こんばんは!
今日から数日かけて、令和4年12月14日に蓮田市議会で質問した、市政に対する一般質問についてご報告したいと思います!
今回は、急速に進行する少子高齢化を踏まえ、蓮田市における、高齢者支援と教育行政の在り方について取り上げました
そのうち、今日は1問目の「歳を重ねても安心して暮らせる街づくり」のうち、目次の1番、成年後見制度による日常生活の支援についてご報告します
目次
歳を重ねても安心して暮らせる街づくり
1.成年後見制度による日常生活の支援
充実した子どもの学習環境の整備
4.国の35人学級推進・市の30人学級推進事業・小規模校の学級運営
一般質問【31】歳を重ねても安心して暮らせる街づくり①
質問の前段(現状)
前回の一般質問(コチラ)において、空き家や空き地の管理に関する問題を取り上げましたが、市内で暮らすご高齢の方の中には、ご自身で不動産や財産の管理をすることが少しずつ困難になり、そのことを不安に感じる方もいらっしゃると思います。
先日も、高齢者の方から「娘が通帳を管理しているので、自分の口座なのに、必要な時にお金が引き出せなくて困っている」というご相談をいただきました。
そこで今回は、こうした心配ごとを抱える方を法的に保護し支援する"成年後見制度"について、蓮田市の状況を質問しました。
なお、成年後見制度の簡単な説明資料を、議場で配布いたしましたので、参考にしていただければと思います
✳︎厚生労働省ホームページより抜粋
成年後見制度による日常生活の支援
制度利用に係る相談件数と支援の現状
質問
現状、市に寄せられている制度利用に係る相談件数はどの程度ですか
併せて、相談に対する市の支援についてもお答えください。
回答
成年後見制度の利用に係る相談については、高齢者に係る相談は市内3か所の地域包括支援センターで、障がい者に係る相談は福祉課で対応しています。
地域包括支援センターでの相談件数は、令和元年度54件・令和2年度73件・令和3年度66件となっています。
福祉課での相談件数は、統計をとっていませんが、様々な相談に対応しています。
市の主な支援内容は、成年後見制度利用の仕組みに関する説明や、実際に利用する際に必要な手続きと相談窓口の案内などです。
また、親族がいないなどで申立てを行うことが難しい場合には、必要性を判断して市長申立てを行っています。
再質問(社会福祉協議会の現状)今年度から蓮田市社会福祉協議会では、"法人後見事業(蓮田市社会福祉協議会が成年後見人となる事業)"を開始されましたが、相談や支援の状況はいかがですか
回答
現状、法人後見事業については、受任には至っていません。
成年後見制度に関する相談件数については、月に数件の相談はあるとのことです。
お願い「法人後見の受任は無い」とのことですが、必要な方へ支援が行き届くよう、窓口での周知などに努めていただきたいと思います。
制度の周知と相談機会の拡充
質問
現在、蓮田市では、身の回りのことや自分の意思をご家族や大切な方へ伝え、最期まで安心して自分らしく生きることができるよう、エンディングノートの活用を推進しており、このエンディングノートの中でも、成年後見制度の説明や相談先が記載されています。
今後も関連する事業等を通じて、更なる制度の周知や、権利擁護に係る相談機会の拡充に努めていただきたいと考えますが、市としてはどのような取組みを行っていますか
回答
家庭裁判所などが作成したリーフレットの配布や、それらを活用した窓口での制度説明などにより、制度の周知などを行っています。
また、成年後見制度普及啓発講演会を実施して、制度の概要や支援の内容に係る普及啓発に努めています。
再質問(関係機関との連携)
金融機関や福祉事業所など、日頃の業務において、制度を必要とされる可能性のある方と接している関係者との連携を図ることで、より効果的な周知や相談機会の拡充が図れるのではないかと感じます。
例えば、福祉事業所にパンフレットを置いてもらうことや金融機関での出張相談会など、今後の予定も含め、関係機関と連携した制度の周知と相談機会の拡充について、市はいかがお考えですか
回答
成年後見制度利用に係る相談は、福祉事業所から利用者について相談をされることも多々あります。
成年後見制度を効率的に運用させるためには、行政だけでなく、関係機関との連携も重要であると認識しています。
制度を円滑に利用できるよう、まずは総合相談窓口の設置を検討し、併せて関係機関との連携のあり方について研究していきます。
お願い
相談から支援につながりにくいという現状があるように感じます。
成年後見制度の報酬助成を行う「成年後見制度利用支援事業」の令和3年度決算状況を見ますと、予算額67万円に対して"支出が無い"という状況となっており、全額が不要額となっていました。
このことからも、市民の方に制度が浸透していないようにも感じますので、まずは市の事業計画を策定し、その中で中核機関の設置を位置づけて、制度の利用促進に係る市の責務を果たしていただきたいと思います。
中核機関設置に係る検討状況
質問
令和4年3月に国が策定した"第二期成年後見制度利用促進基本計画"を見ますと、制度の利用促進に係る市町村の役割として、市町村による計画の策定・相談窓口の周知・中核機関の設置を、令和6年度までに取り組むことが明記されています。
この国の指標に対する、市の現状と今後の予定はいかがですか
回答
現在、令和5年度〜令和9年度を計画期間とする第3期蓮田市地域福祉計画の策定を進めており、この計画の中で成年後見制度利用促進に係る事業を掲げ、蓮田市成年後見制度利用促進計画としても位置づける予定です。
その事業内容として、中核機関の設置・運営や、協議会の設置・開催を掲げています。
福祉の総合相談窓口と併せた相談窓口の設置
質問
"成年後見制度"と言われても、ご存知でない方や手続きに不安を感じる方など、「どこに相談すれば良いかわからない」という方もいらっしゃると思います。
そのため、まずは財産の管理や権利擁護支援について、誰でも相談できる身近な窓口を設置すべきと考えます。
私としては、2年前からご提案している、市民の方からの相談を包括的に受け止める"福祉の総合相談窓口"の設置と併せて、市の成年後見制度に関する相談窓口を設置すべきと考えますが、いかがお考えですか
回答
埼玉県が策定した第6期埼玉県地域福祉支援計画において、令和6年4月までに、全市町村でワンストップ型総合相談窓口や複合課題を調整するチームを設置することを数値目標に掲げています。
市としても令和6年4月を目安として、総合相談窓口の設置を検討していきます。
総合相談窓口では、成年後見制度を始め、権利擁護や福祉全般に係る様々な相談を包括的に受け止めることにより、市民サービスの向上・相談窓口の充実を図っていきたいです。
再質問(市長の考え)新たな窓口を設置するためには人員が必要であり、そのことが今後の課題の一つでもあると感じます。
今議会では、蓮田市職員定数条例の改正の議案が上程されていますが、私としては、市民の方への相談や支援にあたる窓口には、適切に人員を配置していただきたいと感じます。
市長の所感はいかがですか
回答(市長)
人の相談を受け、救い、支援につなげるのは人です。
福祉の総合相談窓口や成年後見制度に係る中核機関は、大事な窓口であると認識しており、全ての福祉の相談に精通した職員が必要であると考えています。
令和6年4月の窓口設置に際しては、それ相応の職員を配置したいと考えています。
以上が、1問目の「歳を重ねても安心して暮らせる街づくり」のうち、目次の1番、成年後見制度による日常生活の支援についての質問です。
高齢化の進行により、自分自身で身の回りのことを行うことが難しくなっている方がいらっしゃり、市民の方からの相談をお預かりしています。
財産の管理や契約手続きをお手伝いすることは難しい面がありますが、このような時に、お困りの方を法的に保護・支援する制度である"成年後見人制度"の利用促進に関して、市の現状を質問しました。
質問の中では、制度の周知啓発や相談窓口の整備を図るために、国の定める中核機関の設置や、包括的に相談を受け止める窓口の設置を求め、市としての今後の方向性も伺うことができました。
具体的には、今後、第3期蓮田市地域福祉計画の中に、蓮田市成年後見制度利用促進計画として位置付け、令和6年4月までには、成年後見制度を含め、全ての福祉の困りごとを相談できる"ワンストップ型の総合相談窓口"を設置するとのことでした。
なお、既に市内の地域包括支援センター・市役所(福祉課)・蓮田市社会福祉協議会において、成年後見制度の利用に関する相談をすることもできますので、ご自身やご家族の方で不安を抱えていらっしゃる方はご活用いただければと思います。
次は、目次の2点目の"在宅福祉サービスの充実"に続きます
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