7月23日朝は松戸駅東口で通算1756回目の街頭活動（2011年からカウント）をしました。選挙の有無にかかわらず駅頭や市内交差点で可能な限り継続しています。#街頭演説
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本日は、コロナ禍で生活に困窮する方々を守る取り組みについてお話ししています。
長期化するコロナ禍のなかで、生活に困窮する方が増えています。生活困窮のセーフティネットが生活保護です。しかしながら、生活保護の申請にあたって「扶養照会」が大きなハードルの１つになっています。「扶養照会」とは、福祉事務所が、生活保護を申請した人の親族に対して、申請者への援助が可能かどうかを問い合わせるものです。
親・兄弟等に知られたくないと申請を妨げる要因となっていた「扶養照会」のあり方が国会等で議論された結果、厚労省は昨年3月に「扶養が期待できると判断される者に行うこと」と見解を改め、その内容を全自治体に事務連絡しました。
この厚労省の改善された見解が、各自治体に反映されているのか、関根ジローは石橋みちひろ参議院議員や超党派の地方議員と連携し、１都３県の157自治体の「生活保護のしおり」を調査しました。調査結果はびっくりするもので、９割を超える自治体で「生活保護のしおり」に「扶養照会」が不要なケースの説明が記載されていないことが明らかになりしました。厚労省が見解を改めたのにも関わらず、未だに多くの自治体では「生活保護のしおり」を改善せず、「例外なく扶養照会が行われる」という誤解を申請者に抱かせ、申請を躊躇させている可能性があります。
この調査結果は、朝日新聞・東京新聞をはじめ複数紙に報道され大きな反響がありました。報道をうけて、厚労省が全国の自治体に、改めて、不必要な扶養照会は必要ないと、通知しました。この通知を受けて、松戸市を含めた全国の自治体で、「生活保護のしおり」に不必要な扶養照会は必要ないことが追記されるなど、改善が加速しています。
関根ジローは、これまでも、これからも、コロナ禍で生活に困窮する方々を守る取り組みに力を尽くしてまいります。お困りごとがございましたら、関根ジローにお気軽にお申し付けください。
#関根ジロー
