本日、松戸市３月議会が開催され専決処分となった「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び「子育て世帯等臨時特別支援事業」について、「対象拡大すべき」と会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」両会派を代表して討論しました。討論は下記の通りです。
↓↓↓
会派「立憲民主党」の関根ジローです。
「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び「子育て世帯等臨時特別支援事業」について、通告に従い、会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」両会派を代表して賛成の立場から討論します。
まず、「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」です。国の施策であり、住民税均等割非課税世帯や令和３年１月以降に新型コロナウイルス感染症の影響で家計急変のあった世帯を支援する新たな給付金です。
住民税均等割非課税世帯については、基本的には松戸市から対象の方に確認書が届き、返送することで給付金がもらえます。一方で家計急変のあった世帯については、申請が必要です。この点、松戸市においては、「広報まつど臨時特別給付金特集号」の発行、「松戸市臨時特別給付金事務センター」というコールセンターの開設、市役所本館２階大会議室に「相談窓口」を開設し対面での申請相談を受付ける等のご尽力を頂いていること評価します。
先ほどの質疑では、「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」の対象世帯ついて、住民税が非課税となるかは、所得と扶養する人数で決まることから、世帯所得が同じでも給付を受けられないケースがあることから、足立区では給付対象拡大を行うことを紹介し、松戸市での検討状況等を質問しました。答弁では、足立区や同様の取り組みを行う市川市のように「１０万円給付の対象にはならない世帯所得２００万円以下の住民税の課税世帯にも、１０万円を給付」する場合、松戸市においては対象者が４万４千世帯にものぼり、給付金等の必要経費は約４４億円の給付金に加え、送付等に係る事務費など、多額の自主財源が必要であることから実施は予定していないとのことでした。
次に、子育て世帯等臨時特別支援事業についてです。これは令和３年度子育て世帯への臨時特別給付金を先行給付分とクーポン分を現金一括１０万円として給付するための事業です。
先ほど行った質疑では、児童手当制度に準じ、主たる生計維持者が年収９６０万円未満なら給付が受けられるという仕組みである本給付金について、一方では夫が年収９５０万円、妻も年収９５０万円といった、いわゆる“パワーカップル”に分類されるような人たちでも給付を受けられることになり、制度そのものの矛盾が指摘されていることを申し上げ、このことを背景に千葉県印西市をはじめ県内８自治体において、子育て世帯を支援する国の給付金について所得制限等により対象外となった世帯に対し、児童一人あたり１０万円を給付する動きが広がっていることを紹介しました。そして、松戸市として所得制限により、１０万円給付対象外となった世帯に対しても１０万円給付を行うことへの検討状況を伺いました。答弁では、１０万円給付の対象外となった世帯数は約５，２７０世帯、児童数は約８，１２０人と見込み、費用は８億１，２００万円の事業費に加え、システム改修費等の事務費が見込まれるとのとでした。これらの事業費には、地方創生臨時交付金を活用することは可能なものの、国の制度設計上の課題に対して市の事業として地方創生臨時交付金で対応することに関しては慎重に判断する必要があることや、現時点で実施を予定しているのが県内８市に留まることから、現時点では市として給付を予定していないとのことでした。
以上のように「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」及び「子育て世帯等臨時特別支援事業」の対象について、国の給付対象外となってしまった方たちへの給付は、残念ながら松戸市としては検討していないというものでした。
ここからは要望を申し上げたいと思います。
コロナ禍が長期化するなか、当初、会派「立憲民主党」「政策実現フォーラム」では、松戸市財政が大幅に悪化するのではないか、と大きな懸念を抱いてきました。しかしながら、現時点においては、懸念とは裏腹に、歳入においては「国からの手厚いコロナ対策等に使える臨時交付金や減収補填がもらえていること、市税が例年並みに推移していること、地方消費税交付金などもコロナの影響を大きくうけていないこと」等の実態があり、また歳出については「松戸市では国の臨時交付金等の範囲内でのコロナ対策を行っていること」により、松戸市財政は悪化するどころか、財政調整基金をはじめとした各基金の積み立て額が増額で推移している状況です。今議会に上程されている補正予算第１１回においては、財政調整基金に約２７億円を積み増し、残高は約１５７億円にも上ります。一方で、市民国民の暮らしはどうでしょうか。２月１８日のＮＨＫの報道では、国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、今年度・令和３年度は前の年度をわずかに上回って４８％と、これまでで最大となる見込み、と報道されていました。コロナ禍の長期化、増税、高齢化に伴う社会保障の負担増加などが要因といわれています。市民国民の暮らしが苦しくなっているのは明らかです。
このような背景のなかで、非常事態に備えて蓄えてきた財政調整基金ですが、非常事態であるコロナ禍である今こそ財政調整基金を積み増すことよりも、今は使うべきと確信をもって申し上げます。
例えば「子育て世帯等臨時特別支援事業」の所得制限された方への市独自の給付については、補正予算第１１回に盛り込まれている国の臨時交付金約６億円の対象になるにも関わらず「子育て世帯等臨時特別支援事業」や「非課税世帯等臨時特別給付金給付事業」について、国の給付対象外となってしまった方たちへの手当はどうするのか。
こうしたコロナ禍にも関わらず、取り残された方々への手当を行わず、財政調整基金への積み増しを行う判断は正しいのでしょうか？市長には、財政調整基金の意味と、今は非常事態であるという認識を再度ご確認して頂き、その上で判断の見直しをして頂きたい。そう強く要望を申し上げて、両会派を代表しての賛成討論といたします。