関根ジローが超党派の国会・地方議員や福祉団体※と連携して取り組んだ「生活保護のしおり書きっぷり調査プロジェクト」が、今年のマニフェスト大賞の「最優秀成果賞」を受賞しています（3000 を超える応募総数から、最優秀は7件しか選ばれない）。
※ 石橋みちひろ参議院議員、西沢けいた東京都議、白根大輔埼玉県議、米村かずひこ神奈川県議、安藤じゅん子千葉県議、小椋修平足立区議、北村かずゆき柏市議、野内みつえ大和市議、関根ジロー松戸市議、一般社団法人つくろい東京ファンド
廣瀬克哉・法政大学総長に下記の講評を頂きました。
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生活保護申請を妨げる要因になっていた扶養照会について、すでに令和3年に厚労省が「扶養が期待できない者に照会をする必要はない」との事務連絡を全国の自治体に伝達している。しかし、それが自治体の生活保護のしおりに反映されていないことに気づいた自治体議員が、市民福祉団体とともに、各自治体の生活保護のしおりの現状を調査したところ、調査対象とした1都3県の157自治体のうち、9割超で扶養照会不要のケースが生活保護のしおりに掲載されていないことが判明した。それをメディアを通して発信した結果、厚労省が全国の自治体に向けて生活保護のしおりの再点検を要請するなど、事態を改善していく契機となったことが評価される。