現在、市長が土地利用のルール変更をして、矢切地区に物流倉庫建設を可能にしようとしています。
その一環で、矢切地区に物流倉庫建設を可能にすることが盛り込まれた、「松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）（案）」のパブリックコメント（パブコメ）※が、１２月１５日～１月１５日にかけて行われています。
多くの皆さまに、パブコメにご関心を頂き、パブコメを提出して頂きたいです。パブコメの詳細や、パブコメ提出方法は次のurlをご覧ください⇒
https://www.city.matsudo.chiba.jp/shiminnokoe/pabu_come/anken/tyoumasupabukome.html
皆さまにパブコメ提出して頂くにあたって、ひとつの参考資料として、関根ジローが所属する市議会会派「立憲民主党」と、連携している「政策実現フォーラム・社民」とで、作成したパブコメ案を作成し、１２月２６日に関根ジローのブログ等で公開しました。詳細は次のurlをご覧ください⇒
https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12834056470.html
この１２月２６日のパブコメ案に下記２点を追加しました。
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１．P1 P15 P42 P44 の農業に関する記載について
P1 P15 P42 P44 には農業に関する記載として、
「農業従事者の高齢化や後継者不足などにより、農地が減少（P1）」
「農業産出額も停滞（P15）」
「農地面積・農業従事者ともに減少傾向（P42）」
「農業従事者の高齢化や後継者不足（P44）」
が書かれている。
一方で柏市営の道の駅しょうなんでは、
来場者数約１２９万人（令和４年度）、
農産物等の売上高約１４億円（令和４年度）、
と大盛況である（出典：柏市農政課資料）。
このうち松戸市民の来場者は約９％（２０２２年）※であるので、単純計算、
松戸市民の来場者は約１１．６万人、
松戸市民からの農産物等の売上高約１．３億円
となる。
このように、柏市営しょうなん道の駅に、松戸市民の顧客が流失している実態があることから、下記を文案に盛り込むべき。
農業の維持・発展のために、流出した顧客を取り戻すべく、松戸市としても農産物直売を主軸とした道の駅整備が急務（地区計画等による物流倉庫をはじめとした産業開発の許容よりも、農産物直売を主軸とした道の駅整備検討が優先）。
※道の駅しょうなんの来場者内訳
柏市約２５％
我孫子市約１１％
松戸市約９％
他千葉県内約２５％
東京都約１８％
茨城県約５％
埼玉県約５％
（柏市の道の駅しょうなんHPを一部抜粋↓）
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２．P42～P43の記載について
P42～P43の記載として、
松戸市としては「市街化調整区域において、無秩序な土地利用転換が増えていることから、地域特性を生かした計画的な土地利用の検討が必要」としている※。
しかしながら、千葉県では「特定再生資源屋外保管業の規制に関する条例（令和６年４月１日施行）」を制定し、無秩序な土地利用転換を抑制する取り組みをスタートさせた。
この背景から下記２点を指摘する。
①無秩序な土地利用転換を抑制する県条例が制定されたことにより、松戸市が主張する「地域特性を生かした計画的な土地利用の検討が必要」という必要性がなくなったのではないか。
②松戸市は「無秩序な土地利用転換を抑制するため」に「地域特性を生かした計画的な土地利用の検討が必要」と主張しているが、「無秩序な土地利用転換を抑制する」ことが目的であれば、千葉県のように「無秩序な土地利用転換」そのものを抑制する取り組みを検討することが先決ではないか（とりわけ、矢切地区は有価ヤード主体のため、県条例によって今後、無秩序な土地利用転換抑制が期待される）。
※案文を転載
「（市街化調整の課題として）無秩序な土地利用転換が増えており、周辺環境との調和が図られず、良好な景観や生活環境を損なう要因となっています。そのため、地域の状況に応じた適切な土地利用の規制・誘導を図り、市街化調整区域の景観や生活環境を維持・保全していくことが課題となっています」
「市街化調整区域は、無秩序な市街化を抑制し、豊かな自然的環境や営農環境、景観等の保全に努
めることを前提とするものの、鉄道駅周辺や広域幹線道路周辺など、交通利便性の高い地区やその
周辺に位置する地区では、その地域特性を生かした計画的な土地利用の検討が必要です。」