石橋みちひろ参議院議員と連携して取り組んでいる「生活保護のしおり」の改善について、リーフレットを作成しました。ご希望ありましたら、郵送しますので、お申し付けください。 関根ジロー（090-5766-6891）
関根ジローは、「 立場の弱い人に寄り添った平等で働きやすい社会の実現」に向けて国会活動を行う参議院議員石橋みちひろさんと、緊密に連携しています。
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◎全国初の「生活保護のしおり」の実態調査
長期化するコロナ禍のなかで、生活に困窮する方が増えています。生活困窮のセーフティネットが生活保護です。しかしながら、生活保護の申請にあたって「扶養照会」が大きなハードルの１つになっています。「扶養照会」とは、福祉事務所が、生活保護を申請した人の親族に対して、申請者への援助が可能かどうかを問い合わせるものです。
親・兄弟等に知られたくないと申請を妨げる要因となっていた「扶養照会」のあり方が国会等で議論された結果、厚労省は令和３年3月に「扶養が期待できると判断される者に行うこと（扶養が期待できない者に照会する必要はない）」と見解を改め、その内容を全自治体に事務連絡しました。
この厚労省の改善された見解が、各自治体に反映されているのか、関根ジローは石橋参議院議員や超党派の地方議員と連携し、１都３県の157自治体の「生活保護のしおり」を調査 のうえ（全国初）、その実態を見える化し、調査結果を1月21日に報道発表しました。
◎生活保護のしおり書きっぷりの調査結果
①「扶養照会は扶養が期待できると判断される者に対して行うこと」という内容が盛り込まれた「生活保護のしおり」は１都３県で 3.8％に留まる。
（内訳）東京3.8％、神奈川10％、千葉4.8％、埼玉0％
②「暴力等を受けた場合には扶養照会しない」という内容が盛り込まれた「生活保護のしおり」は１都３県で28.8％に留まる。
（内訳）東京15.1％、神奈川45％、千葉31％、埼玉36.6％
◎調査結果から明るみになった問題点
９割を超える自治体で「生活保護のしおり」に「扶養照会」が不要なケースの説明が記載されていないことが明らかになりしました。厚労省が見解を改めたのにも関わらず、未だに多くの自治体では「生活保護のしおり」を改善せず、「例外なく扶養照会が行われる」という誤解を申請者に抱かせ、申請を躊躇させている可能性があります。
◎全国で改善の動きが加速
調査結果は、東京新聞・朝日新聞をはじめ複数紙に報道され大きな反響がありました。関根ジローと石橋議員の調査がきっかけとなり、全国の自治体で「生活保護のしおり」の改善にむけて議論が加速しています。