６月２８日、松戸市議会最終日、市役所移転用地購入議案が諮られ、関根ジローは反対したものの、賛成多数で可決されました。
◎反対した会派（議員） 立憲民主党／政策実現フォーラム・社民／日本共産党／会派に属さない議員（２人）
本議案は、「市役所機能段階的整備案」を前提に、相模台の旧法務局跡地8,745㎡の土地を33億5千万円で、市役所用地として購入するものです。敷地内には旧法務局建物があり、この解体費用約3億円と併せれば、実質、36億5千万円での購入となります。
移転建て替えに賛成できない理由（移転建て替えの問題点）を、関根ジローは立憲民主党を代表して討論しました。その討論内容を複数回の投稿に分けて、ご紹介していきます。
↓↓↓
＜①仮庁舎を検討しない本郷谷市長の政治姿勢について＞
６月１９日本会議において、市が最も重要だと考える「市役所用地として取得する理由」のひとつとして「喫緊の課題となっている耐震性が確保できていない本館及び新館の対応を早急に図るため」と答えています。
しかしながら、段階的整備案では最短でも令和１４年度（８年後）に新拠点ゾーン南側に開庁となります。
８年もの時間を要するのであれば、耐震性が確保できていない本館及び新館を使い続けることなく、一刻も早く「仮庁舎」に移設することを検討すべきと考えます。
ちょうどダイエー松戸西口店が閉店するニュースがあるなかで、この閉店後に仮庁舎して入居することを検討したか、６月議会で原議員が質問しましたが、「検討していない」ことが明らかになっています。
早急にダイエー跡地に仮庁舎として入居できないか検討すべきですし、それが難しい場合には松戸駅周辺に限定せずに、市全域の市・県・国有地や民有地から仮庁舎を探す努力をすべきです。
議会で複数の会派から繰り返し仮庁舎の検討をすべきと指摘されているにもかかわらず、８年間もの間、仮庁舎を確保しないという不作為をし、耐震性が確保できていない本館及び新館を使い続け、職員や市民の生命を危険に晒し続ける市長の政治姿勢は問題であると厳しく指摘します。
