3/5の松戸市議会で、議員から下記の事実関係を質問されましたが、本郷谷松戸市長は答えませんでした。
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矢切への物流センター構想が持ち上がったのが 2017 年であるが、その地権者との契約を進めた不動産会社幹部が市長の後援会員（2017 年当時）だ、と地権者から声が挙がっているが事実か。
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なお、現在、本郷谷松戸市長は、矢切地域に物流倉庫の開発を可能とするルール変更を行う方針を示しています。
「特定の事業者」が既に地権者と違約金を含めた売買契約を結んでいるなかで、市長が「物流倉庫の開発を可能にするルール変更」を行うことは、「特定の事業者」以外の事業者の参入を妨げることになります。
市長が「特定の事業者」を優遇し、「他の事業者」の参入を排除しているような状況に、多くの市民から
「行政の公平性が損なわれている」
「事業者間の競争性が担保されていない」
という疑問の声が挙がっています。
関根ジローは、「行政の公平性」「事業者間の競争性」を取り戻すために、松戸市が該当の土地を購入※し、ルール変更を行わなくても開発が可能な「農業に資する開発」に限定し、広く事業者から提案を募り、矢切耕地の活性化を図るべきと考えています。