関根ジローは超党派の議員等で構成する「生活保護のしおり書きっぷり調査プロジェクト」のメンバーです。
プロジェクトの取り組みによって、松戸市をはじめ、全国の自治体が策定する「生活保護のしおり」が見える化され、とりわけ「扶養照会の記載のされ方」が全国で改善されました。本件は北川正恭早大名誉教授が審査委員長を務めるマニフェスト大賞で最優秀賞を受賞しています。取り組みの詳細はこちら→https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12756444084.html
松戸市の生活保護のしおりも、令和３年１０月に改訂され、扶養照会の説明が充実しました。この改訂によって「扶養照会の件数にどのような変化があったのか」や、「不必要な扶養照会は減らしていくべきではないか」といった、質問・要望を松戸市議会９月議会の決算委員会で、会派立憲民主党として行いました。本件は、今後の議会でも取り組んでいきます。
下記、議事録を転載します。
◆質問
扶養照会についての質問です。
「生活保護のしおり」は、例外なく扶養調査が行われるという誤解を招かないよう、「扶養親族であっても扶養が期待できない者と判断した場合やＤＶ・虐待等の被害を受け居所を知られたくない場合等には扶養調査を行わないこともあります」と、令和３年１０月に改定されています。改定の効果を把握することを目的に、決算年度と、その前後である令和３年、令和５年（令和５年は現在の数字で構いません）の新規申込件数と、扶養照会を行った件数の実績を教えてください。
◆答弁
説明書171ページ、生活保護法による各種扶助費における、扶養照会の実績について答弁いたします。
本市における生活保護新規申請世帯数は、令和3年度1,187世帯、令和4年度1,183世帯、令和5年度（7月末現在）454世帯となっています。
次に、ただいま申し上げた新規申請世帯に対し、扶養照会を行った世帯数は、令和3年度657世帯（55.3％）、令和4年度629世帯（53.2％）、令和5年度205世帯（45.2％）となっています。
以上、答弁といたします。
◆要望
朝日新聞の記事をご紹介します。
生活保護を申請した人の親族に仕送りができるかを聞く扶養照会について、厚生労働省が、より慎重な運用を求める文書を出したところ、主要自治体では照会件数が約2割減っていたことがわかった。
この記事をうけて、松戸市の照会件数も２割ほど減っているかな、と思い質問しましたが、ほぼ横ばいであることが答弁でわかりました。
扶養照会をした結果、経済的な支援にどのくらい結びついているのか、今後の議会で質問してまいりますが、仮に経済的な支援に結びつく件数が少数であれば、それは「無駄な扶養照会が多い」と言われても仕方がないことだと思います。
国からの通知や、先進的な他自治体を参考にするなどして、扶養照会を行う件数を減らしていくべきと、要望します。