９月１８日に松戸市総務財務常任委員会が開催され、関根ジローは委員として出席し、総務財務部分会が所管する２０１９年度決算における各事業の審議を行いました。
様々な事業に対して質疑を行いましたが、その中で、契約事業に関連して「印刷製本の契約方法」についても伺いました。
松戸市では広報まつど等の印刷製本の契約方法を「物品購入」としています。
しかしながら、印刷製本は「低価格競争によるダンピングが繰り返され、適正な利益を生み出すことが不可能な低価格での落札が増えている」ことが社会的に指摘されたことをきっかけに、改善にむけて全国の自治体において「物品購入」から「請負契約」に切り替える動きが加速しているようです。
「請負契約」にすることで、「最低制限価格を設けることが可能」となったり、「一連の印刷工程（版下作成、製版、刷版、印刷、製本）を自社で保有する設備を用いて行わなければならないため、発注者が特別に認める工程以外は外注することができなくなる（市内事業者の雇用を守ることに繫がったり、市内経済の活性化に繫がる）」といった効果があります。
以上のことから、印刷製本の契約方法を「物品購入」から「請負契約」に見直すよう要望しました。