12月議会最終日に採決をおこなった「インフルエンザ予防接種費用への補助事業（妊婦・子ども対象）※」「運動公園他８箇所の管理代行業務」「松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更（１年延長）」について、総務財務常任委員の二階堂剛議員が会派を代表して賛成討論を行いました。議事録（未定稿）を転載します。
※https://www.city.matsudo.chiba.jp/kosodate/matsudodekosodate/kosodatenavi/shussanshitara/yobousessyu/yobousesshu.html
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<賛成討論>
総務財務常任委員長から報告のありました、議案第45号令和2年度松戸市一般会計補正予算（第10回）及び議案第52号松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更については、会派を代表して賛成討論を行います。
議案第45号は、既定の歳入歳出それぞれ8,683万３千円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,150億6,615万円とするものです。
◎インフルエンザ予防接種費用への補助事業について（妊婦・子ども対象）
そこで、歳出にあるインフルエンザ予防接種業務については、要望を申し上げます。この事業は、「妊婦と生後6か月から小学校2年生までの子どもにインフルエンザ予防接種の費用を一部助成する」という事業です。新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザの同時流行に備えて、日本感染症学会の提言で接種が強く推奨されている妊婦と生後6か月から小学校2年生までを対象に、インフルエンザの予防接種費用の一部助成を行うことは、高く評価するものです。
そこで、本事業をさらに充実させるため2点の要望をいたします。
1点目は、ワクチンの供給についての要望です。全国的に昨年と比べて、インフルエンザワクチンの供給量を増やしたと聞き及んでいます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行を心配される方が多くいることや、行政や医療関係団体から「積極的にインフルエンザワクチンを接種してほしい」という呼びかけがあったことにより、市内の医療機関においてもワクチンの在庫切れの病院が散見されているようです。この点、市が各医療機関に問い合わせたところ、「今在庫切れの病院でも、今後は入荷予定である病院が多数確認でき、著しいワクチン不足の状況にない」とのことでしたので、少し安心をいたしました。しかしながら、病院によってはワクチンの在庫がないことも想定されますので、予防接種希望者に対して松戸市が積極的に「今、どこの病院に行けば、予防接種が受けることができる」というタイムリーな案内をして頂きますよう要望します。
2点目は、助成額についての要望です。今回の助成額は1回あたり上限2,000円の補助となります。これまでのインフルエンザ予防接種への補助は、65歳以上（一部、60歳以上）の定期接種対象者であれば1,000円で予防接種が受けられる制度がありましたが、それ以外の方を対象とした、インフルエンザ予防接種への補助事業はありませんでしたので、2,000円の補助が事業化されたことは大変評価するものです。しかしながら、子どもは予防接種を2回うける必要があり、複数の子どもがいる家庭においては予防接種費用がかさむ実態があります。例えば、3人の子どもがいる家庭であれば、1回の予防接種費用が4,000円とすると、2回で8,000円の3人分24,000円かかります。今回は、松戸市がこの半額を補助してくれることに成りますが、それでも12,000円の負担が家庭に生じることに成ります。
「来年度、本事業を行うかどうかは、その時の新型コロナウイルス感染症及びインフルエンザの同時流行の状況を見極めて判断することになる」と委員会でご答弁がありましたが、その検討に当たっては、助成額の増額にむけても、ぜひ、ご検討内容に盛り込んで頂くことを要望します。
◎運動公園他８箇所の管理代行業務について
次に、債務負担行為補正の追加については、管理代行業務（松戸運動公園他8か所）を期間として、令和2年度から令和6年度。限度額は9億３千万円です。
委員会審査では、前回の債務負担行為と比べて金額が約１億２千万円の増額で、年間で約３千万円の増額とのことでした。
指定管理者制度の目的である財成の効率化から見ると、年間３千万円もの増額となっています。
増額の理由の主なものは、雇用者の待遇改善、一部庭球場の早朝開放、及び陸上競技場の夜間照明を設置した営業時間拡大で人件費の増、トレーニングマシンのリニューアルに伴うリース費用年間５００万円としています。それにより、市民サービスの利便性を向上させる高齢者や、子どもに対する様々なサービスを指定管理者が提案しているとのことです。
指定管理者は、管理代行業務の債務負担行為が４年間の期間になっているために、市議会のチェックが４年に１回しかありません。
そのため、教育委員会担当課は、施設管理状況や市民・利用者からの要望や苦情など年度ごとのチェック体制が重要です。
そして、指定管理者からの新たな提案と市民・利用者からの要望や苦情とが合うものなのか。指定管理者が、体育館など公的施設管理を利用して１企業の利益追求になるような提案や新たな財政負担増にならないこと。また、利用者負担の原則から利用する特定地域住民や団体に行われるサービスは、指定管理者の事業、例えば、機器は指定管理者がリースして利用者の負担によってリース料をまかなうなど、制度改正による財政負担の軽減などの検討を行うよう強く要望しておきます。
◎松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更（１年延長）について
次に、議案第52号松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更については、次期松戸市総合計画の開始予定時期を２０２１年度から2022年度に変更することに伴い、松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の終期を変更するものです。
変更の理由は、新型コロナウイルス感染症の国内及び世界的流行により、松戸市を取り巻く環境が大きく変ったこと。社会環境や経済環境の変化だけでなく、松戸市職員の仕事環境、特にコロナ対応を最優先として取り組んでいること。また、計画を策定するために、コロナ対応で多忙を極める部署などもあり、議論が十分にできないことや、タウンミーティングの開催もできないとしています。
委員会審査では、次期総合計画作成の経費状況と、総合計画事業の実績を計画予算と実績決算との比率をお尋ねしました。
答弁では、次期総合計画策定にかかる経費は平成29年度から令和元年度までの決算額合計に令和2年度の当初予算額を加えると約6千300万円。今回の策定期間が延びることで「タウンミーティング開催経費と計画小冊子の作成経費」は執行していない。令和2年度の決算額で追加の経費が発生する予定はないとのこと。
現在の総合計画の実績は、後期基本計画のうち、既に実施されている第4次実施計画及び第5次実施計画の計画予算額・決算額の状況は、第4次は、平成23年度から25年度期間合計では９１，０％。
第5次は、平成26年度から28年度期間合計では１１５，６％と資材高騰などで決算額が増えているようです。
次期基本計画は実施計画を策定しないとききますが、新規事業な
どが出てきた場合の賛否判断をする基準や中期的な事業費を把握できなくないかと質問したところ、「進捗管理はタイトに回していく。」基本目標ごとに翌年度の重点化事業を定め、毎年度公表していくこと。計画期間中のマクロ的な財政見通しについても表示するとのことでした。
以上のことから、次期松戸市基本構想及び松戸市総合計画後期基本計画の変更については、新型コロナ禍にあっても担当課において、各種集計や他課の素案を作成し、限られた職員数で計画策定経費を抑えながら取り組んでいるなど、今後の職員の働き方改革も要望し計画策定の変更に賛成いたします。インフルエンザ予防接種費用への補助事業について（妊婦・子ども対象）