マニフェスト大賞に下記の通りエントリーしました。
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☆応募団体・個人名
「吃音経験者 参議院議員 杉尾秀哉」及び「超党派議員ネットワーク」（協力：当事者団体）
☆応募タイトル
３歳児健康診査の問診票に「吃音」を明記する自治体は１％ 吃音が十分に発見されていない恐れが明らかに
☆取り組み要旨
「３歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、１０都県の計３４３自治体の問診票を収集し調査したところ、「吃音」の項目を明記している自治体が１.２％に留まることが明らかになった。吃音が十分に発見されていない恐れがある。本件について、報道発表したところ朝日新聞や共同通信などに報じられ、全国の自治体や当事者団体などで大きな話題となり、３歳児健康診査における問診票の吃音項目の見直しにむけて、議論が加速するきっかけとなった。
☆応募内容本文
１．幼児吃音10人に1人 国立リハセンター「過去の研究より多い」
国立障害者リハビリテーションセンターなどの多施設共同研究グループが、本年６月１２日、３歳までに吃音の症状が見られる幼児の割合（累積発症率）が８．９％だったとする研究成果を発表しました。およそ１０人に１人に当たり、過去の研究で分かった累積発症率（５％前後）を大きく上回りました。
２．１０都県内３４３自治体の問診票を調査
この発表をうけて「３歳児健康診査の問診票における『吃音項目の見える化』超党派議員ネットワーク」が、１０都県（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県・宮城県・山形県・新潟県・兵庫県・香川県・熊本県）内の計３４３自治体が作成する問診票を収集し、問診票に「吃音」の項目が明記されているか調査したところ、明記している自治体が１.２％に留まり、このことが要因となり、吃音が十分に発見されていない恐れが明らかになりました。
３．調査結果を報道発表
本調査結果を７月２９日、「吃音経験者 参議院議員 杉尾秀哉」と「超党派議員ネットワーク」とで、参議院会館にて報道発表しました。報道発表に際して、当事者団体である「NPO法人 全国言友会連絡協議会 社会的支援推進委員会」及び「NPO法人 千葉言友会」に同席をいただき、調査結果へのコメントを表明していただきました。本件は、朝日新聞、共同通信をはじめ、複数のメディアに報じられ、全国の自治体や当事者団体などで大きな話題となり、３歳児健康診査における吃音項目の見直しにむけて、議論が加速するきっかけとなりました。
４．今後の取り組みについて
超党派議員ネットワークは、各自治体に対して「３歳児健康診査において、前述の累積発症率8.9％という研究成果に鑑み、吃音の症状が見られる幼児を十分に発見できているか検証すること」を求めます。仮に不十分であった場合には「問診票に吃音を明記した項目を加えるなどの改善を行う」よう働きかけてまいります。また、３歳児健康診査において、吃音である疑いが発見された場合には、「各自治体は、保護者に対し吃音の理解促進を図るリーフレットを配布のうえ、専門機関を紹介するなど、当事者・保護者に寄り添った対応」をするよう要望してまいります。
一方で、国に対しても杉尾議員から「吃音を十分に発見するためにどのような問診票の項目が望ましいか、自治体に例示することなど」を働きかけてまいります。また、「国として、吃音の相談をうけることができる専門家や専門機関を養成し、当事者・保護者が相談しやすい環境の整備により一層、取り組むよう」要望してまいります。
５．超党派議員ネットワークの議員一覧
竹井ようこ 東京都議、あべきみこ 墨田区議、おぐら修平 足立区議、白根大輔 埼玉県議、安藤じゅん子 千葉県議、関根ジロー 松戸市議、米村かずひこ 神奈川県議、貞宗けんじ 仙台市議、橋本彩子 山形県議、荒井たくや 山形市議、加藤大弥 新潟市議、島津はるか 高砂市議、岸本和也 三木市議、やまぞの有理 伊丹市議、富野和憲 香川県議、鎌田聡 熊本県議、上田芳裕 熊本市議