所得税、２０００万円超。課税強化！！

　名古屋市天白区の税理士、仙田です。

　最近、立て続けに税務調査の折衝や、税金戻しの更正の請求の対応に追われていますが、そろそろ寝ようとヤフーニュースを見たら、所得税の方も、年収２０００万円超の方は課税強化になるニュースがあり、驚きました。

　民主党の方も法人税率引き下げを打ち出したと思えば、法人税とは逆に所得税については富裕層の税負担を高める方向性に持っていくようですね。
　更正の請求の期限も延長するしないや、税務署の更正の期限も短縮するしないや、今年の税制改正では色々な変更点が大きく出てきそうです。

　しかし、国際競争力を高めるために、日本の法人税の実効税率は下げる方向に行くが、所得税に関しては富裕層はもっと税負担をすべきという形にもっていくのは、果たして日本の競争力を高めるのでしょうか。私としては、法人税よりも個人の所得を集める国になった方が、日本の治安等も含めて人口増加に繋がり競争力がつくと思うのですが、所得税の給与所得のみ狙い打ちということはちょっと疑問です。
　私見としては、未利用の土地の固定資産税はもっと高くするとかすれば、経済の活性化に繋がると思うのですがいかがでしょうか。

　まぁそもそもなかなか給料が２０００万円超の人は国会議員以外の方ではいないと思いますが・・(o^-')b
しかし、このままの流れで行けば、富裕層に対する相続税の税負担も高める方向性に行くのでしょうか・・財産を守るために、ますます税理士の役割の重要性が高まりそうですね。

名古屋市天白区の税理士　仙田


ヤフーニュース
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サラリーマンの収入の一部を必要経費とみなして課税所得から差し引く「給与所得控除」について、政府税制調査会が上限を設ける方向で検討に入ったことが１日、分かった。

　年収２０００万円超を控除の対象外にする案が有力で、２０１１年度税制改正大綱に盛り込む考えだ。

　サラリーマンなどの給与所得者は、「個人事業者の所得捕捉率が低い」との不公平感を解消する意味合いから、平均で年収の３割弱の控除を受けている。控除 の割合は年収が増えるほど徐々に引き下げられるものの、年収１０００万円超は５％の定率になり、以降は収入が増えるほど青天井で控除額も増える仕組みだ。

　このため、民主党は野党時代から、「所得控除は金持ち優遇だ」と批判してきた。１０年度税制改正大綱で「上限を設けるなど見直しが必要」との方針を打ち 出したほか、税調の専門家委員会が６月にまとめた税制改革に関する中間報告でも、「（所得税の）累進構造を回復させる改革を行い、税制の再分配機能を取り 戻す必要がある」として、高額所得者への課税強化を提案していた。

　一方、控除対象の上限として検討されている「年収２０００万円超」はサラリーマンの確定申告が義務づけられている額で、昨年末に子ども手当の支給制限が議論された際も、政府・与党が２０００万円超を支給対象外にする案をいったん検討した経緯がある。

　ただ、年収２０００万円超の人は給与所得者の０．４％（約１９万人）にとどまり、「大きな税収増にはならない」（財務省）との指摘もある。同省幹部は 「１０００万～２５００万円の間で試算を進める」と話しており、限度額の水準については依然として検討の余地を残している。

　このほか、政府税調は転勤時の引っ越し費用や単身赴任者の帰宅旅費など特定の経費について別途控除を認める「特定支出控除」についても、対象を拡大する方向で検討を進めている。