◎子ども医療費助成の対象年齢拡大について
現在開会されている松戸市３月議会では令和４年度予算（案）を審議しています。この予算（案）のなかには子育て世代への支援策の一環として「子ども医療費助成の対象年齢を高校３年生相当まで拡大する予算」が盛り込まれています。
◎窓口負担について
現在松戸市では、中３までの医療費助成を行っており、保護者の医療機関での窓口負担は２００円です（行政が医療機関に直接医療費を支払う仕組み）。一方で、今回予算案に盛り込まれた高１～高３相当への医療費助成については、当面の間、「後日、松戸市が医療費を保護者に助成する仕組み」となります（保護者は医療機関窓口で従来と同じ医療費を支払う必要あり）。
◎高１～高３相当の受給券について
上記のように高１～高３相当は、当面の間、医療機関窓口で従来と同じ医療費を支払う必要があることから、受給券は発行されません（行政が医療機関に直接医療費を支払う仕組みに切り替えするタイミングで、受給券を発行することになります）。
◎受給券のカード化について
現在、０歳～中３に配布している受給券サイズはA６型です。保険証や診察券がカード型であることから、利便性の向上にむけて受給券のカード化を求める声が利用者から挙がっていることから、関根ジローはかねてから市にカード化にむけて要望しています。
３月１５日に開催された松戸市議会予算委員会においても同じ会派「立憲民主党」の戸張ともこ市議がカード化にむけて市の見解を問う質問をしています（議事録を転載）。
松戸市としては受給券をカード化する必要性を感じているものの、松戸市単独ではなく、県内の他の自治体と同じタイミングでカード化したいとしています。その理由として松戸市は「松戸市だけカード化すると受診医療機関に混乱が生じる」との見解です。
◎「松戸市だけカード化すると受診医療機関に混乱が生じる」のは本当？
岐阜県大垣市では２０１９年に、それまでA６サイズであった受給券を、カードサイズに変更しました。この変更は大垣市単独のもので、岐阜県の他の自治体とタイミングをあわせたものではありません。
関根ジローは大垣市の担当課に「大垣市はカード化に切り替えたことで医療機関に混乱が生じたか？」と確認したところ。「特に混乱した事実はない」とのことでした。
松戸市は単独でのカード化に向けて前向きに検討すべきです。
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（議事録）
◆質問：戸張ともこ市議
Q１現在の受給券サイズはA6型です。過去の議会においても、複数の会派から、利便性の向上にむけてカード化を求める声があがっています。新年度の受給券サイズの検討状況をお答えください。
Q２総務省が地方行政のデジタル化推進を掲げています。受給券のアプリ化等のデジタル化にむけてのご見解をお答えください。
◆答弁：松戸市
助成券のカード化につきましては、令和元年に、県より、県内の市町村に対し受給券のサイズに関する意向調査が実施され、本市としては携帯の利便性の点で名刺サイズへの変更には賛成ですが、各市町村による選択ではなく、受診医療機関に混乱が生じることから、県内での統一様式を要望すると回答いたしました。
今後も県の動向を注視しながら、要望に努めてまいりたいと考えております。
また、助成券のアプリ化につきましては、電子化という点で現状を申し上げますと、受給資格の変更届や受給券の再交付、償還払いの申請など、さまざまな届けが電子申請できるようにしております。
アプリ化につきましては、こうした既存の電子サービスを踏まえ、子ども医療費助成をご利用される市民の方が、どのようなサービスがあれば便利で使いやすくなるかという観点のもと、研究することが大事と考えております。