６月１８日、松戸市６月議会の最終日で、意見書※の採決を行いました。関根ジローが所属する政策実現フォーラムからは「介護保険に関する各種書類の簡素化及び押印を見直すことを求める意見書」を提出し、採決の結果、全会一致で可決されました。
本意見書は、介護の現場で活躍している成島良太市議からの発案によるもので、本会議での提案理由も成島市議が説明しました。意見書は下記の通りです。
なお政策実現フォーラムとしては、この意見書に先駆けて、４月３０日に、市長に対して「介護保険に係る書類における押印の見直しを求める要望書※２」を提出しおり、市においても市の判断で押印を求めている書類が散見されていることから、その必要性を検証し、必要性がない場合には見直しを求めています。
※１意見書とは？
地方議会は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会に対して意見書を提出することができます。国会では、意見書を受理したその件名及び提出議会名を公報に掲載し、関係委員会に参考送付することになります。
※２「介護保険に係る書類における押印の見直しを求める要望書」https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12593914582.html
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「介護保険に関する各種書類の簡素化及び押印を見直すことを求める意見書」
新型コロナウィルス感染予防策として、国はテレワークや在宅勤務を民間企業や各団体に奨励しているが、アメリカ合衆国やイギリスと比較してテレワーク等は普及が進んでいない事は周知の通りである。
その理由として、インターネット環境の不備など物理的な原因もさることながら、行政機関に提出する、申請書・届出書などの各種書類が必要以上に多く、また複雑であり、何かと押印が必要であるなど、我が国の従来から行ってきた慣習も大きな要因の一つである。
これは介護保険事業においても例外ではなく、例えば居宅介護支援であれば、比較的テレワークや在宅勤務が行いやすい業務内容であるが、行政機関に提出する書類（介護保険要介護(要支援)認定申請書など）の多くに押印が必要であるので、この印を押すために出勤しなければならないなど、テレワークや在宅勤務を妨げる要因になっているのである。
行政機関に提出する申請書・届出書などの多さや複雑さや、慣習としての「はんこ文化」の問題は、介護保険事業に限らず社会全体に共通する問題ではあるが、特に介護保険事業は高齢者と接する機会の多い職種であるため、新型コロナウィルス感染予防の観点からも早急な対応が求められるのである。
これは介護保険事業者だけでなく、介護保険を利用する、被保険者にとっても有益であると確信している。
よって、本市議会は国に対し、介護保険に関する各種書類の簡素化及び、押印について必要性を改めて検証し、合理性・必要性が低い・ない場合には押印を見直す事について早期に実現を図るよう強く求めるのである。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。