・先物取引は現物渡しを必要としない

 → (ア)は正しい

 

・先物取引は定型化されていて取引所で行われる

 → (イ)は正しい

 

・特定の受渡日に決済されるのは先物取引ではなく先渡取引

 → (ウ)は誤り

 

・先物取引では証拠金制度に基づく値洗いが行われる

 → (エ)は正しい 

 

  よって正解は(ウ)

 

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・イン・ザ・マネー./アウト・オブ・ザマネーの違い

 権利行使するであろう場合:イン・ザ・マネー

 権利行使しないであろう場合:アウト・オブ・ザマネー

  コールオプションの買いで権利行使するであろう場合

  原資産価格>行使価格

  プットオプションの買いで権利行使するであろう場合

  原資産価格<行使価格

  

  選択肢のうち条件に当てはまる(エ)が正解

 

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・設問1

       当期純利益       株価 

  株価=─────── × ─────────────

       発行済株式数    当期純利益/発行済株式数

                      ↓

                     PER

 

  選択肢のうち、AがPERのものは二つあるが、キャッシュフローに基づく方法は「市場株価比較方式」ではないため、正解は(エ)

 

 

・設問2

 ROEに限らず、財務指標に基づく比較は企業規模の影響を考慮することが出来ることから、アは誤り

 よって正解は(ア)

 

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・ポートフォリオの期待収益率

 8%×1/2+2%×1/2=5%

 

・ポートフォリオの標準偏差

 安全資産とリスク資産を組み入れた投資のリスク(標準偏差)と期待リターンの組み合わせ

 が資本市場線

 安全資産とリスク資産を同額組み入れた場合、リスクはリスクゼロ地点との中間点となる

  したがって、  6%×1/2=3%

 よって正解は(ア)

 

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・投資可能な資金に制限がある場合の投資案の評価

NPV が正の投資を行うことは,企業価値の向上と整合的である。

IRR が適切なハードルレートを上回る投資は企業価値に貢献する。 IRR がハードルレートを下回る投資は企業価値を毀損する。

 

 IRRが資本コストである8%を上回っているのは、甲、乙、丙の3つ。

 ここで、投資額が5,000万円に制限されていることから、NPVが大きい順い甲と乙を採択する。

 よって正解は(ア)

 

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・設問1

 営業利益=総資本 10億円× 総資本営業利益率 12% =1.2億円

 当期純利益=1.2億円- 支払利息 10億円×4/10×6%=0.96億円
 ROE=0.96億円÷10億円×6/10 =16%
 
  よって正解は(ウ)
 

・設問2

  節税効果の現在価値=負債額×法人税率

               =10億円×4/10×40%=16,000万円

 

 よって正解は(エ)

 

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・負債の資本コストの計算
 負債の資本コスト=4%×(1-0.4)=2.4%

 

・配当割引モデルに基づく企業価値計算に基づく自己資本コストの算定

https://kessanmaster.com/2018/05/11/dividenddiscountmodel/

     一年後の配当        5×(1+0.1)
 ─────────  = ───────── =  50円(=5,000千円/100万株)
  自己資本コスト -成長率  自己資本コスト - 10%

                5.5 + 50×10%

  自己資本コスト=───────── = 21%

                   50円

 負債の時価と株主資本の時価の構成比が1:1であることから
  加重平均資本コスト=2.4%×1/2+21%×1/2=11.7%

 

  よって正解は(エ)

 

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・正味運転資本の増減額

 正味運転資本=流動資産-借入を除く流動負債

 

                前期       当期     増減

 正味運転資本    82- 65 = 17   75- 88 = -13  -30百万円

 

 よって正解は(ア)

 

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・営業キャッシュフローの計算

 法人税:(売上高 100 - 現金支出を伴う費用 50  - 減価償却費 15 )×40%= 14

 

 売上高 100 - 現金支出を伴う費用 50 - 法人税 14 = 36百万円

 

 よって正解は(ウ)

 

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