松戸市９月議会において、６月議会※に引き続き、「学習機会の確保」について質問しました。また、コロナ禍を通して教職員に様々な新たな業務が求められ、大きな負担となっています。そこで９月議会では、「学習機会の確保」に加えて「教職員の負担軽減」の観点からも「学習内容の一部を翌年度に繰り越し容認すること」「ＩＣＴを活用すること（出来ることからスタートする）」等が必要ではないか、という質問をしました。議事録（未定稿）を転載します。
※６月議会の議事録はコチラ⇒https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12603496926.html
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◇質問：関根ジロー
質問事項２「小中学校における新型コロナウイルス感染症対策について」、質問の要旨（１）休校中における学習機会の確保についてです。
こちらについては昨日の一般質問で了解しましたので、質問ではなく要望を申し上げます。
本市においては、市教育委員会が策定した「学校における 新型コロナウイルス感染拡大防止 ガイドライン」に基づき、児童生徒・職員が陽性者・濃厚接触者になった場合や、同居人が陽性者となった場合において休校とする対策がとられています。千葉県が策定した「新型コロナウイルス感染症 学校における感染対策ガイドライン」と比較すると、松戸市のガイドラインのほうが広く休校になり得る運用になっております。感染拡大を不安に思う保護者・生徒に寄り添った対応であると思いますので評価します。一方で、休校になるケースが多い運用であり、最近では毎日のように休校が行われています。ここで問題となるのが、休校になった場合の、学習機会の確保です。
この点、３月議会の補正予算に対する賛成討論のなかで、私から、第２波等による休校や分散登校が生じた場合、課題を郵送ではなくて、オンラインで児童生徒とやりとりする、つまり担任教諭がオンラインで課題を児童に提供し、その課題を児童が取り組み、児童もオンラインで担任教諭に提出するという仕組みを導入するべきと要望しておりました。
この要望への検討状況を質問する予定でしたが、昨日の答弁により実現をして頂きましたことがわかりましたので、感謝申し上げます。オンラインで、課題の提供をしたり、学習把握をすることにより、郵送費や電話代の費用が発生しませんし、課題を印刷して郵送するという教職員の負担も軽減することにつながると思います。さらなる取り組みとして、オンライン授業の実現にむけても、引き続き、ご尽力お願いします。
加えて、教育課程についても要望します。文部科学省が「学習内容の一部繰り越しを容認する」旨の通知を出していますが、本市としては現時点においても「今年度予定していた範囲は今年度中に修了する」としていると聞き及んでいます。しかしながら、最近では毎日のように休校が行われており、学習時間の確保がますます厳しい状況になっていますので、学校の実情に応じて、松戸市教育委員会としても「学習内容の一部繰り越しを容認」するなど柔軟に対応して頂きますよう要望します。
次に、質問の要旨（２）休児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおける学習機会の確保については、質問します。
先ほどの質問は学校全体が休校した場合の質問でしたが、この質問は休校していないけれども様々な事情で登校できない児童を対象とした学習機会の確保についての質問です。様々な事情で登校できない児童というのは、例えば、陽性者となった場合や、濃厚接触者となった場合（濃厚接触者に特定されＰＣＲ検査の結果、陰性であった場合においても概ね２週間の自宅療養が求められる）や、基礎疾患があるなど、新型コロナウイルスの感染不安を理由に登校できない子ども、等があげられます。とりわけ、陽性者となった場合や、濃厚接触者となった場合の生徒児童は増加傾向にあります。
このような児童生徒の学習機会の確保を目的として、全国的にライブ配信による授業参加を認める学校が出てきています。例えば、福岡市教育委員会は6月から、市立学校の一斉登校を再開しましたが、基礎疾患などの理由で登校に不安がある子どもが自宅からオンライン授業に参加できるよう、ネット配信を行っており好評であると、各メディアが報じています。
ここで質問ですが、松戸市において、休児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおいて、オンライン授業を含めた学習機会の確保の現状と、今後の見通しをお答えください。
◇答弁：松戸市
松戸市におけるオンラインの状況につきましては、双方向による授業等ＩＣＴを活用した授業について、環境の整備を行いながら、研究を進めているところです。
児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席する場合につきましては、配布できる課題やｅライブラリ及び副教材等を活用した家庭学習を進められるよう各学校で対応しております。さらに、保護者とも連携を図り、個別の学習支援や方法について相談しながら進めております。現在、学校にとっても厳しい状況の中ではありますが、教育委員会としては、児童生徒の学習支援として以前より導入している「まなび助っ人」の有効活用をすすめているところです。また、教職員の休業等に対する級な人材不足には「小中学校緊急時教育活動サポート人材バンク」のサポート体制を整えております。
このコロナ禍の中、求められる新しい生活様式の学習の支援・環境整備等多様化しております。今後も、学校全体が休校となる場合や症状がないが、欠席する児童生徒等、各々の状況に対応する支援を丁寧にすすめていくよう指導してまいります。
◇要望：関根ジロー
休児童生徒に症状がないが自宅待機や欠席するケースにおける、オンライン授業を含めた学習機会の確保の現状と、今後の見通しについてお答え頂きました。
松戸市におけるオンラインの状況については、双方向による授業等、ＩＣＴを活用した授業について、環境の整備を行いながら、研究を進めているとのこと、引き続きよろしくお願いします。双方向は望ましいことだと思いますが、質問の際にも述べましたが、休校していないけれども様々な事情で登校できない児童を対象とした「授業のライブ配信」を先行して導入することが出来ないかをご検討頂きたいと思います。双方向よりも、一方向のライブ配信のほうが導入のハードルが低いはずです。
また、陽性者となった場合や、濃厚接触者となった場合には概ね２週間の自宅療養が求められることになりますが、自宅療養明けの児童に対しては、学校で補講を行って頂いていると聞き及んでおり、児童生徒の学習機会の確保を図る意味で大変に評価しますが、その補講を担うのは学校によって異なりますが、基本的には担任の先生や教務主任が担っていると伺っており、先生方への負担が増大しているのではないかと心配になってしまいます。
コロナ禍以降、教職員にとって新たな負担となっている業務を列挙してみますと、「消毒作業」「トイレ清掃」「生徒の検温管理」などがあります。また、学校で感染者が確認され、保健所によって濃厚接触者が複数特定された場合には、概ね学校でＰＣＲ検査を行うことになりますが、この検査の運営についても教職員が手伝う場合があると伺っています。これに加えて、土曜授業のための出勤、夏季冬季休暇短縮による出勤が求められています。そのうえで、さらに、自宅療養明けの児童に対する補講もしなければならないとなると、教職員への負担は極めて重く、今後どのように教職員の負担軽減を図っていくのか、大きな喫緊の課題であると思います。この点、答弁によると、教育委員会としては、「まなび助っ人」の有効活用や、「小中学校緊急時教育活動サポート人材バンク」を活用していくということですので、期待したいと思います。また、先ほど申し上げた、休校していないけれども様々な事情で登校できない児童を対象としたライブ配信を導入することで、自宅療養明け児童生徒への「補講を行う必要がなくなる」、または、「補講を縮小することが出来る」のではと思いますので、「教職員の負担軽減の観点」からも早期に授業のライブ配信の導入をお願いしたいと思います。