今日の画像は『奥穂高への道603 奥穂高下山・横尾～上高地』、史上初日本代表監督を8年連続で務める『広島出身の森保一監督』。そして、広島植物園の『熱帯スイレン』です。色鮮やかさがすばらしいです。
★十両朝乃山、14日目も白星。今日、千秋楽に勝てば14勝1敗で十両優勝。来場所堂々の幕内復帰です。是非そうしてほしですねえ。幕内大関、横綱陣に覇気がありません。朝乃山が取り戻してくれれば、大相撲としてこれ幸いなり、ですねえ。
しっかし、朝乃山もうかつに『キャパクラ』に通ったもんだよねえ。誘ったのは日刊スポーツの記者だったというが、本人は痛恨の処分を受けたわけだねえ。でも、ここまで復帰。頑張ってほしい朝乃山ではあります。
＜梓 川＞
＜養護学校の作品展＞
■■■2022年カタールW杯は、森保ジャパンはベスト8戦で、惜しくもPK負けはしたものの、リーグ戦で欧州強豪のドイツ、スペイン戦を勝ち抜き、ベスト16に進む快挙を挙げた。その監督森保一は、2018年7月に五輪監督を兼務のまま、日本代表の監督に就任。そして2022年11月、W杯一次リーグで、ニカラグアに惜敗したもの、欧州の雄ドイツ、スペインを下し、決勝トーナメントベスト16に進出。改めてその手腕が世界中で高く評価された。実は、森保一の監督職への就任は、2012年のサンフレッチェ監督就任からひもとかれる。サンフレ監督在職5年のうち、3回も優勝するという快挙を挙げた。その延長線上に日本代表監督就任があった。その、サンフレッチェで森保新監督を生んだ物語をアップする。
■■11月20日に開幕したW杯カタール大会で、日本は優勝経験を持つドイツ・スペインを破り、『死の組』と呼ばれたグループEを首位で突破し世界に驚きを与えた。迎えた12月6日、決勝トーナメント第1戦目の相手は前回大会準優勝のクロアチア。前半で先制に成功するも後半に同点とされ、PK戦の末ベスト16に終わった。
日本代表の指揮を執った森保 一監督は、サンフレッチェ広島でプロキャリアをスタートし、監督としてもチームをJ1連覇に導いている。 ここでは、2012年シーズン開幕前に収録したインタビューを再編集してお届けする。初の指揮官就任が発表された森保監督が、選手たちに“求めたもの”とは何だったのか。
◆攻撃サッカーの発展と、バランスを保つこと
――今季（2012年）のチーム作りについてもお話を伺っていきたいと思います。昨季中もサンフレッチェの試合はご覧になっていたのですか?
森保 『ほとんど観ていましたよ。新潟で仕事をしていたので対戦相手として分析をしなければいませんでしたし、僕自身がペトロヴィッチ前監督のファンでサンフレッチェのサッカーが好きだったので勉強のつもりで観ていました。客観的にサンフレッチェの試合を観てきたことは、今後指導する上でも役に立つと思います。
――チームに大きな足跡を残したペトロヴィッチ前監督の後任はやりにくい面もあると思いますが、ベースができ上がった状態からチーム作りを始められるメリットもあるのではないでしょうか?
『それは大きいと思いますね。ただペトロヴィッチ前監督がやっていたサッカーは本当に特殊で、監督のアイディアが豊富だからこそできるサッカーです。良い部分を継承して、その上で自分の色を出していけたらいいですね』。
――ペトロヴィッチ前監督の下でコーチを経験したことと、現在在籍しているほとんどの選手を知っていることは指導する上でアドバンテージになるのではないですか?
『お互いの性格や特徴を知っていることはプラス材料だと思います。それがやりやすいのか、やりにくいのかはやってみなければ分からないですけどね』（苦笑）。
――昨季、チームでは“勝負強さ”という言葉がキーワードのように使われていました。試合をご覧になって、その点についてはどうお考えですか?
『そこまで深く観ていなかったので、何とも言えないですね。先程の話に通じるところもありますが、チームが1つでも上に行くためにはポイントになる試合を拾っていかなければいけません。もし今季そういう状況になれば、確実にものにしていかなければいけません』。
――就任会見では“攻撃サッカーの発展”と“バランス”という言葉をお使いになりました。もう少し具体的に説明していただけますか?
『まずどうやって相手と戦うかを考えたときに、攻撃的に行こうというのはあります。ただ、サッカーでは攻守が表裏一体になっているので、どちらもやっていかないといけません。そのためには攻守においてスタートポジションがすごく大事になるんです。そしてピッチに立つ11人の選手が自分の力を発揮できるポジションを取るためには、バランスを取ることが不可欠なんです』。
――守備に関しては『もう少し改善の余地がある』とお話されていました。
『なんとなくボール保持者を追いかけても無駄走りになるだけなので、しっかりと連携、連動してプレッシャーを掛けたいと考えています。サンフレッチェの良さは攻撃的なサッカーができるところなので、そこを損なわないことを考えて守備をやらないといけませんけどね』。
◆『1人ひとりが協力して、互いの良さを引き出して欲しい』
――レギュラー争いの中で、若い選手の底上げも大きなテーマとなります。
『そうですね。ただベテランや経験のある選手にもまだまだ成長して欲しいですし、その上で若い選手はポジションを奪うために死に物狂いでやってもらわないといけません。それが結果的に若手の底上げに繋がればいいと考えています』。
――これから沖縄、宮崎とキャンプが続きますが、選手にどんなことを要求していきますか?
『まずは自分の良いところを出すことです。それからポジションを手に入れるために、1回の練習に常にハングリーな気持ちで臨んでもらいたいですね。そして最後に忘れてはいけないのが、チームとして戦う意識を持つことです。チームというのは、お互いに繋がり合って初めて個人の良さが出るんです。選手には1人ひとりが協力した上で互いの良さを引き出すことの大切さを理解してもらいたいですね』。
――監督という立場でチームの指揮を執るのは初めてとなります。チームを指導しビッグアーチで采配を振るうイメージはご自身の中にありますか?
『正直ないですね（苦笑）。ただサッカーにおいて状況に応じて大切なことは分かっているので、そのときに感じたことを素直に伝えていければいいと思っています。自分がやらなければいけないことを自然体でやるだけですよ。顔は引きつっているかもしれませんけどね』（笑）。
――2012年は、クラブ創設20年目の節目となります。新監督に掛かるプレッシャーも大きいのではないですか?
『皆さんの期待もすごく伝わってきますし、ペトロヴィッチ前監督の後ということでプレッシャーも当然感じています。内部にいたのでペトロヴィッチ前監督と選手の絆の強さも分かっているつもりです。しかし、今はそういったことを全て受け止めてかつ自分らしくやっていければいいかなと思っています。これまでも心臓が口から出そうになるような経験を何度もしてきましたからね。不安なことばかりを考えても仕方がないですし、自分のできることを最大限努力してやって後は“神のみぞ知る”といったところですかね』。（広島アスリートマガジン）
◆2012年シーズン前の森保監督のインタビューの再録である。真っ正直な森保監督の性格が言葉のはしはしに出ている。これで突っ走った2012年は、サンフレッチェ初優勝に繋がり、Jリーグ出身監督初優勝の記録を樹立したのだ。すばらしき森保監督に、森保ジャパンの2023年も大応援、大拍手だねえ。
■■＜ロシア、ウクライナ侵攻の短期決着になぜ失敗？アメリカが明かした『宇宙』の攻防＞ロシアによるウクライナ侵攻が始まって1年近くが経つ。海外の研究機関によれば、ロシアは当初侵攻から10日で決着をつける計画だった。なぜ、決着をつけられなかったのか。宇宙での『戦い』に敗れ去ったからだ。
ロシア軍は2022年2月、ウクライナに対し、南北と東から侵攻した。部隊の一つは首都キーウ（キエフ）を目指し、特殊部隊がキーウに侵入したという報道もあった。当時、ロシア軍が投入した兵力は最大19万人とされ、日本の約1.6倍あるウクライナ全土を占領するためには少なすぎるという評価もあった。 ところが、ウクライナは緒戦の1カ月で、ロシア軍の戦車400両以上、軍用機100機以上を破壊した。ロシアは2022年4月初めまでにキーウ周辺から完全撤退し、作戦の練り直しを迫られた。 英王立防衛安全保障研究所（RUSI）は2022年11月末、ロシアはウクライナを占領するまでに必要な作戦期間を10日間と見積もっていたとする報告書を発表した。
11月に『ウクライナ戦争の教訓と日本の安全保障』（東信堂）を共著で出版した松村五郎元陸将は次のように語る。 『ロシアは、2014年のクリミア併合と同じようなハイブリッド戦争で、激しい戦闘を避けながらウクライナの属国化を達成しようと考えたと思います。作戦を2、3日から長くとも1週間で完了するつもりだったと思います。戦力を分散して多数の正面から侵攻したこと、ベラルーシからキーウに突進した部隊の戦闘準備が不十分だったことは、軍事力をもっぱら威嚇のために使用するという狙いだったからでしょう』。
ロシアは2022年1月、ウクライナの政府機関や金融機関などにサイバー攻撃をかけた。侵攻前日の2月23日になると、電磁波に攻撃をかけてウクライナの衛星通信網を無力化し、軍の通信や民間のインターネットを使えないようにした。 特殊工作要員をキーウ市内などに潜入させ、彼らは侵攻が始まった後にやってくるロシア軍空挺部隊が襲撃すべきポイントをマーキングして回った。
なぜ、ロシアのハイブリッド戦争が敗れ去ったのか。米国の政府や国防産業関係者、専門家らは2022年5月、ワシントンを訪れた自民党訪米団に対し、ウクライナが勝利した背景の一端を明らかにした。 米国など北大西洋条約機構（NATO）加盟国は、2014年にロシアがクリミア半島を強制併合した事実を深刻に受け止めていた。特に、ロシアがその際に使ったハイブリッド戦争に注目。米国はロシアによるウクライナ侵攻の兆候が出始めた2021年夏ごろから、特殊部隊要員をウクライナに派遣し、ハイブリッド戦争への対応策について教えていた。そのなかで、力を入れた戦術の一つが『宇宙での戦い』だったという。 米国は湾岸戦争（1990年）やイラク戦争（2003年）などで宇宙を独占して勝利した。湾岸戦争で、衛星情報などを使ってイラクの軍事目標を正確に破壊していく米国の戦いは、『初めての宇宙戦争』と言われた。
この動きをみていたのが、中国やロシアだった。中国は2007年1月、自国の衛星を標的にした衛星破壊実験を実施した。ロシアも2021年11月に同様の実験を行っている。元自衛隊幹部は『米国は2007年の中国による衛星破壊実験をみて、宇宙が自分の独占物ではないことに気がついた』と語る。米国は2019年12月、米国の6番目の軍種として宇宙軍を創設した。 米国は、ロシアがハイブリッド戦争を挑み、ウクライナのインターネットや衛星通信などを無力化するだろうと予測した。
日本など世界では、ウクライナの通信インフラを支えたのが、米スペースX社の衛星インターネットサービス『スターリンク』だとされている。米国が仲介し、ウクライナの通信網のバックアップとしてスターリンクのサービスを提供したのは事実で、ウクライナ侵攻は『初めての民間参入宇宙戦争』とも呼ばれる。 しかし、米側は自民党訪米団に対して『スターリンクはあくまでも一部に過ぎない』と説明したという。
自民党関係者は『米国の動きをカムフラージュするため、わざとスターリンクの存在を内外メディアにアピールしたようだ』と語る。 米国の国防産業はすでに十数年前、各国が宇宙で使用している様々なシステムをリンクするシステムの開発に成功していた。ウクライナの衛星通信網を米国のシステムに連結することはもちろん、ドローンなどの地上偵察網や戦車、戦闘機などの攻撃システムにも連動させた。 米側の説明によれば、ロシア軍は確かに、ウクライナの衛星通信網の無力化に成功した。ところが、ウクライナ軍は米国の通信網に完全にリンクしていた。インターネットの利用はおろか、接近してくるロシア軍の戦車や装甲車、ドローンなども映像を通して、リアルタイムで把握できたという。ウクライナ軍は、米軍から教えられたロシア軍戦車などの急所を正確に攻撃し、次々に撃破していったという。
政府が12月16日に閣議決定した新たな国家安全保障戦略は、『宇宙の安全保障の分野での対応能力を強化する』とうたった。国家防衛戦略は『日米共同による宇宙・サイバー・電磁波を含む領域横断作戦を円滑に実施するための協力及び相互運用性を高めるための取組を一層深化させる』と宣言した。
今月11日に開かれた日米安全保障協議委員会（2+2）も共同発表で『閣僚は、とりわけ陸、海、空、宇宙、サイバー、電磁波領域及びその他の領域を統合した領 域横断的な能力の強化が死活的に重要であることを強調した』とうたった。現実は『宇宙を制する者はすべてを制する』という時代になっている。 自民党関係者の一人は『これからは、陸海空だけでなく、宇宙もサイバーも電磁波も一体化しないと戦争には勝てない。宇宙はそのカギになる場所だ』と指摘した上で、こう危機感をあらわにした。『もう、米国の51番目の州にならない限り、この国を守れない』。（牧野愛博筆）
◆『宇宙戦争』ねえ。まるで、あの手塚治虫の世界が甦ったような錯覚を覚えるなあ。
■■＜ベトナム『南北高速鉄道』計画で日本に支援要請の背景…インドネシアの轍を踏まないために＞
◆国民の「念願実現」に向けて ベトナム政府は北部の首都ハノイと南部の主要都市ホーチミンを結ぶ南北高速鉄道計画に日本の支援を改めて要請した。これは1月13日にハノイを訪問した鈴木俊一財務相に対してファム・ミン・チン首相が会談の中で明らかにしたもので、ベトナム国営メディアが伝えた。
ベトナムは現在、南北を結ぶ在来線に加えてハノイに都市交通、ホーチミン市に地下鉄がそれぞれ開業したり建設計画が進んだりするなど、鉄道整備を積極的に進めている。
在来線は、1935年開業という古い路線で、ベトナム戦争での運行分断などを経て統一後に再開し『統一鉄道』と呼ばれているが、ハノイからホーチミンまでは約29時間もかかることから、南北を結ぶ高速鉄道の建設が長年の念願となっていた。工事は2030年代に一部区間を完成させ、最終的には2045年の全線開通、営業開始を目指している。
この高速鉄道計画は2007年に発表されたが、当時330億ドルという巨額の建設費用が見込まれたことや、中国南部を走るパンアジア鉄道の乗り入れが想定されたため、『中国の影響力が強まる』との懸念から一度は国会で否決された経緯がある。
しかしその後、2016年に否決された計画の見直しが始まり、2018年に鉄道公社傘下の鉄道プロジェクト委員会が『予備的事業化報告書』を交通運輸省に提出したことで計画が再び動き出し、ベトナム国民の期待を一身に担った『念願実現』に向けて歩み出したのだった。
◆時速300キロ以上、広軌で建設 ベトナムの報道などによると、日本が支援を要請された高速鉄道計画では、在来線と同じ狭軌（1000mm）ではなく高速走行を可能にする広軌（1435mm）の線路を採用し、最高時速320〜350キロを想定している。
これによりハノイ～ホーチミン間約1560キロの区間を、在来線の29時間から最速で約5時間半に短縮することを目指している。南北高速鉄道は全線を広軌で新設して旅客列車専用路線とし、在来線（狭軌）は改良を加えながら貨物輸送専用の路線として維持する予定となっている。
ハノイ～ホーチミンの高速鉄道は国土を南北に縦断するため、20の州と市を経由する計画で、全線の60％が高架となり、30％が地上区間、残る10％がトンネル区間となるという。車両基地は全線で5ヵ所設けられるほか、24の駅が予定されているが、さらに3駅が追加される可能性もあるとしている。
また開業後は、ハノイ～ホーチミンを約4時間半で結ぶ国内航空路線に対抗するため、鉄道運賃は同区間の航空運賃の約75％に抑えて利用を促す予定だという。
◆インドネシアの轍を踏まない思惑も この高速鉄道計画にかかる費用は最大で648億ドル（約8兆3000億円）と見積もられている。ベトナムは2022年7月、日本の国際協力銀行（JBIC）に高速鉄道計画での財政支援を要請しており、資金面での日本の支援に大きな期待を抱いている。今回の鈴木財務相との会談でも重ねて財政支援を求めた。
高速鉄道建設に関わる技術や完成後の運行面などの支援に関してどこまで日本に期待しているのかは現段階では明確にはなっていない。ただし、ベトナムが中国への過度な依存を回避するために、あらゆる面で日本を頼りにしていることは間違いないとみられている。
その背景には、現在中国雲南省昆明からハノイを結ぶ国際鉄道（パンアジア鉄道）の存在がある。ベトナムの南北高速鉄道が開通した際に中国が乗り入れを要求してくるのは確実とみられており、中国の影響力が増すことへの警戒感が政府部内にあることが『日本への期待』に現れているとの見方がある。
高速鉄道計画を巡っては同じ東南アジアの大国であるインドネシアが、首都ジャカルタから西ジャワ州州都バンドンまでの約150キロを結ぶ高速鉄道計画において、安全を前面に打ち出した日本を差し置いてインドネシア政府の財政負担を求めず安価で早期完工を訴えた中国に最終的に落札したことが、ベトナムにとって反面教師として作用した可能性も指摘されている。
インドネシアにとっては極めて『魅力的』な受注条件だったが、コロナ渦という不確定要素はあったものの、蓋を開けてみれば費用はいつしか膨れ上がりインドネシア政府による複数回に及ぶ国庫投入という事態を招いている。さらに完工時期も、用地買収などに手間がかかり当初の目標である2019年から大幅に遅れ、現在の完工目標は2023年6月となっている。だがそれさえも難しいといわれているのが現状だ。
昨年12月には西ジャワ州の建設現場で線路敷設用の車両が脱線して中国人作業員2人が死亡する事故も起きており、『完工時期に間に合わせるために安全面が軽視されている』との批判が噴出している。こうしたインドネシアでの中国資本、中国技術、中国人労働者による高速鉄道計画の実情を見て、ベトナムの中国への不信感が高まっていることも事実といえる。
◆工事は2期のフェーズで実施 ベトナム鉄道公社や交通運輸省などによると工事は優先区間としてハノイ～ヴィン（ゲアン省）とホーチミン～ニャチャン（カインホア省）の2区間を2030年までに第1期建設工事として完工させ、第2期としてヴィン～ダナン（中部都市）を2040年までに、ダナン～ニャチャン間を2045年までに完工させ、全線開通につなげる計画だという。
ハノイでは2021年11月に都市鉄道2A号線が開通した。同線は全長13キロの高架鉄道だが、中国の支援で2011年の着工以来、開通までに10年の歳月を要している。
建設上の安全検査方法を巡ってベトナム側と中国側で意見の相違が明らかになったことや、当初の総工費の見積額が大幅に膨れ上がったことなどが原因とされるが、ここでもベトナムは中国に「煮え湯」を飲まされた形となった。
ホーチミンでは現在、日本の財政支援で地下鉄建設が進んでおり、1号線と2号線は2023年の開業を予定している。こちらは完工時期の延長はあったものの、日立製作所の車両がすでに搬入されるなど、まずまず順調に進んでいるという。
世界的な水準にあるとされる日本の鉄道技術は、政府の財政支援とともに今後多くの東南アジアの国々に貢献することが予想されるなか、ベトナムの高速鉄道計画への支援がその嚆矢となろうとしている。
◆まあ、鉄道技術に関しては、中国は日本の技術を強奪した形だからなあ。インドネシアは記述にあるような懸念があったにもかかわらず、中国政府の影響下、中国が受注に成功したといえる。でも、蓋を開けると幼稚なトラブルが続出し、かつ竣工時期も大幅に遅れたという実績なったなあ。天にツバ吐く、中国の鉄道建設ではある。
■■＜外貨定期預金 『高金利狙う 5%に』＞外貨定期預金で金利引き上げ競争が起きている。新生銀行やSMBC信託銀行のドル定期預金金利は4～5%と過去最高水準に上昇した。足元では円安が一服し、外貨の普通預金は利益確定の外貨売りが相次ぐが、定期預金は高金利や資産分散を目的とした資金が集まる。定期と普通での個人の動きの違いは資産分散への意識の高まりを映している。
外貨預金には大きく普通預金と定期預金がある。普通預金は外国為替証拠金取引FXほどの短期売買ではないが、基本的にいつでも売り買いができるため、為替差益を目的に比較的短期に売買する利用者も多い。一方、定期預金は原則一定期間引き出せない代わりに金利水準が高く、貯蓄や資産分散を目的に利用される場合が多い。
『プレステア』のブランドで個人向け外貨サービスを手掛ける三井住友FG傘下のSMBC信託は11月、取引の多い1年もののドル定期預金金利を4.5%と半年前の4倍に引き上げた。外貨定期預金全体の残高は11月末時点で18億ドル(2,500億円)近くに達し、半年前に比べて2倍以上になった。
各行の外貨定期預金の金利引き上げは、米連邦準備理事会FRBの急激な利上げが背景にある。米政策金利は年初から大きく上昇。マイナス金利政策を続ける日本とは対照的だ。
各行は資産分散への関心の高まりを顧客獲得の好機と捉えている。新生銀行では11月、新規で外貨取引を始めた顧客の数が前年比3.8倍に増加した。もっとも、為替相場はいつ急変してもおかしくない。長期投資であっても、円相場がかつてのような大幅な円高局面になれば、外貨資産は大きく目減りする。為替リスクの点検と管理が欠かせない。
◆大幅円安と、一時は1ドル150を超えた為替相場も、あっという間に120円台に急回復。140円台で新規参入した人達は大きく赤が出たなあ。為替取引は、小資本やせせこましい人には向いていない、なあ。