦めない!ということを学びました。感動を、勇気をありがとう!そして、国民栄誉賞受賞、おめでとう！

オバマ大統領を見下す中国

米コラムニスト　チャールズ・クラウトハマー

核合意無視するイラン
ロシアからはサイバー攻撃

　米国大統領は威厳に満ちたエアフォースワンで着陸すると、扉が開き、用意された移動式のタラップを堂々と降り、レッドカーペットを敷いたアスファルトの上に立つはずだ。だが、タラップは用意されていない。やむなく飛行機の「おしり」部分から外に出た。中国の専門家の言葉だが、不適切だ。

　これは３日に杭州の空港で起きたことだ。中国でのことだ。中国人が外交儀礼というものを考案していなかったら、これをした中国人らは、尊敬すべき、経験豊かな人々ということになっていただろう。中国では４０００年前から外交儀礼が守られてきた。朝貢のためのあらゆる儀礼、格位を示す儀式での微妙な違いに通じている。儀礼に対して非常に神経質な土地柄であり、移動式タラップが到着セレモニーでたまたま準備されなかったなどあり得ない。実際に、到着時に機内で足止めされたＧ20の首脳はほかにはいなかった。

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フィリピン大統領は米との同盟関係重視せよ

　フィリピンのドゥテルテ大統領が米国に対する批判を続けている。

　だがフィリピン近海を含む南シナ海では、中国が「力による現状変更」を進めている。ドゥテルテ氏は米国と無用に対立するのではなく、同盟の維持・強化に努めるべきだ。

　批判続けるドゥテルテ氏

　ラオスで予定されていた米比首脳会談の前日、ドゥテルテ氏はオバマ米大統領を下品な表現でののしった。このため会談が中止となったのは残念だった。

　フィリピン政府は今月初め、ルソン島に近い南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で、中国が浚渫船とみられる大型船を展開したことを明らかにした。会談は中国を牽制（けんせい）する絶好の機会となったはずだ。

　６月に大統領に就任したドゥテルテ氏は、麻薬取引の容疑者を殺害しても刑事責任を問わない方針を打ち出した。これまで約２０００人が死亡している。

　米国は懸念を表明しており、オバマ氏は会談で「適正な手続きと基本的な国際規範の順守」を求める考えだった。ドゥテルテ氏の暴言はこれに反発したものだが、たとえ犯罪容疑者であっても、むやみに殺害していいわけではない。米国の懸念は当然であり、ドゥテルテ氏は治安対策を見直すべきだ。

　ドゥテルテ氏は東アジアサミットでも対米批判を展開。さらに、対テロ支援を名目にフィリピン南部ミンダナオ島に巡回駐留する米軍部隊について「出て行かなくてはならない」と述べた。米国との無用の摩擦を生じさせるだけでなく、南シナ海で「力による現状変更」を進める中国を利しかねない発言だ。

　フィリピンのアキノ前大統領は対中強硬派であり、２０１３年に南シナ海の領有権問題をめぐって仲裁裁判所（オランダ・ハーグ）に提訴。今年７月に中国の主張を退ける判断が下された。14年には事実上の米軍再駐留のため、米国と新たな軍事協定を結んでいる。だがドゥテルテ氏が対米批判を続ければ、アキノ氏の取り組みが水泡に帰する恐れがある。

　ドゥテルテ氏の対米不信の元になったのは、南部ダバオ市で02年に起きた爆弾事件とみられている。容疑者を米政府関係者が米国に逃がした疑惑があり、当時市長だったドゥテルテ氏はこの事件を機に米国への悪感情を抱くようになったという。

　ただ、南シナ海問題に関わるのはフィリピンだけではない。重要なシーレーン（海上交通路）である南シナ海が中国の“内海”となれば、日本をはじめとする周辺諸国に重大な影響を与え、地域の安定が損なわれることになる。ドゥテルテ氏はこのことを認識すべきだ。

　フィリピンでは反米機運の高まりなどから米軍が１９９２年に撤退。「力の空白」を埋める形で90年代後半から中国が南シナ海に進出した。この事実からも教訓をくみ取る必要がある。

　日本は今後も防衛協力を

　一方、安倍晋三首相はドゥテルテ氏との会談で、フィリピンに大型巡視船２隻を円借款により新たに供与する方針を表明した。今後も中国をにらんでフィリピンへの防衛協力を続けることが求められる。

オピニオン＆コラムの「ビューポイント」



トランプ氏、福音派の支持を期待

　米共和党の主要な支持基盤であるキリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」が８日から４日間、ワシントン市内で開催された。大統領選では保守派の動員が勝敗を左右することもあるため、共和党候補ドナルド・トランプ氏も集会に参加し、積極的に「保守層への売り込み」（米メディア）を図った。（ワシントン・岩城喜之、写真も）

激戦州での勝敗にも影響
　「トランプ政権は、これまでに見たことがないほどキリスト教の文化を大切にし、保護する」「私は家庭の価値観のために戦う」――。集会２日目に登壇したトランプ氏は、このように「宗教票」を強く意識したメッセージを繰り返した。特に陣営が注目しているのが米人口の４分の１を占めるとされるキリスト教福音派の行方だ。


９日、キリスト教保守派の年次集会「バリューズ・ボーター・サミット」で演説する米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏
　福音派は２０００年と04年の大統領選でブッシュ前大統領が当選した際に大きな原動力となった。

　一方で、08年と12年の大統領選では党候補が穏健なスタンスだったことから支持を固めきれず、動員力が大きく落ちたと指摘されている。このため、いかに福音派票を掘り起こして支持を固められるかが共和党候補の重要な選挙戦略になっている。

　トランプ氏は集会で、教会など非課税の団体・組織が特定の選挙候補者への支持表明を禁止した「ジョンソン修正法」の廃止を提案。「すべての宗教指導者は自由に自分の考えを表現できなければならない」と主張した。米メディアによると同修正法の撤廃を掲げた大統領候補は初めてで、政治的な言動が一部制限されている宗教家たちを喜ばせた。

　これまで福音派は、２度の離婚歴があることや過去に人工妊娠中絶を容認する立場を示していたトランプ氏に強い不信感を抱いてきた。３月に保守派団体がワシントン郊外で開いた集会は「反トランプ」の様相を呈し、直前になってトランプ氏が参加を取りやめるほど溝が深かった。

　ただ、トランプ氏は党指名の獲得が確実になった頃から福音派指導者たちと積極的に会合を開くなど耳を傾ける姿勢を示してきた。

　こうした努力が奏功し、現在では福音派の多くがトランプ支持でまとまりつつある。今回の集会を主催した「家庭調査協議会」のトニー・パーキンス会長は「予備選で福音派の多くがテッド・クルーズ氏に投票したが、今は75％がトランプ氏を支持している」と強調する。

　３月の集会でトランプ氏への抗議行動を計画するなど「反トランプ」の急先鋒（せんぽう）だったウィリアム・テンプル氏（66）もトランプ支持に転じた一人だ。テンプル氏は本紙の取材に「社会問題でリベラル色の強い（民主党候補）ヒラリー・クリントン氏が大統領になれば信教の自由が今以上に脅かされることになる」と強調。支持を変えた理由について「トランプ氏は積極的に保守派の声を聞こうとしているからだ」と説明した。

　福音派の動向は激戦州での戦いに大きな影響を及ぼすため、陣営は期待を寄せている。ただ、トランプ氏はまだ完全に支持を固めきれておらず、今後どれだけ福音派票を取り込めるかが選挙戦のカギになりそうだ。



オピニオン＆コラムの「ビューポイント」

「二重国籍」軽く見る民進

民進党の新しい代表が９月15日に誕生する。代表選挙には、蓮舫、前原誠司、玉木雄一郎の３氏が立候補している。

　正直言って、代表選挙は盛り上がりに欠けているようだ。このことは国民の多くが民進党に期待していない証拠でもあると思うのだが、本紙読者は如何にお考えだろうか。

　ところで、代表選挙は最初から蓮舫氏のリードで推移しているが、彼女の『二重国籍』問題をこのまま放置しておくべきではない。民進党所属の国会議員をはじめ、地方支部の党員も『二重国籍』問題を軽く見ているところに、民進党の最大の問題があるのではないか。党内から『二重国籍』問題についての正式な説明を求める声が出てこないこと自体が異常だ。





*写真は、蓮舫氏の公式サイトより

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