本日、松戸市議会会派立憲民主党と政策実現フォーラムで、学校や保育所が地域流行の起点にならないように直ちに必要な対応を求める要望書を提出しました。
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2022年2月9日
松戸市長 本郷谷健次 様
松戸市教育長 伊藤純一 様
松戸市議会会派立憲民主党、政策実現フォーラム
関根ジロー、二階堂剛、戸張ともこ、成島良太、原裕二、DELI、増田薫
学校や保育所が地域流行の起点にならないように直ちに必要な対応を求める要望書
日頃より市政発展に尽力をいただき誠にありがとうございます。
2022 年 2月現在、全国で第6 波を迎えており、新型コロナウイルス感染症の新規感染者が爆発的に増加しています。
特に若年層での広がりが顕著で、学校や家庭での感染が増えており、飲食店のみ時短営業などの対策を講じても感染拡大が抑止できないのは明らかです。
全国知事会長を務める平井伸治・鳥取県知事は、現在適用されている「まん延防止等重点措置」について「飲食店だけの今の対策は間違い。本当の感染現場は学校や保育所だ。政府や専門家は十分認識していない」と批判しています。
全国のクラスター発生状況をみても学校や保育所関連のクラスターが多くなっています。
クラスター発生状況
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/ful/taisakusuisin/bunkakai/dai12/gijisidai.pdf
松戸市においても、10歳未満と10代が感染者の3割を占めており、新学期が始まるやいなや、学校現場での感染が多発していて、もはや地域流行の起点になってしまっている可能性があります。教育機会の確保は重要ですが、それは感染拡大の恐れがない、そして地域流行の起点となるようなリスクが回避できている事が前提になるはずです。
にもかかわらず、県保健所では、「重症化リスクのある方への支援に重点化するため」として、学校現場での感染には介入せず、今では追跡調査や学級・学年・学校閉鎖の判断をも教育委員会と各校長の判断に概ね委ねており、その運用は県内でもバラバラです。それらに科学的な裏づけはなく、保健所等の業務の負担増加により、行政のコロナ対応に地域差が出ているのが現状です。
公表される学級・学年・学校閉鎖という情報だけでは、その感染規模などもわからず、保護者の方々からは我々議員のところにもお問い合わせが増えています。市教委に確認するといくつかの学校で数十人規模の集団感染が発生していいて、本市からも県保健所にクラスターではないかと何度か確認をしているようですが、保健所としては生徒の動きや繋がりが読み切れないため、散発的に多数発生したものなのか、クラスターなのか判断しきれないようです。
しかし、同時発生した数十人規模の感染がすべて関連がないとは考えにくく、業務の逼迫により追跡できていないだけだと考えます。
クラスターの認定は、松戸保健所を管轄している千葉県で行うことになっており、松戸市には権限がありません。さらに保健所と市の情報共有も十分でなく、市内にどんなクラスターが発生しているのかを責任を持って集約し、報告すべき主体がどこなのか、見えにくい状況です。
そのため、感染拡大を抑止するための住民の理解が進んでいないのが現状かと思われます。
教育委員会としては、まずは校舎内や活動中の感染拡大を防ぎたいというのはわかりますが、その帰った先の家庭には、受験生や高齢者などがいて、本来防げた可能性のある感染が広がれば、大きな禍根や後悔を残してしまう事も考えなければなりません。
だからこそ、学校現場等で集団感染が発生した場合は、接触者を検査することや、感染者数などの感染規模の情報共有をすることで、地域の蔓延状況の勢いや濃淡を地域住民が知り行動自粛を促すアラートになると考えます。
そこで以下要望します。
記
1.保健所に積極的疫学調査の確実な実施を要請すること。
2.1ができない場合、市に専門調査チームを設置し、学校や保育所等の感染拡大防止措置を講じること。
さらに、市独自の「松戸市版集団発生」等の認定制度を設けること。
その上で住民に人数や建屋フロアなどの感染規模の情報を共有し、感染拡大防止を進めること。
3.教員は公務員であることから、市職員と同じ条件で公表すること。
4.検査の必要な市民が、より多く、さらに速やかにPCR検査を受けられるよう、東松戸病院の検査数を増やすなど、市が主体的に実施すること
5.学校や保育所等で、感染が発生した場合には、すべての接触者にPCR検査を案内すること。
以上