関根ジローは昨年１２月議会において「コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当の増額」について質問を行いました。この質問（転載）がきっかけのひとつとなり、松戸市立病院医療スタッフへの手当（日額・月額）増額が実現しています。詳細はコチラ⇒https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12656793163.html
上記の取り組みに加えて、このたび、国からの補助金（244,500,000円）を活用し、医療スタッフ１人当たり、勤務日数に応じて概ね19万円（一時金）を支給することが実現しました。国からの補助金は、手当に限らず、施設等へにも当てることができる自由度が高いものですが、今回、松戸市の判断として全額手当とする判断をしたことを評価します。
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（議事録（未定稿））
◇質問：関根ジロー
質問事項２、コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について
質問の要旨（１）公立病院について伺います。
先般の戸市１１月臨時議会において、「松戸市一般職の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定」が上程され、可決されました。この議案は、国家公務員の給与水準を民間企業従業員の給与水準と均衡させることを目的する人事院勧告が「国家公務員のボーナス引き下げを勧告したこと」に準じて、松戸市の一般職員の年間支給割合をボーナス０．０５カ月分カットするというものです。
この議案が可決されたことによって、市立総合医療センター等においても市に準じて年間支給割合を同様に引き下げると、聞いております。
これまでの議会において軽症者等の宿泊療養施設（東横イン）にかかわる新型コロナウイルス感染者の健康管理、生活支援、搬送等を行う職員に従事するスタッフについては３０００円の特殊勤務手当の特例を創設しています。一方で、総合医療センターにおいて感染者に接する医療スタッフの手当としては日額５００円または月額18000円の手当に留まっております。この度の年間支給割合の減額を契機に、改めて医療スタッフへの手当の加算に向けて、市の見解を伺います。
続きまして、質問の要旨２、民間病院について、を伺います。
１１月１２日に、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会の医療関連３団体が、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた病院経営状況の調査結果を発表し、４～９月では全国の医療機関で大幅な赤字となっており、厳しい経営状況が浮き彫りになりました。収益悪化の要因は、コロナ禍での受診控え、急ぎではない手術や入院の先延ばし、対策費の負担増が響いた、とのことです。厳しい経営状況をうけて多くの民間病院のボーナスが減額されているとの報道もあります。
ここで伺いますが、これまで松戸市として市内医療機関の「事業者」に対してどのような支援を行ったかお答えください。また「民間医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援」についても、どのような支援を行ったかお答えください。
◇答弁：市役所
質問事項の２ 医療機関スタッフへの手当についての（１）市立総合医療センターについてご答弁申し上げます。
当院では、本年４月の緊急事態宣言を機に、新型コロナウイルス感染症に関する手当として、特別防疫手当を新たに創設し支給しております。
現在は、感染症病棟で勤務する医師・看護師に対し月額18,000円、その他、新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある患者に対し一定の防護具を装着し対応した職員に日額500円を支給しておりますが、その支給要件及び支給額などにつきましては、当院の経営状況と人件費への影響、新型コロナウイルス感染症患者の受入体制や対応状況の変化に応じて、適宜検討し決定しているところでございます。
議員のおっしゃるとおり、当院におきましても、ボーナスの年間支給割合につきましては、引下げとなりますが、これを契機として手当額を引上げることは考えておりません。
先ほど申し上げましたとおり、受入体制や対応状況などの変化に応じて、適宜検討して参りたいと存じます。
質問事項２「コロナ禍に尽力する医療機関スタッフへの手当について」の質問要旨（２）についてご答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療機関をはじめ企業や商店等に収益悪化の影響が出ていることは議員ご案内のとおりでございます。
関根議員ご質問の市内医療機関の「事業者」に対してどのような支援を行ったか、また「民間医療機関で勤務する医療スタッフ」に対してどのような支援を行ったのかにつきまして、いくつかの事業がございますので順次ご説明いたします。
まず、事業者に対しての支援につきまして、はじめに、「オンライン診療等導入事業補助金」でございます。
市内の病院、診療所、歯科診療所、調剤薬局を対象に、受診から薬剤の受け取りまで、直接対面せずに実施できる環境の整備を支援し、医療機関のスタッフと受診者等の接触をなくすことで感染防止につなげていただくものです。
次に、「コロナウイルス検査機器導入支援」でございます。市内の医療機関に対し、検体の分析・判定までを行う検査機器の導入を支援することにより、検査可能件数の拡大を図り、市民の検査需要に対応するため支援するものです。
次に、「新型コロナウイルス感染症患者入院受入助成」でございます。新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを行っている医療機関においては、人員体制の確保や院内感染対策の負担が大きいことから、助成を行うことで入院受入れを円滑に進めるとともに、積極的な医療提供の体制を確保していただくため支援するものです。
次に、「医療機関・薬局等における感染拡大防止等の支援事業」でございます。市内で開院している医療機関を対象に、発熱患者を受け入れるために診療スペースを確保するため、テントや防護具、飛沫防止のためのカーテン、パーテーション等の物品等の購入費を補助し、診察体制の確保を支援するものです。
最後に、医療機関で勤務する医療スタッフに対しての支援でございますが、「民間宿泊施設借上げ事業および、ホテル等宿泊費用助成事業」を行っております。感染リスクを抱えながら働き続けている医療従事者等が、同居している家族等に対して新型コロナウイルスを感染させてしまうという不安から、別居での生活を希望する場合に、医療従事者等の生活を支援することを目的に、民間宿泊施設の無償提供やホテル等で別居生活を送った際の宿泊費用の助成を行うものです。
本市においては、医療体制の整備が最重要政策として、その時々の感染状況や市民ニーズに反映できるよう、これらの事業等を検討・実施してまいりましたが、医療従事者の皆様におかれましては、そのご苦労が日々報道等に取り上げられるなど、改めてそのご活躍に敬意を表するところでございます。引き続き必要な支援等につきまして、協議・検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上、ご答弁とさせていただきます。
◇質問：関根ジロー
来年度以降も、人事院勧告に準じて、一般職員の年間支給割合の引き下げを予想する報道がされています。引き下げになった場合、その浮いた財源を活用し、医療スタッフへ手当を増額することは出来ないものか、お答えください。
また、船橋市では、８月に新型コロナウイルス感染症対応医療従事者慰労金を創設しました。この慰労金は、コロナ患者に対応する医療従事者の心身負担に配慮し、患者受け入れ病院で勤務する医療従事者や事務職員らに１人当たり１０万円を給付する、というものです。コロナ禍に尽力している医療スタッフのボーナスが全国的に減額されており、その傾向が来年度以降も続いてしまう恐れがあるなか、船橋市のように慰労金制度を創設することについて、本市の見解をお答えください。
◇答弁：市役所
関根議員の再質問にご答弁いたします。
先程の答弁の繰り返しとなりますが、支給要件及び支給額につきましては、経営状況と人件費への影響、当院の新型コロナウイルス感染症患者の受入体制や対応状況の変化に応じて、適宜検討して参りたいと存じます。
議員ご案内のとおり、船橋市においては、市の依頼により帰国者・接触者外来を設置した市内医療機関及び千葉県が新型コロナウイルス感染症患者の入院受け入れを割り当てた市内医療機関に勤務する医療従事者等に対し、心身に負担がかかる中、使命感を持って業務に従事していることに対し、独自に給付している事業と認識しているところでございます。
本市におきましては、医療従事者に対しての経済的な支援については、国が都道府県を経由し実施している「新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業」の周知に努めてきたところであり、現状として市独自の慰労金制度の検討には至っていないところでございます。
今後、国や県の補助の状況や市の財政状況も念頭に置きながら、必要な対応を考えて参りたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
◇要望：関根ジロー
質問の要旨「（１）公立病院について、及び（２）民間病院について」は関連がありますので、一括して要望します。
まず公立病院についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化するなかで、多くの民間企業が苦境に陥っています。このような背景のなか、減少傾向の民間企業の給料水準に、公務員の年間支給割合を準じて下げることは、多くの市民が理解するところだと思います。しかしながら、「コロナ禍のなかで尽力する医療スタッフの年間支給割合も下げろ」とは誰も思っていないのではないかと思います。現在は、総合医療センターとして、感染症病棟で勤務する医師・看護師に対し月額18,000円、その他、新型コロナウイルス感染症患者または疑いのある患者に対し一定の防護具を装着し対応した職員に日額500円を支給していますが、千葉県立病院では日額３０００円前後、その他の病院でも概ね３０００円前後の手当を措置している医療機関が少なくないなかで、松戸市の医療スタッフへの手当は改善の余地があるのではないでしょうか。手当増額にあたっては病院事業会計内でまずは検討すべきと思いますが、コロナ禍の影響を受け経営状況に厳しさが増していると聞き及んでおりますので、難しい部分もあるかもしれません。そこで、市長部局への要望になりますが、質問でも触れましたが、来年度以降も、人事院勧告に準じて、一般職員の年間支給割合の引き下げを予想する報道がされているなかで、引き下げになった場合、その浮いた一般会計財源を活用し、医療スタッフへ手当・慰労金をご検討頂きたいと思います。
次に、民間病院についてです。
答弁のなかで、松戸市として市内医療機関の「事業者」に対しての支援、及び「医療スタッフ」への支援をお答え頂きました。松戸市では様々な支援を行っており、評価するものですが、松戸市しての医療スタッフへの慰労金がありません。この点、再質問の答弁では、「国が都道府県を経由し実施している『新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金交付事業』」を紹介しているとのことでした。この慰労金交付事業は民間病院に限らず、公立病院の医療スタッフも対象にした事業ですが、コロナ禍が長期化していることや、病院経営悪化によるボーナス減を受けて、さらなる医療スタッフへの慰労金の必要性が高まっていると思われます。このような背景をうけて、民間病院の医療スタッフへのさらなる慰労金をご検討頂きたいと思います。
公立病院・民間病院それぞれに要望申し上げましたが、財源としては、現在、政府においては第３次補正予算や新年度予算等が議論されており、これらの予算に医療スタッフへのさらなる慰労金が盛り込まれる可能性があると思いますので、注視して頂きたいと思います。国の第３次補正予算や新年度予算等に医療スタッフへの慰労金が盛り込まれなくても、さらなる自治体への臨時交付金が盛り込まれる可能性もあると思います。その場合には、質問で紹介した船橋市の取り組みを参考に、臨時交付金を活用して公立・民間病院問わず、コロナ禍のなかで尽力する医療スタッフへの慰労金を検討して頂きますよう、要望します。