3月1日に開催された松戸市議会において、新松戸駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算が諮られ、関根ジローが所属する会派「立憲民主党」は、連携する会派「政策実現フォーラム」とともに「反対」をしたました。
〇新松戸駅東口土地区画整理事業特別会計補正予算の概要
歳入歳出予算の総額2億7762万5千円から、歳入歳出にそれぞれ3267万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億4494万7000円とするものです。
内訳としては下記の３点です。
①事業計画変更等業務委託料で2513万円の減
②用地購入費で4565万9千円の減
③そして用地購入に伴う物件補償費で3811万1千円の増
〇補正予算の問題点
上記③の物件保証費の増額は、対象物件6件分の予算額1900万円に対して、4件分で5711万1千円となってしまったため、予算額との差し引き3811万1千円を補正するものですが、あまりにも予算額と修正額が離れています。わかりやすく、平均して１件分に直してみると、予算では１件約317万円で見積もっていたのに、実際には約1428万円かかる、つまりは約4.5倍にもなってしまったことになります。
〇理解しがたい経緯
2月26日に本補正予算を建設経済常任委員会で審議しましたが、関根ジローの質疑により、「平成30年度の事業計画時には、今回対象となった4物件の補償額を4795万3千円、1件当たり約1200万円と見積もっていた」にもかかわらず「わずか1年後の31年度の予算要求では先ほども述べた通り1件当たり約317万円と見積もったこと」、加えて「30年度も31年度も調査は、同じコンサルタント会社が行っていたこと」が判明しています。
〇松戸市は原因を究明・公表すべき
コンサル会社が一度1200万円と見積もったものを、次年度の調査で317万円と大幅に減額して見積るということは、理解しがたいことです。この原因が、コンサル会社にあるのか、松戸市にあるのか、松戸市は究明・公表すべきです。このままでは「新松戸駅区画整理事業を予算額を低調に見積もることで、松戸市によるマンションを建設を伴う本区画整理の松戸市負担額を過少に見せかけ（当初の予定でも松戸市にとっては赤字の計画）、議会の審議を通しやすくしたのではないか」という疑念の声が市民から挙がっても仕方ないと思います。
〇今後が心配
今回、4件分の物件保障費が、予算額から3811万1千円の増となりました。物件補償をする対象は全部で約50件あるので、今後も同じように物件保障費の大きな増額が生じることはないのか、非常に心配であり、注視してまいります。
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本補正予算に対して、立憲民主党と政策実現フォーラムを代表して、原ゆうじ市議が下記の通り討論を行っています（議事録未定稿）。
政策実現フォーラムの原ゆうじです。
先ほど建設経済常任委員会委員長よりご報告がありました議案第６６号令和２年度松戸市松戸都市計画事業新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計補正予算、第1回につきまして、政策実現フォーラム、立憲民主党両会派を代表して反対の立場から討論をします。
本補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額2億7762万5千円から、歳入歳出にそれぞれ3267万8０００円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億4494万7０００円とするものです。
今回の補正は、事業費の確定に伴い減額をするものであり、これだけを聞けば、特に問題のあるようには思えません。
しかし、補正額3267万8千円の三つ業務の内、1つの業務の補正に大きな問題があると考え反対をすることといたしました。
補正の内訳は、事業計画変更等業務委託料で2513万円の減、用地購入費で4565万9千円の減、そして用地購入に伴う物件補償費で3811万１千円の増と三つの業務での補正ですが、そのうち物件補償費の増額について、審査の過程において、執行部の説明を聞いてもなお、疑問が解消できず、大きな問題があると考えています。
今回の物件保障費の増額は、対象物件６件分の予算額１９００万円に対して、４件分で５７１１万１千円となってしまったため、予算額との差し引き３８１１万１千円を補正するものですが、あまりにも予算額と修正額が離れています。
わかりやすく、平均して１件分に直してみますと、予算では１件約３１７万円で見ていたのに、実際には約１４２８万円かかる、つまりは約４．５倍にもなってしまったことになります。
なぜ、このような大きな乖離が生まれたのか？が大きな疑問ですが、この点に対する執行部の説明は「物価の上昇、予算時の物件調査が外観目視であったためによる差、予算時の見積もりの甘さなどがあったため」としており、今回の補償額決定の調査については正当なものの見解を示しています。
ですので、予算要求額がなぜこのように著しく低い額となってしまったのかが一番の問題であると思います。
執行部説明によるこの理由ですが、まず、これだけの大きな差なので、物価の上昇では、全く説明がつかないことは明白です。次の外観目視調査による差という理由についても、もちろん一部その差は出てくることは理解できますが、これだけの大きな差の説明としては余りに不十分です。
審査の過程で、平成30年度の事業計画時には、今回対象となった4物件の補償額を4795万3千円、1件当たり約1200万円とみていたのに、わずか1年後の31年度の予算要求では先ほども述べた通り1件当たり約317万円としていたこと。また、30年度も31年度も調査は、同じコンサルタント会社が行っていたことが判明しています。
この結果から、事業計画時の見積もりが、今回の実際の補償額に近かったことがわかります。
なので、1200万円とみていたのになぜわずか約4分の1の317万円で予算要求したのか？ここが問題であり、
大きな疑問点です。
予算要求時の調査でこのような結果を出したコンサルタントが悪かったのでしょうか？私にはとてもそうとは思えません。自分たちが調査を行い1200万円としたものを次年度の調査では317万円とプロのコンサルタント会社が自らの調査に対する信頼を失墜させるようなことを本当にしたのでしょうか？信じられません。
仮に、そうした調査結果が出たとしても、大きな乖離に対してなぜ執行部はそのまま予算要求をしてしまったのでしょうか？少しおかしいのではないかとそうした疑問は持たなかったのでしょうか？
いずれにせよ、実際に事業を遂行する行政として、あまりにチェックがおろそかだったといわざるを得ません。
貴重な公金を投入するということに対して、もっと慎重になるべきと指摘をするとともに改善をお願いしたいと思います。
又、区画整理事業全体でおおよそ50件の物件補償が必要と聞いております。ですので、まだまだこれから多くの補償をしていくことになるわけです。
今回のような疑惑とも思える予算要求、市のチェク体制の甘さ、それによる多額の予算補正を認めてしまえば、事業全体に対する信頼を失うことになるのではと思います。
区画整理事業は、地権者の皆さんを含め、多くの方々の信頼の上に成り立つ事業と考えております。
そのような意味でも、市民の皆様の不信を招いてしまいかねない今回の補正はいったん見送り、まずは、原因の究明や改善策を示すことを巨額な事業費で実際に事業を行う市はすべきと考え本補正には反対をしたいと思います。
最後に、今こそ、議会として、行政へのチェック機能を我々は果たしましょう！と反対へのご賛同を皆様に呼びかけまして、２会派を代表しての私の反対討論を終わります。
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本補正への議員の賛否態度
〇賛成29（松政クラブ11、公明党10、市民クラブ7、無所属1名）
〇反対14（立憲民主党４，政策実現フォーラム３，日本共産党４，市民力立憲民主党３）
