持続化・家賃支援の給付金 来月15日まで申請期限延長へ 経産相

NHK(2021.1.15)を転載します。記事ＵＲＬはコチラ⇒

 

 
 
 


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梶山経済産業大臣は新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金について、緊急事態宣言が再び出たことで書類の準備が難しくなっている事業者については、原則15日までとしていた申請期限を、来月15日まで延長すると述べました。

政府は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業に対して、最大200万円を支給する「持続化給付金」や、賃料の負担を軽減する「家賃支援給付金」を支給していますが、いずれも原則として15日で申請を締め切るとしていました。

これについて梶山大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「緊急事態宣言の再発令の中で申請書類の準備が難しくなっている事業者もいる。きょうまでとしていた申請期限について簡単な理由を添えて今月末までに申し出れば来月15日まで書類の提出を認める」と述べました。

そのうえで「申請者の方々の事情に応じて柔軟に対応したいと考えており、積極的に活用してほしい」と述べました。