立憲民主党の談話(2022.5.3)をご紹介します。
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国民の祝日である憲法記念日を皆様とともにお祝いいたします。私たち立憲民主党は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」を掲げる日本国憲法を、次代に繋いでいく決意です。
今、新型コロナウイルス感染症の拡大、ロシアによるウクライナ侵略によって世界中の人々の平和と日常生活が危機にさらされています。しかしこうした時こそ、安易に強権的で中央集権的な政治体制を求めるのではなく、国民の「自由」「権利」を守らねばなりません。日本国憲法の制定当時に定められた多くの人権規定は、施行から75年の節目を迎えてもなお世界に誇る先進的な規定として輝き続けています。私たちはこの憲法をさらに活かしていくべきです。
国会の憲法審査会では様々な議論が続いていますが、立憲民主党はこの審査会で、立憲主義を確立すべく、また真に国民が必要とする憲法課題について論じるべく議論に参画しています。特に手続き規定の整備なくして憲法改正はありえないと考えています。国民投票運動における外国人からの寄付禁止、CMなど広告放送・ネット利用規制、資金の透明化、国政選挙との運動期間の重複回避など国民投票法改正の議論を優先すべきです。ルールの整備無くして、憲法改正の発議を軽々に行うことは認められません。
そして統治機構に関する規定が簡潔であることは、今後の憲法を考える上での課題となっています。恣意的な衆議院解散、臨時国会の開会拒否などは、さらに議論を深めるべきです。
立憲民主党は、あらためて我が国の平和と繁栄に貢献してきた日本国憲法を大切に活用し、憲法を進化・発展させていくための「論憲」を今後も行ってまいります。