・MM理論

MM命題(Modigliani-Miller Propositions)とは、与えられた投資案件に対して、完全資本市場のもとでは、どのような資本構成をとっても、企業価値に影響を与えないことを示す命題である(これをMM第1命題という)。すなわち、どのような資金調達方法を企業が選択しても、企業価値は一定で変わらないことを含意している。

 

ざっくりと言えば、資本構成と企業価値の関係性はないという理論。

aは正しい

 

ただし、法人税などが存在する「不完全市場」においては、負債を持つ企業の方が、企業価値が高いと言われる。というのも、支払い利息が節税効果をもたらすからである。

dは正しい

 

よって正解は(イ)

 

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・CAPMによる期待収益率の計算

                               市場ポートフォリオの

       安全利子率 β    期待収益率     安全利子率

  期待収益率= 2% +    1.2 ×   (8%      - 2%)      = 9.2%

 

・加重平均資本コストの計算

負債の資本コスト=4%×(1-0.4)=2.4%

株主資本の資本コスト=9.2%

負債の時価と株主資本の時価の構成比が6:4であることから

加重平均資本コスト=2.4×6/10+9.2%×4/10=5.12

 よって正解は(ウ)

 

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・単利方式

 利息には金利がかからない

 r=(Q-P)÷P÷N年

 → aは誤り

・複利方式

 利息にも金利がかかる

 Q=P×(1+r)(1+r)・・・(1+r)^N

  r=N√Q/P - 1

  → bは正しい

・単利方式による資本コストは利息に金利がかからない前提であることから、1年複利方式の資本コストに比べ、計算上、高くなる

 → cは正しい

 

よって正解は(ウ)

 

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・PER=株価÷一株当たり純資産

 → 1より小さい場合、株価は低く評価されている…b

・PER=株価÷一株当たり利益(EPS)

  → 株価をEPSで除して算出…d

よって正解は(エ)

 

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・経常利益の目標10,500千円を達成する売上高

 限界利益=100,000-(60,500+26,000-21,500)=35,000千円

  S×35,000/100,000-(21,500-3,200+6,900)=10,500千円

 S=102,000千円

 よって正解は(ア)

 

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設問1

小計の推定

 3,000+9,000+6,200-4,700=13,500‬

 固定資産売却益:600(売却時の簿価相当を加算することで売却収入に調整する)

 貸倒引当金の増加額 

 25,000+8,000+A-4,300+7,200+600-10,000+6,000-17,000=13,500(小計)

 A=-2,000

よって正解は(ウ)

 

設問2

 営業収入=売上高220,000 - 売上債権の増加額 10,000 = 210,000‬

  原材料又は商品の仕入れによる支出

 =売上原価 160,000 仕入債務の減少額 + 17,000 - たな資産の減少額 6,000 

 =171,000

 

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