第３６回記者を囲む会
テーマ「沖縄の民意は反基地ではない」
講師：豊田剛氏（世界日報・那覇支局長）
―１１月１９日（土）開催―
＜選挙結果から見る沖縄＞
まず過去２年間の沖縄選挙区の選挙結果を振り返ってみる。現在の沖縄を考える上で、ターニングポイントとなったといえるのが、前回（２０１４年１１月）の知事選だろう。結果は翁長雄志氏が３６万票以上を獲得して当選した。前職の仲井真弘多氏とは１０万票以上の差をつけられた。翁長氏は元々自民党で、幹事長まで務めた重鎮だった。それまで仲井真氏が２期務めて、後継には翁長氏という規定路線が当時あったのは事実。ところが、翁長氏が普天間基地の辺野古への移設反対を声高に唱え、断固譲らないというスタンスにしびれを切らし、仲井真氏は事ここに至っては、再度自ら立候補するしかないと決断したのだった。結果は前述のとおり、翁長氏が辺野古移設反対を全面に打ち出して当選した。この結果について、地元の２紙（沖縄タイムス、琉球新報）はこれが県民の圧倒的民意だと報じたのだが、翁長氏と同じく辺野古移設絶対反対を唱えた候補で、歌手の喜納昌吉氏（元民主党）の獲得票を足しても（喜納氏：７,８２１票）５２．７％で、過半数を少し上回ったくらいだ。元々辺野古容認派で中立的な下地幹夫氏の６９，４４７票を足せば言われるほどの大きな差はなかったのだ。しかし選挙はたとえ１票差でも負けは負け。この選挙結果によって、２紙を中心とする沖縄メディアは、「民意！民意！」と勢いづいたのだった。
次に知事選の翌月に行われた衆議院選挙（２０１４年１２月）。まず県庁所在地である那覇市を中心とする１区において、共産党の赤嶺政賢氏（５万７千９３５票）が、自民党の國場幸之助氏（５万３千２４１票）を抑えて当選。選挙区で共産党が勝利したのはここだけだ。2区は宜野湾市や浦添市などだが、社民党の照屋寛徳氏（８万５千７８１票）が自民党の宮崎政久氏（５万２千１５６票）に大差で勝利。社民党も選挙区での勝利はここだけだ。３区は沖縄市を中心とした地域で、生活の党の玉城デニー氏（８万９千１１０票）が自民党の比嘉奈津美氏（５９，４９１票）に圧勝。玉城氏は、地元でラジオパーソナリティーをやるなど、とても軽い感じの人。そして最も信じられなかったのが４区（石垣市、糸満市など）。無所属新人の仲里利信氏（７万１千２２７票）が自民党の西銘恒三郎氏（６万５千８３８票）に勝利した。仲里氏は、相手候補である西銘恒三郎氏の後援会長をしていた人物だった。この選挙は全国的には自民党が圧勝したのだが、沖縄だけが全く違う風景が現出した。
次に今年６月に行われた沖縄県議会選挙（定数４８）。与党（社民・社大１２、おきなわ９、共産６）が２７。中立（公明４、維新２）が６、野党自民１５という結果。自民は１議席増だったが、惜敗の選挙区も多かった。那覇市の北側にある浦添市（人口１１万、定数４）では自民党は１議席も取れなかった。総じて革新系の強さが目立った選挙だった。ただ、総得票数では自民党が最大で、２７．９％だったものの全国平均からすればかなりの低さだ。
次に今夏の参議院選挙（７月１０日投開票）。無所属の伊波洋一氏（３５万６千３５５票）が自民党沖縄対策担当大臣の島尻安伊子氏（２４万９千９５５票）を大差で破って当選した。伊波氏はかつて宜野湾市長を務めた人物だが、革新思想が強く、市長時代に目立った実績はない。その後、市長職を辞して知事選に立候補したり、再度宜野湾市長選に出馬するなどしたが、いずれも落選し、すでに過去の人と思われていた。そういう人物に負けてしまった。これは衝撃的だった。唯一好材料だったのが、石垣島、宮古島、与那国島など離島では、一部を除き、得票数が島尻氏の方が上回った。
どの選挙でもそうだが、キーポイントは人口３０万以上の那覇市だ。翁長氏は那覇市長を４期務めた。私に言わせれば”幻想”である、「オール沖縄」というフレーズを作ったのは翁長氏であり、なおかつ自民党の最大会派だった「新風会」を私物化して革新色に染め上げた。今新風会は崩壊状態にある。
以上見てきた保守が惨敗した選挙結果をあらためて総括しなければならない。自民党県連は総括しているが、モノ足りない。県連は参議院選挙の結果について、直前に発生した元米軍属の男による県在住女性に対する強姦致死、死体遺棄事件の影響が大きな原因としている。だが、それは違う。事件の前から島尻氏は圧倒的に不利だった。事件がなくてもおそらく島尻氏は負けただろう。問題はもっと根本的なところにある。
沖縄で革新陣営がなぜ強いのか。まず革新共闘体制ができている。社民と共産は似て非なる存在で、通常容易に一緒にならないが、沖縄ではすぐくっつく。翁長氏の４期目の那覇市長選では自公だけでなく、民主党も付いた。この市長選の勝利によって翁長氏は左ウィングも獲得した。この辺りから「保革を超えて」というフレーズを使い出すなど「オール沖縄」の原型ができ上がった。以後、メディアによって、「オール沖縄」が増幅され、成功を収めたように見える。しかしそれは、”辺野古反対”のワンイシューで結束しているだけで危ういものだ。次に革新陣営は候補者選びから選挙運動に至るまで、常に先手を打っている。おそらくポスト翁長も出来上がっているだろうし、次の総選挙に向けて大勢を整えつつあり、総じて選挙上手といえる。そして地元２紙（タイムズ、新報）やそれに連なる有識者（学者ら）と蜜月な関係にあり、沖縄の世論形成に大きな影響を与えている。「沖縄は差別されている」とか「イデオロギーよりもアイデンティティー」（翁長氏）などのフレーズで沖縄県民の心に訴えている。そして全国から人が集まり、印刷物（ビラ、本）配布など人海戦術に長けているなどだ。対する保守陣営はといえば、まず相手が常に先手を取るのに対して、後手に回るという状況。人選の遅れは顕著で、島尻氏落選後の県連会長も未だ空席のままだ。次に内部に温度差や不一致が多く、辺野古一つとっても方針がまとまらない。そして争点隠し。基地問題を避け、何が言いたいのかはっきりしない。これでは県民の心はつかめない。加えて日本会議など有力保守系団体と距離をおき、連携できていないなどが挙げられる。
前述した元米軍属の男による女性強姦致死、遺体遺棄事件を受けての「県民大会」が参議院選挙中の６月１９日に開催されたが、実は「県民大会」とは名ばかりだった。場所は那覇空港からほど近い、奥武山陸上競技場で開催された。なぜ空港の近くかといえば、端的に県外からプロ活動家が参加しやすいようにだ。主催者発表で参加者は６万５千人ということだが、どんなに無理しても１万数千しか入れないはずの会場だ。この内容を地元２紙はじめ、朝日新聞やテレビなど大手メディアでも誇張して伝えていた。実際に参加したのは、革新団体だけだ。自公、維新は不参加。沖縄には１１人の市長がいるが、そのうち参加したのは那覇と名護の２市長だけ。会場では「琉球独立」の旗や、「全労連」「神奈川労連」「千葉労連」などの幟も堂々とたなびいていた。むろん、純粋に被害女性の追悼のために参加した人が多いのだが、違和感を口々にしていた。さらに会場周辺には、革マルや中核派が堂々とビラを配布していた。
これまで選挙で負け続けた保守陣営だったが、今年１月の宜野湾市長選で、現職の佐喜真淳氏が革新候補に大差をつけて勝利した。当初は「オール沖縄」の勢いの前に不安視されたのだが、勝因はズバリ相手が弱すぎたこと。当地と直接関係ない”辺野古反対”を連呼するのみで、翁長氏の操り人形のように見えた。特筆すべきは、翁長知事が辺野古埋め立て承認を取り消したことに抗議する２万筆の市民の署名が集められたこと。これはいわゆるサイレント・マジョリティーであって、この掘り起こしが大きかった。なおかつ佐喜真氏がイデオロギーよりも市民の実生活に直接関係する経済政策を訴えたことと、一期目の実績、個人的な人気が挙げられよう。
９６年のＳＡＣＯ （沖縄に関する特別行動委員会）において、普天間飛行場をはじめとする１１施設・区域の全部又は一部の返還が合意されている。もって沖縄県の基地負担を軽減するという内容だ。ただし、普天間飛行場は規模を縮小し、辺野古のキャンプシュワブ沖に移設することが条件となっている。今一番ホットな北部訓練場は、沖縄で最大の米軍施設だ。ここは米本土でもできないジャングル訓練ができる重要な施設。この施設の北半分を１２月２２日までに返還することが決定している。ただし、残りの南側部分にヘリパッドを建設することが条件。これらは、沖縄にとって悪い話どころか歓迎すべきというのが普通の感覚だ。しかし何かにつけて難癖をつけ、反対のための反対をしているのが、左翼勢力であり、いわゆるプロ市民と呼ばれる人たちだ。
＜反基地運動の現状＞
①北部訓練場（東村高江、国頭村安波）
今現在反対活動が活発化している沖縄本島の東村と国頭村にまたがる米軍北部訓練場のヘリパッド工事現場だが、基地反対派によるほぼ無法状態（工事関係者への罵倒・威嚇・小競り合い、工事関係車両・重機への飛び乗り・しがみつき、道路の封鎖、私的検問などなど）が現出している。ネットなどではその様子の動画がアップされたりしているが、既存のメディアではその実態はほとんど報道されない。現場を取材しようとすると阻止されたり、恫喝されたりする。朝日新聞の記者でさえ、追い返される。彼ら活動家にとって、地元２紙（タイムズ、新報）のみが良心的な新聞で、赤旗でさえ、生ぬるいのだそうだ。
沖縄の左翼活動家のリーダーである山城博治氏（沖縄平和運動センター代表）が侵入防止バリケードの有刺鉄線を多数箇所切断し（器物損壊）、施設への違法侵入の疑いで、１０月１７日逮捕された。これ以降侵入防止のためのフェンスが整備され、工事現場への侵入が困難になった。 また反対派は環境保護を叫びながら、施設侵入経路の確保のため、違法な草木の伐採をやっている。
私が先週世界日報でインタビューした東村在住の依田啓示氏が一躍時の人となっている。東村で、唯一声を大にして反対派の活動に抗議している。依田氏が声を挙げることでいろいろ改善されたことがあるのだそうだ。依田氏が抗議活動するようになったきっかけはこうだ。依田氏は東村で農業法人とカフェ兼民宿を経営しており、その日、車での観光客の案内の途上、反対派による私的検問に遭った。外国人を乗せていたので、米軍関係者と間違われたのかもしれない。活動家と押し問答となり、依田氏が活動家を押し倒してしまい、警察沙汰となった。結局正当防衛が認められて依田氏は事なきを得たが、彼らの言っていることとやっていることの矛盾に心底憤って、フェイスブックなどで発信するようになったのだ。
②名護市辺野古（キャンプ・シュワブ前）の現在
１年前は、活動家が大勢集まって、騒々しかったが、国と県の裁判によって、工事が一時中断となったら、そこにいた人間が今度は一斉に高江に移っていっただけ。今現在の辺野古はもぬけの殻。地元・辺野古出身者で抗議活動に参加しているのは、一人の老女だけ。なお、高江のヘリパッド反対活動に参加している地元民は一人もいない。よそ者が来てギャンギャン騒ぎ、地元は心底迷惑しているというのが実情。
③普天間飛行場（宜野湾市）
普天間の現在は、あきらめの悪い活動家が散見される。「Ｎｏ！オスプレイ」など派手で見苦しい張り紙などが多少目立つ。米軍車両やスクールバスにさえ、「get out！(出て行け）」「ｙankee go home！」などと罵詈雑言を浴びせかける。紛れもないヘイトスピーチだろう。それを見かねた良識ある県民が集って、普天間飛行場のフェンスに反対派によって張り付けられたビラや黒いテープなどを剥がしてきれいに清掃する活動や、あいさつ運動などが数年前から始まっている。
＜基地とは友好関係＞
地元では米軍との関係は基本的に良好だ。メディアが伝える姿は反対運動ばかりだが、実際は米軍の存在に恩恵を感じている県民が多いのだ。実例を挙げれば、宜野湾市では毎年駅伝大会が開催されるが、米軍も参加し、ともに仲良くやっている。あまり知られていないが、海兵隊は、人名救助など社会貢献をやってくれている。米軍人の夫人たちが「米国夫人福祉協会」を作っていて、定期的に地元の福祉施設などに寄付するなど慈善活動をやっている。また辺野古ほど米軍と仲良く付き合っているところもない。野球大会や祭りなど同じ区民として完全に受け入れられているのが実態。「嘉手納スペシャルオリンピックス」という行事がある。これは沖縄県内の知的障害者、身体障害者が一同に会する運動会。県内にそういう活動を行う団体もなければ、場所もない。私は何度か現場を取材したが、ここに集う子供たちは本当に幸せそうだった。引率者も口々に子供たちが１年で一番楽しみにしているイベントだという。そして「普天間フライトラインフェア」というイベントでは、米軍施設の一般公開をしていて、オスプレイの機体に入って見学でき、毎回長蛇の列ができる。
＜離島との温度差＞
世界日報で今年１０月から「国防最前線 ・南西諸島はいま」を２回に分けて連載した。一部は自民党政務調査会審議役の田村重信氏が担当し、与那国島を取材した、二部を私が担当し、石垣島を取材した。取材を終えてわかったのは、与那国島はほぼ１００％自衛隊容認であり、その存在が感謝されている。自衛隊配備決定前は活動家が入ってきて、反対運動を展開したが、決定後は出ていった。自衛隊員は総じてまじめで、地元に受け入れられるように地域の行事にも率先して参加し、一生懸命地域貢献をやっている。自衛隊のお陰で人口も増え、経済的にも潤い、地元民は恩恵を実感しているのだ。石垣島にはこれから自衛隊が配備される。石垣市議会で陸自配備の採決が行われ、過半数を割って否決された。自公で過半数を占めるのだが、海自の方がいいという人や、利権が絡む案件で嫉妬もあったようだ。”陸自”誘致から”自衛隊”誘致に変えて賛成多数となった。後は市長の表明を待つばかりだ。海保は中国船対策に巡視船を増やし警備能力を強化している。離島に共通する意見として、翁長県政に非常に不満を持っているということだ。与那国、宮古、石垣に翁長知事はほとんど訪れていない。なおかつ自分と考え方が違う首長がいる自治体には公式的にはほとんど行っていない。これはかなり露骨で、極端だ。
＜沖縄のメディアの現状と今後＞
琉球新報と沖縄タイムズはともに発行部数１４万部（公称）、両紙で県内９８%のシェア。残り２%が朝日、読売、産経、毎日、世界日報などということになる。これはしょうがない側面がある。当日の本土紙が空輸で沖縄に届くのが午後以降という事情がある。通常一つのエリアに２つの新聞があった場合、革新系と保守系など違う論調になるはずだが、沖縄２紙はほぼ似たり寄ったりの論調。「双子の新聞」と呼ばれている。以前は新報はある程度まともと言われていたが、その後左傾化競争で新報の方が一歩リードし、今では「赤旗より赤い」と言われる。その新報とタイムズだけが基地反対派が公認する新聞だ。こういう状況に良識派は不満を抱いており、企業、団体レベルで不買運動も行われている。
大手メディアの沖縄支局の報道にも問題がある。代表的なのが、共同通信、朝日新聞、毎日新聞や大手の系列テレビ局もそうだが、地元ウケする報道ばかりしたがる。共同通信はその筆頭だが、ニュース配信社として地元にニュースを買ってもらわなければならない。記者クラブの弊害も大きいと指摘できる。そこで、沖縄２紙に対抗する日刊紙の待望論が日増に強くなってきている。その候補として、産経、読売、八重山日報、世界日報などが挙げられているが、これらの連携となると現実的でない。他方、ネットやＳＮＳは大きな力だ。県民が２紙を取る理由として、お悔やみ情報の掲載がある。しかしそれもネットで確認できるようになってきた。石垣市をカバーする八重山日報は、数日前に本島で５０００部が確約されれば、本島版として配達開始する旨のチラシを作った。世界日報でもサンデー版を使って食い込んでいけないか目下、地元と協議中だ。
＜沖縄の真の民意はどこにあるか＞
沖縄県民は自尊心が強く、誇り高い県民性。日本人である前に沖縄人という意識が強い。「世界のウチナンチュー大会」というイベントがある。世界中に移住して行った人たちが、５年に１回沖縄に集うというイベントだ。気になるのは、最近これが政治利用されている。具体的には参加者を辺野古や北部訓練場などに連れて行って平和ガイドしたり、シンポジウムで、基地問題ばかり扱ったりしている。翁長知事は政府に対して居丈高になっているが、中国の習近平国家主席の前ではうやうやしくしている。日本人としては理解に苦しむが、沖縄では支持率が上がる傾向がある。沖縄県民は基本的に親米、親台湾、反中というのが世論調査であきらかだ。米軍基地に対しては、大半の県民は条件付きで容認。軍用地主はもとより経済的に基地への依存度が高い。本気で米軍撤退を求めているというのは、革命思想に染まったごく一部の人間のみ。地元２紙を筆頭にメディアに踊る「沖縄の民意」とは作られたものだ。それは沖縄２紙、革新団体、学者らの協働の産物といえる。
＜今後の沖縄＞
これから保守派メディアがもっと力を得て、２紙と対抗できるようにならなければならない。そうすれば、選挙結果も変わってくるだろう。もっともそれには冒頭に挙げた保守陣営の課題を克服することが必須だ。来年は浦添市、宮古島市、与那国町の首長選挙がある。特に宮古島市、与那国町は自衛隊配備計画もあり、注視しているが、保守陣営が候補者選定で割れている状況。自民党県連にその調整能力がないのは残念だ。次期衆院選候補予定の顔ぶれはさほど変わらないが、１区は保守系から自民・國場幸之助氏と維新・下地幹夫氏の２人が立候補。２区の宮崎政久氏は弁護士出身で、頭が切れるが、沖縄出身でないことがボトルネック。３区の比嘉奈津美氏はやる気があまり感じられないなど懸念がある。
＜トランプ旋風と沖縄＞
ドナルド・トランプ氏の米大統領選出は沖縄にとって非常に良かったと思う。事前の世論調査では、トランプ氏は圧倒的に不利で、大半の米メディアもヒラリー支持を表明していた。しかし下馬評を覆してトランプ氏が当選したということは、「隠れトランプ」がいたのだ。それは言うなれば、「サイレント・マジョリティー」だ。沖縄には「辺野古容認」のサイレント・マジョリティーが存在する。トランプ当選によって、予想を外したメディアに対する不信が高まったように、これは沖縄２紙に対する潜在的不信感が表面化する流れにもつながるのではないか。ただ心配なのは、英国のＥＵ離脱に触発され、「沖縄独立論」が勢いを増すことだ。トランプ氏が大統領選で訴えた在日米軍駐留経費の全額負担やそれに応じない場合の撤退示唆などは、米軍基地が集中する沖縄こそ矢面に立たされているのであり、国防を考える良い機会となった。これを機に沖縄は朝野を上げて真剣に自主防衛の在り方を議論しなければならない。最後に沖縄の自民党はじめ保守陣営は、トランプ氏や橋下徹元大阪市長を範として、守りに入らず、攻めの姿勢で臨んでほしい。（文責：世日クラブ事務局）
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