12月10日朝は上本郷駅で街頭演説しました。関根ジローにとっては通算1441回目の街頭活動（2011年からカウント）。選挙の有無にかかわらず駅頭や市内交差点で可能な限り継続しています。#街頭演説
【松戸市、コロナ対策として無症状者へのＰＣＲ検査（社会的検査）を推進。最大２万円の補助。】
昨年の松戸市11月臨時議会において、新型コロナウイルス感染症対策として「無症状者に対するＰＣＲ検査（社会的検査）の推進事業」を盛り込んだ松戸市一般会計補正予算（第９回）が諮られ、市議会として全会一致で可決しました。関根ジローは所属する会派「政策実現フォーラム」を代表して賛成討論を行いました。討論の一部を転載します(未定稿)。
新型コロナウイルス感染症対策や地域経済の活性化などのために国が設けた「地方創生臨時交付金（以下、臨時交付金という）」は、約42億円が松戸市に交付される見込みです。一方で、これまでの松戸市の新型コロナウイルス感染症対策の財政支出は約57億円です。臨時交付金との差額約15億円については財政調整基金を取り崩して対応し、その結果、財政調整基金の残高は約95億円となります。
この点について、「政策実現フォーラム」としては「非常事態に備えて蓄えてきた財政調整基金は、非常事態である今こそ使われるべき」という考えのもとに、コロナ禍への財政支出は臨時交付金の範囲内に限定せず、必要に応じて、財政調整基金を活用し積極的なコロナ禍に対する各施策の展開を要望してきたなかで、市に応えて頂いたかたちになりましたので評価します。
しかしながら、これまでの議会においても申し上げましたが、松戸市のコロナ禍対策は申請がなければ費用負担が生じない事業が数多くあります。
例えば、８月臨時会において事業化された「高齢者抗原検査等事業」は、約４万人分の抗原検査補助予算（総額約２億円／１件につき市として５千円補助）を確保したものの、抗原検査の費用は１件あたり概ね１万円程度であることから、自己負担額が５千円程度生じてしまう等の理由により、申請数が極めて低調（11月末現時点で186件）です。この「高齢者抗原検査等事業」のように、申請が低調に留まることによって不要額が生じて、結果的に、「松戸市のコロナ禍への財政支出は臨時交付金額と同等だった」ということにはならないようにして頂きたいと要望しておりました。具体的には積極的な事業の広報をして頂くとともに、必要に応じて要件の緩和等を随時行うべき、と指摘していました。
この点、今回の第９回補正予算においては「高齢者抗原検査等事業」を取りやめ、新たに「高齢者及び有疾患者等ＰＣＲ検査事業」として約２億円を再度補正することが市から提案されました。この「高齢者及び有疾患者等ＰＣＲ検査事業」は、１件あたり最大２万円の補助をすることで自己負担額が大幅に軽減し、また、確定診断という扱いになるなど、改善がされましたので評価します。しかしながら、改善のタイミングが、11月下旬という今にまで時間を要してしまったことは、感染拡大のひとつの要因になってしまったのではないかと、指摘します。
今後とも、「コロナ禍対策に関する各事業を市民に積極的に広報する」「必要に応じて事業内容の見直しを検討する」「予算額を上回った申請数が生じた場合は更なる増額予算を計上する」「来年度においても必要が認められる事業は継続する」など、引き続き、コロナ禍対策に万全を尽くして頂きたいと要望します。
そのためには、財源確保が重要になります。今後とも国からの財政支援を期待するものの、市として財政調整基金の取り崩しによって財源確保を行うことが想定されますし、来年度以降の税収減も想定されるなとなると、本郷谷市長が掲げる多額の予算を要する、複数の大型事業※１は、一部見直しや凍結せざるを得ないのではないかと、改めて指摘を致します。
※１複数の大型事業とは？「市役所移転建て替えを含めた新拠点ゾーン整備」「新焼却炉建設」「学校施設の長寿命化と共施設再編整備」「新松戸駅東口における市によるマンション建設を伴う土地区画整理事業」新松戸駅への快速列車を停車させるための調査事業」などを指します。
◎高齢者及び有疾患者等ＰＣＲ検査事業
高齢者や基礎疾患のある方、保育・教育従事者、介護・障害福祉サービス従事者などに対して、ＰＣＲ検査（無症状者に対する社会的検査※２）の費用の一部を補助（１件あたり上限２万円・１カ月に１回以内であれば、複数回の受検が可能）します。新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する可能性の高い高齢者及び基礎疾患のある患者等の不安感の軽減を図るとともに、陽性者を早期に発見・対応することにより感染拡大を未然に防止することが目的です。
※２ 社会的検査とは？
有症状者で医者等が必要性を認めた場合のＰＣＲ検査は「行政検査」という位置づけになり全額公費負担です。一方で、無症状者のＰＣＲ検査は「社会的検査」という位置づけとなり全額自己負担（保険適用なし）となります。