松戸市は新型コロナウイルス感染症対策として第一弾の緊急対策を4月27日に公表しています。詳細はコチラ⇒https://www.city.matsudo.chiba.jp/shisei/matsudo_kouhou/teireikishakaiken/R2/20200427.html

 

この緊急対策に対して、改善要望を含めた質問書を、関根ジローが所属する市議会会派「政策実現フォーラム」として4月30日に市長に提出しておりましたが、5月19日に下記の通り回答がありましたのでご報告します。

↓↓↓

 

市コロナ対策質問事項等への回答〔政策実現フォーラム〕


【0】本編以外の事項


○財源について

 

Q.財源内訳を教えてください。

〔財務部 財政課〕
・4 月 27 日に発表致しました事業規模 17 億円の財源は、国・県補助金 4 億円程度、一般財
源 13 億円となっており、一般財源は一先ず財政調整基金繰入金で対応する予定です。(今後新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の充当を検討致します。)

 

Q.市の独自施策についての財源について、当初予算組み替えも行うのか。

〔財務部 財政課〕
現段階では、当初予算の組み替えは想定しておりません。

 

Q.柏、市川、船橋、野田、東金が5月中に臨時議会を開催している。松戸市は臨時議会を開催しないこととしているが、多額の事業費が必要な予算について早期に臨時議会を開催する必要はないのか。

〔財務部 財政課〕
・今回 4 月 27 日付け専決処分は、新型コロナウイルスの感染者が増加する中、休業等により生
活に困っている市民、経営が厳しい事業者等の生活を守るための緊急を要する事業であるため、専決処分したものです。
また、4 月 30 日付け専決処分は、国の緊急経済対策により実施する事業であり、国からも迅速な対応を図るように求められているため、専決処分したものです。

 

【1】子どもたちへの支援


○新型コロナの今こそ!子どもたちと電話で話そう
小中学校、幼稚園、保育園、おやこ DE 広場等の子どもたち と電話での交流を行う
実施時期:連休明け頃まで ※保護者の不安も解消

 

Q.誰と誰が何について電話で話すのですか。事業の詳細を教えてください。
参加者の電話料金の負担はどうなりますか。「保護者の不安も解消」について詳細を教えてください。

〔子ども部 子育て支援課〕
おやこ DE 広場の子育てコーディネーター等から利用者に電話し、利用者の日々の生活や様子
を伺います。なお、支援が必要だと判断した場合は必要な支援先に繋ぎます。(5 月末まで継続)

〔子ども部 保育課〕
・保育所(園)への登園自粛要請により 1 か月以上保育所を欠席している児童を対象に、週1回、保育所職員が保護者ならびに児童と電話をし家庭での状況を把握するとともに、必要であれば相談や他機関との連携を行います。

・基本的に電話は保育所(園)からかけておりますが、保護者から電話があった場合などは折り返
し電話するよう努めております。

・家庭での状況の聞き取りを行う中で、保護者の相談も受け付け、相談内容によっては他機関への連携も行い、保護者の不安の解消につながるよう努めております。

〔子ども部 幼児教育課〕 市内私立幼稚園に対し、各家庭へ連絡のうえ、園児の状況等を把握するよう要請しています。

 

○学びを止めない学習環境の整備


①全児童生徒一人一人に向け自宅学習課題を郵送し、電話 で学習状況を把握
・自宅学習課題の郵送(事業費:2,991 万円) →各学校作成の課題、通知等を児童、生徒の自宅に郵送
(4 月、5 月) ・電話連絡による学習状況把握(事業費:330 万円)
→直接電話で学習状況の把握を行うとともに、悩みや不安 等心のケアも行う
②6 月末までに学校用パソコン 2,600 台を自宅にネット環 境がない児童生徒に無償貸与(9,000 万円)

 

Q.政府では9月入学について議論されているが、松戸市の見解は。

〔学校教育部 指導課〕
・国の動向を注視していきます。

 

Q.自宅学習課題は、復習か予習か。どのくらいの頻度で郵送したか。これからするか。

〔学校教育部 指導課〕
予習型を主として学習を進めていきます。家庭学習については4月中旬に1回、5月中旬に1回の合計2回郵送し、5月の連休あけには、各学校からの通知文や教育長メッセー ジ等を送付しています。今後の家庭学習の郵送は予定しておりません。

 

Q.郵送した課題はどのように回収するのか。 ・自宅学習は、成績評価に含まれるのか。

〔学校教育部 指導課〕
現在のところ、5 月 20 日~22 日の間に各学校ごとに連絡日(提出日)を設定するよう各学校 長にお願いをしたところです。

 

Q.学校再開以降、自宅学習した範囲を、授業で改めて扱うのか。

〔学校教育部 指導課〕
学校から児童生徒一人一人にむけ家庭学習の課題を配付し、児童生徒が家庭で取り組んだ課 題等を学校に提出。学校は提出物に関する評価やコメント等を記入します。家庭と学校との間で キャッチボールする形で学習状況を把握し、評価していきます。
自宅学習の内容について、確認及び解説を行います

 

Q.e-ライブラリが繋がりにくいという声が出ているが改善に向けて取り組んでいるか。

<生涯学習部 教育企画課>
サービス提供会社に状況改善を要望し、全国的なアクセス集中に備えてサーバー強化に取り組んでいます。

 

Q.休校の長期化を視野に入れて、ライブ配信による双方向の授業を導入す る等さらなる充実を図ることは検討しているのか。

<生涯学習部 教育企画課>
1人一台のタブレットの環境を整え、双方向での授業が実現できるように検討しています。

 

Q.配慮が必要な世帯に対してネット環境をどのように提供していくのか。 報道では「小中学校にあるパソコン2600台を、自宅にネット環境がない 児童・生徒に無償で貸し出すことを決めた。休校が長引くことを勘案し、6 月末までに順次貸与し、インターネットに接続できるようにする」とありまし たが、

①2600台で足りるか(対象者は誰か。端末の種類はタブレットか)。仮 に足りない場合には、優先順位が高い学年から配布を検討するのか。 また、足りない場合には、さらなる追加にむけてレンタル等も検討して いるのか。

と思うが、見解は。

<生涯学習部 教育企画課>
小中学校にあるパソコン2600台を、自宅にネット環境がない児童生徒に無償で貸し出すことを 決めました。状況が長引くことを勘案し、6月末までに順次貸与し、インターネットに接続できるよ うにすることについて、
①について、インターネット回線及び WiFi 環境が無く、情報機器の無い家庭の児童生徒を対象に、必要 な人数を確認し、貸与する台数を確定します。 過不足がある場合は、各学校の現状を確認した上で、検討します。

②ネット環境はついているのか。

A.通信機器も付帯して貸与を予定しています。

③ネット通信料は誰の負担か。

A.貸与端末にかかる通信料は、市負担です。

④設定する必要があるのか。設定する必要がある場合には誰が設定するのか。

A. 貸与端末及び通信機器の設定は、市(各提携事業者)が実施します。

⑤6月末までに貸与というのは遅いのではないか。

A.6月末に固執せず、貸与台数の確認が取れ次第開始します。

⑥他市に比べて財源が少ないと思われるが、必要に応じてさらなる財源措置の必要性は。

A. さらに必要になる場合には、必要に応じて検討していきます。

 

Q.高校受験を心配する声があがっている。県立高校の受験の範囲はどうなるのか、内申書の取り扱いについてはどうなるのか、県に確認をお願いします。

〔学校教育部 指導課〕
現在のところ、わかりません。

 

Q,小学1年生の保護者は、家庭学習について慣れていないご家庭も多いこ とから、手厚いフォローが必要だと思われる。小学1年生のご家庭へのフォ ローは。

〔学校教育部 指導課)
小学校スタートカリキュラムを推奨し、小学1年生のスタートがスムーズにできるよう、どのようなことができるとよいか、視点をお示ししています。
また、各家庭に電話による学習相談を実施しており、不安やつまづきについて寄り添った対応を
してもらっています。

 

Q.電話連絡による学習状況の把握とあるが、教職員に新たに電話端末が配布されるのか。またクラスの生徒を対象に、担任と副担任が電話連絡するという理解であっているか。

〔学校教育部 指導課)
学校の在籍児童生徒数を考慮しつつ、各学校に携帯電話を配布し活用してもらっています。基本的に、担任が児童生徒と直接会話するようお願いしています。

 

Q.電話連絡のなかで、虐待が疑われる世帯を把握した場合、どんな風にフ ォローするのか。

〔学校教育部 指導課)
虐待の心配がある家庭については、各関係機関と連携しつつ、丁寧に家庭連絡をするようにお 願いしています。

 

Q.千葉県教育委員会が「生徒とSNSやりとりの教員を懲戒対象にする」と いう方針を明らかにしているが、本件について教職員と家庭に対して周知すべきと思うが見解は。

〔学校教育部 学務課〕
教職員への周知については、市内小中高等学校に文書で通知しております。
また、校長会議、副校長・教頭会議等においても資料等を配布し周知しております。 家庭への周知については、県教育委員会は懲戒処分の指針についてホームページに掲載し、市民の皆様に対して公開しているところです。

 

○困窮家庭を支援します


準要保護児童生徒の休校期間中の昼食援助費を支給 ・準要保護に認定された児童生徒に対し給食費相当額を支給します(予算額:1,282 万円)
一食単価:小学校低学年 250 円、中学年 270 円、高学年290 円、中学生 310 円+各牛乳代1本 53.94 円

 

Q.準要保護児童生徒に対する休校期間中の昼食援助費の支給をするとの ことだが、その対象となる給食は3月休校時からが対象になるのか。また 支給はいつごろになるか。また、給付までに時間がかかるのであれば、希 望者に対しては、市内飲食店から買い付けた弁当を提供する取り組みを 検討できないか(吉川市では実施済)。

〔学校教育部 保健体育課〕
対象期間は令和2年4月以降の休校期間を対象とします。現在、教育委員会で使用している支給のシステムの年度が令和2年度に更新されており、旧年度(令和元年度)の支給に対応できないことによるものです。支給時期については、学務課で実施する令和2年度準要保護世帯の認定作業が6月中旬~下 旬になることから、7月下旬頃から順次支給を予定しております。
弁当の提供については、アレルギーを持つ児童生徒への対応が困難であること、温度管理や衛生管理の観点から安全性を担保できないことにより実施は出来ません。

 

Q.小学校における生活保護世帯への給食費相当額の支給は行いますか。 行う場合に、その対象となる給食は3月休校時からが対象となるのか。また支給はいつごろになるか。また、給付までに時間がかかるのであれば、 希望者に対しては、市内飲食店から買い付けた弁当を提供する取り組み を検討できないか(吉川市では実施済)。

〔福祉長寿部 生活支援一課〕
生活保護世帯については、令和 2 年 3 月 13 日付けをもって厚生労働省社会・援護局保護課長より、小学校等における一斉臨時休業に伴う学校給食費の取扱いについて通知があり、臨時休業期間中の学校給食費に相当する額を教育扶助で速やかに被保護者に対して支給されたい旨が示されたことから、本市で生活保護を受給している小学校、中学校、特別支援学校に通う児童・生徒に対しては3月休業分を4月1日(一部 5 月 1 日)に支給を行ないました。
同様に 4 月休業分についても 6 月 1 日の支給にむけ、現在事務手続きを進めています。

 

Q.幼稚園や保育所における生活保護世帯・準要保護世帯への給食費相当額の支給 は行いますか。また支給はいつごろになるか。また、給付までに時間がか かるのであれば、希望者に対しては、市内飲食店から買い付けた弁当を 提供する取り組みを検討できないか(吉川市では実施済)。

〔福祉長寿部 生活支援一課〕
幼稚園、保育所における生活保護世帯への給食費相当額の支給については上記通知では対象 となっていないことから、現在のところ支給を行うことは検討しておりませんが、引き続き国の動向 等に注視してまいります。


○保護者の負担を軽減します


放課後児童クラブ、小学校預かりの児童に昼食を提供 (週 2 回、木曜、金曜)
・4 月 30 日から惣菜パン 2 個を 5 月末日まで
(1 日 1,100 人分)、市が購入したパンを各校に配送 (事業費:220 万円)

 

Q.放課後児童クラブ、小学校預かりについては、原則休校閉所をしているな かで、昼食を配布することにより、保育の必要性が高くない児童が来てし まうことに繋がる(過密になり感染のおそれが増す)おそれはないのか。放 課後児童クラブ、小学校預かりについて、保育が必要ではない児童は来 ない仕組みが徹底されているのか。保育の必要性が高くない児童が来てしまう可能性があるのであれば、必要がある家庭には有償で仕出し弁当 等を提供すべきではないか。

〔子ども部 子育て支援課〕
放課後児童クラブは、5 月末まで臨時休所中であり自宅待機(在宅勤務)の方や家族等により養育が可能な場合は、ご家庭での養育をお願いしております。保護者が医療関係、保育・介護・障害者支援関係等、社会的要請が強い職業に就いている等の事情によって家庭で保育ができない場合は、利用可能となっております。 そのような主旨にご理解・ご協力をいただいた結果、利用児童数も減少し、昼食の配布による児 童数増加は現在のところございません。 なお、これまでも仕出し弁当の提供については、アレルギー対応等による事由から実施しており ません。

〔学校教育部 保健体育課〕
小学校預かり体制については、自宅で子ども達だけで過ごすことが困難な児童が対象であり、利用状況からも昼食を配付することによって、利用者数が増えた報告はありません。

 

Q.山崎製パンから購入すると聞き及んでいるが、地域の飲食店を活用する ことは検討しなかったのか。

〔学校教育部 保健体育課〕
パンの購入に関しましては、まず給食納入業者2社に依頼しましたが、注文個数や時間的制約などの点から対応ができないとの回答があり、対応が可能である山崎製パンから購入することと なりました。

○一人で悩まないで!不安や悩みを抱える方へ
外出自粛・学校の休業等で子育ての悩みを抱える方に相談 窓口を充実
①子育て世帯向け相談窓口の集約・発信
②子育てコーディネーターによる電話相談開始
③保育士が 1 ケ月以上欠席している子どもや保護者に電話
※必要に応じて相談も実施。関係機関と連携して支援

 

Q.これまでに、小中学校で虐待が疑われる世帯を把握した場合、どんな風 にフォローしていたのか。

[子ども部 子育て支援課]
放課後児童クラブにおける児童の見守りや子育てコーディネーターによる電話相談において、DV 世帯を把握した場合(疑われる場合)は、必要に応じ専門機関(子ども家庭相談課等)に繋ぎます。

 

Q.子育て世帯向け相談窓口一覧パンフレット「ひとりで悩まないで」の配布 対象者、配布方法は?

〔子ども部 子ども政策課〕
配布対象者は、子育て世帯の皆さまでございます。配布方法は、保育所、保育園、幼稚園、放課後児童クラブ等への設置及び配布のほか、おやこ DE 広場の子育てコーディネーターにも周知 する予定でございます。なお、保育所(園)等に、該当ページのURLを記載したメールを配信し 周知を図っております。
また、松戸市ホームページにおいても同情報が閲覧できる特設サイトを設置しております。今後 は広報まつど等を活用し、同サイトの周知拡大を図ってまいります。

○子ども食堂で食品を提供
現在、お困りの世帯に子ども食堂が必要な家庭に食品を渡し ていることを広く周知
※直接の食事提供はなし

 

Q.市の取り組みとして打ち出されているが、子ども食堂やフードバンクと の事前の擦り合わせや連携はとれているのか?

〔子ども部 子ども政策課〕
市の取り組みといたしましては、市内の子ども食堂がフードバンクと連携して行っている食材配付や宅食といった活動等の周知を市のホームページ上で行っているものでございます。次のご質問でご指摘のとおり、各子ども食堂における現状の取り組みはそれぞれ異なりますことから、ご質問への次の回答のとおり、各子ども食堂の活動状況を更に詳細に把握し、連携を深めてまいります。

 

Q.現在、市内の子ども食堂は、感染拡大防止の観点から、通常通りの開設はされていませんし、食品提供についても、すべての子ども食堂で行われているものでもないようですが、松戸市としてはどのようなフォローや サポートを考えているか?

〔子ども部 子ども政策課〕
市内の子ども食堂については、メール等により最新の状況の把握を行う予定でございます。子ども食堂の現状や再開に向けての課題について詳細を把握した結果等を踏まえ、各子ども食堂 の活動における主体性・柔軟性を尊重しつつ、行政として提供すべきフォローやサポートについても検討してまいります。

3.松戸市として、子ども食堂を通して行う食品提供で現在お困りの子育て 世帯の方への対策として十分との考えか?また、不十分と判断した場合 は、別の方法で、食の確保について取り組む考えはないか?

〔子ども部 子ども政策課〕
市といたしましては、子育て世帯への食の確保という観点からは、現在、放課後児童クラブ、小学校預かりの児童への昼食の提供を教育委員会と子ども部が連携し、定期的にパンの配付を行っております。
3 月・4 月の学校休校に伴い、余剰が生じた給食用食材について保健体育課と市内フードバンクを繋ぐことにより、子ども食堂への食材の提供をすることができました。また、市内企業からの食材寄附の申し出があった際にも、市内フードバンクをご紹介するなどの支援を行っております。

 

【2】医療関係支援
 

○ドライブスルー方式の PCR 検査を実施
・感染拡大に伴う PCR 検査の必要な患者が増加していること から、車に乗ったまま採取する「ドライブスルー方式」を松戸 医師会と連携し実施中
対象者 帰国・接触者相談センター(松戸保健所)から依頼の ある患者
※上記以外に市内の医療機関において感染している可能性 が高いと診断された患者の検査ができるよう準備中

 

Q.弊会派から4月22日に「PCR検査を行う地域外来・検査センター設置に 関する要望書」を提出したが、その後の検討状況は。

〔健康福祉部 地域医療課〕
市内の医療機関(かかりつけ医)の診察によって、検査が必要と判断された場合は、民間の検査機関を活用し、集中的に検査する松戸市PCR検査センターを設置しました。

○感染者数増加に対応した病床数の確保
松戸市立総合医療センター
・第二種感染症指定病院として8床の専用病床の指定を受けているが、市民の安全・安心のため、新型コロナウイルス感 染症に対応する病床を 35 床〔8 床(既存の専用病床)+6 床(ICU)+21 床〕確保。今後も感染者増加に対応し、病床確保に努める。

千葉西総合病院
・プレハブによる 20 病床の確保を 5 月中旬から運用開始予定

 

Q.総合医療センターにおける医療物資の在庫状況はどうなっているのか。 必要な物資の調達見込みは。

〔総合医療センター 管財課〕
医療物資の在庫状況は、新型コロナウイルス感染症の終息目処が立たない現状において、大変緊迫しており、充足している状況ではなく、調達見込みについても、不安定調達の現状となって おります。 しかしながら、品種を変えるなどして、4月末時点において、1品の欠品を出すことなく対応してお ります。 今後不足される医療物資については、輸入代理店との直接交渉など、今までとはまったく違う形で、調達している物もあります。 市民の皆様等からもご心配いただき、ご寄付いただきました物資につきましても、大変貴重であり、有効に活用させていただいております。

 

Q.総合医療センターにおいて、感染リスクを抱えながらも働き続けている医療従事者に対して給与を加算する考えはないか。

〔総合医療センター 総務課〕
最前線で勤務する当院の医療従事者に対しましては、特別手当を支給することで対応しております。
新型コロナウイルス感染症患者対応職場職員に月額 18,000 円 その他の職場で陽性患者を対応した職員に対し 1 日 500 円 の特別防疫手当を支給しております。 給与等に関しましては、今後の動向等に応じて、その都度検討して参りたいと存じます。

 

Q.総合医療センターや千葉西総合病院への感染者の入院は松戸市民が優先されるのか。

〔総合医療センター 院内感染対策室〕
総合医療センターについては、新型コロナウイルス感染症に限らず、生命に直結する医療を担っている以上、診療や治療を求める患者に応じなければなりません。 また、当総合医療センターは、東葛北部医療圏唯一の感染症指定医療機関として千葉県の指定 を受けていることからも市内、市外問わず、保健所等が行う入院調整の指示により患者を受け入 れております。

〔健康福祉部 地域医療課〕
感染者の入院の判断については、帰国者・接触者相談センター(松戸保健所)が患者の症状や各医療機関の状況などを総合的に考慮して医療機関と協議し決定するものとお聞きしておりま すので、松戸市民が優先されるとは承知しておりません。

 

Q.「親が感染し子どもが陰性だったケース」において子ども預かりを「親族に依頼」できない場合も想定されることから、松戸市として千葉県と連携し受け入れ施設の確保状況は。

〔子ども部 子ども家庭相談課〕
感染者(保護者)の重症度や入院の必要性、お子様の年齢などを考慮し、児童相談所等と連携し対応します。

 

Q.ペットを飼っているご家庭で飼い主が感染したケース」においてペットの 預かりを「親族に依頼」「民間サービスの活用」が出来ないという場合も 想定されることから、松戸市として千葉県と連携し対応策は検討している のか。

〔環境部 環境保全課〕
千葉県、動物愛護センター及び千葉県獣医師会からの情報収集を続けているところです。


○民泊・ホテルなど借り上げの推進


対象者 家族に感染してしまうという不安を抱く医師や看護師 等
例)医療介護従事者など感染のリスクの高い施設従事者、家 族と一緒にいることが困難な方 など
確保施設 民泊物件(9部屋)47人
宿泊費 無料(飲食代など生活に必要な経費は自己負担)
※ホテル、松戸競輪場選手宿泊施設等と協議中

 

Q.民泊というのは一棟借上げを意味するのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
民泊は、1棟借り上げを意味していません。民泊物件は、2018 年 6 月に施行された「住宅宿泊事業法」に基づいて、県に届出した物件のことをさしております。市が借り上げた 民泊物件は 9 部屋あり、内訳は、1K が 4 部屋、1DK が 3 部屋、1LDK が 1 部屋、2LDK が 1 部屋になります。

 

Q.感染者は1人1部屋が望ましいと思うが、大部屋で問題ないのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
原則、各部屋 1 名利用となりますが、申込者の意向により、各部屋の収容人数を限度と して受け入れることは可能です。

 

Q.松戸市民に限定して入居できるのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
この民泊施設に入居できる対象者は、松戸市医師会に所属している医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者の治療または新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査に尽 力している常勤医療従事者等で、同居している家族等がいる方です。従って、松戸市民に限定しておりません。

 

Q.費用(借り上げ料・医療従事者関連費用など)は県負担になるのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
借り上げ料は、国の補正予算で可決された「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時 交付金」の対象事業であるため、県を通じて申請する予定です。

○マスクの配布
市内の障害者入所施設、重度訪問介護事業所、医療的ケア の必要な児童の通所施設へのマスク配布
14 事業所に 32 箱配布 2,877 万円

 

Q.「どういう基準」で「どんな対象」に「いつ」「何枚配布」するのか。

〔福祉長寿部 障害福祉課〕
障害福祉施設につきましては、「サービス利用中断の困難さ」、「利用者側の感染・重症リスク」、
「利用者・支援者間の接触密度の高さ」の 3 点に加え、クラスターの可能性の高さも鑑みて、障 害福祉サービス事業所のうち、利用実績のある重度訪問介護事業所、入所施設、医療的ケア児 を受け入れしている児童発達・放課後等デイサービス事業所に配布をいたしました。4 月上旬に 14 事業所、4 月下旬に 20 事業所、それぞれ 1 箱 50 枚入りを 2 箱ずつ(100 枚配布)いたしました。

 

Q.総合医療センターや民間医療機関への配布はどうなっているのか。「い つ」「何枚配布」するのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
過年度に備蓄していたものを、非常時のため、総合医療センター、夜間小児急病センター、消防局及び各公共機関等へ配布しました。配布基準としましては、市民の命を守るために医療を提供すること、緊急搬送を担うこと、休むことのできない子ども関連施設及び、多くの来庁者が訪れる 窓口のある部署といたしました。今後、配布する予定はございません。

 

Q.保育所や放課後児童クラブへの配布はどうなっているのか。「いつ」「何 枚配布するのか」。

〔子ども部 子育て支援課〕
放課後児童クラブのマスクの配布については、寄附や当課において購入したマスクを利用児童及びクラブ職員用として4月下旬に各クラブ総計で約 5,000 枚配布したところです。

〔子ども部 保育課〕
市内の保育施設へは、4 月中旬に職員 1 人 1 枚ずつ国より布マスクが配布されています。
また、保育課が確保したマスクは、市内の保育所(園)、認定こども園等に、4 月下旬にマスクひ と箱(概ね 50 枚)ずつを配布したところです。

 

○手指消毒用エタノールの配布
市が把握している医療ケア児(人工呼吸器を装着している児童・気管切開している児童)のいる54世帯に手指消毒用エ タノールジェルを送付

 

Q.総合医療センターや民間医療機関への配布はどうなっているのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
過年度に備蓄していたものを、非常時のため、総合医療センターへ配布しておりました。しかしながら、本来は、庁内や公共施設に配布する目的で、市でマスク等を備蓄しているため、今後病院 に配布する予定はございません。

 

Q保育所や放課後児童クラブへの配布はどうなっているのか。
〔子ども部 子育て支援課〕
放課後児童クラブについては、3月に各クラブのエタノールの必要数を調査し、用意できた分は配布いたしました。

〔子ども部 保育課〕
4 月中旬に千葉県より、保育施設への手指消毒アルコールの優先販売希望の照会があったため、市内保育施設の希望をとりまとめ、回答しております。

 

Q.自治体によっては次亜塩素酸水を事業者・市民に配布するところがある が、松戸市は配布しないのか。

〔健康福祉部 健康福祉政策課〕
事業者・市民への配布については、他市の状況等を踏まえながら、実施の可否を検討していると
ころでございます。

 

【3】各家庭支援


○一律10万円の「特別定額給付金」申請書の配布を 4 月 28 日(火)から開始
配布方法
◆ 申請書による郵送申請...4 月 28 日(火)から
・市 HP から申請書ダウンロード、本庁・支所に申請書設置 身分証明書、口座確認書類(預金通帳など)の写し 窓口にも申請書をご用意しています。
◆マイナンバーカードによるオンライン申請...5 月 1 日(金) 予定
口座確認書類(預金通帳など)の写し 
※準備が整い次第、申請書を全世帯に発送予定
※市民自治課に特別定額給付金担当室を設置済

 

Q.DVなどで避難している方の特定定額給付金について、ホームページに 以下のように説明されている。「申出期間 令和2年4月24日から4月3 0日まで ※令和2年4月30日を過ぎても『申出書』を提出することはで きます。ただし、その場合、申出者に給付金が給付されず、世帯主に給付 される可能性があります。」しかし総務省では、重複して給付した場合に は世帯主に対して返還要求をする、と聞いています。その旨を加えるべきだと思います。例えば「※令和2年4月30日を過ぎても『申出書』を提出し給付を受けることができます。」そうしなければ、せっかく生活費に充てられる給付金を世帯主に取られてしまいす。対象者は少数と思われますので、寄り添った表現をお願いします。

〔市民部 市民自治課 特別定額給付金担当室〕
市ホームページの「特別定額給付金について」を更新し、「ただし、その場合、申出者に給付金が
給付されず、世帯主に給付される可能性があります。」の文言を 5 月 3 日時点で削除しております。 記載内容(抜粋)「配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方への支援」
配偶者やその他親族からの暴力を理由に避難している方で、事情により令和 2 年 4 月 27 日 以前のお住まいの市区町村に住民票を移すことができない方は、所定の手続き(申出)をしていた だくと、世帯主でなくとも特別定額給付金の申請を行い、給付金を受け取ることができるなどの措 置が受けられます。
詳細については、以下の資料をご確認ください。 「配偶者からの暴力を理由に松戸市に避難している方の電話相談窓口を開設します」
・担当部署 子ども家庭相談課
・電話番号 047-366-3955(午前9時から午後5時まで 土曜、日曜、祝日は除く)
・対象者 配偶者からの暴力を理由に、他自治体から住民票を移さずに松戸市に居住している方

 

○ひとり親世帯へ児童1人8万円の緊急支援給付金を支給
対象 児童扶養手当受給世帯(生活保護世帯除く)2,200 世帯
金額 第1子に40,000円×2回=80,000円、
第2子に 20,000 円×2 回=40,000 円
第 3 子以降に各 10,000 円×2 回=20,000 円/1 人 ※5 月下旬、8月の 2 回、子ども 1 人に 8 万円、2 人に 12万円、3 人に 14 万円を支給

 

Q.対象世帯で、子どもが2人いる場合について、2人とも18歳未満であれ ば、第一子が4万円/回、第二子が2万円/回となる。一方で、第一子が 18歳を超えていた場合、第二子が第一子扱いに変更になることについ て、対象者から「わかりにくい」という声が挙がっていることから、HP等に 説明を加えることは出来ませんでしょうか。加えて、年齢の基準について もHPへの説明追加をお願いします。

〔子ども部 子育て支援課〕
ひとり親世帯への緊急支援給付金の市ホームページの説明を追加することにつきましては、この度、支給対象者の方に緊急支援給付金支給のお知らせを送付いたしましたことから、ホームページ での説明も送付内容に沿った形でお伝えさせていただくことといたします。

○生活困窮者への市独自の貸付制度の設計に着手し ます
・国の生活福祉資金貸付制度の対象にならない方たちの救済 をできるよう市独自制度を創設
貸付額20万円/人 事業費2億円(20万円×1,000人)

 

Q.国の生活福祉資金貸付制度の対象にならない方たちの対応を教えてください。

〔健康福祉部 地域福祉課〕
生活福祉資金貸付制度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、特例として貸付対象の世帯を低所得世帯以外に拡大しました。休業等による収入の減少や失業等により、
・緊急かつ一時的な生活維持のための資金が必要
・生活に困窮し、日常生活の維持が困難
である世帯を対象としています。
そのため、事業運営維持のための資金や多重債務等の整理資金を必要とする方は対象としていません。

 

○収入が減少した個人・法人の地方税や市営水道料 金・下水道使用料の支払い期間を猶予

・収入減少の基準を緩和し、運用します
猶予期間
①地方税...令和3年3月31日まで
②上下水道料金...令和 2 年 12 月 31 日まで
影響額 6億2,400万円

 

Q.影響額6億2400万円の根拠は。

〔財務部 債権管理課〕
現時点においては、影響額を正確に見込むことが非常に困難でありますので、概算として見込んだものです。影響額 6 億 2,400 万円のうち、市税の影響額につきましては、5億4800万円になります。
令和2年度における現年度市税予算額が約658億円となり、その10%程度に影響があると見込み、65 億8千万円といたしました。この影響額を、市県民税(普通徴収)第 1 期の納期限直後で ある令和2年7月より、令和3年6月までの12か月で分割納付した場合、最終回の納付分 (R3.6 月納付分)が令和3年度の納付となり、次年度の入金となるため、65 億8千万円÷12 月≒5億4800万円を影響額としたものです。

〔福祉長寿部 国民健康保険課〕
国民健康保険料の影響額は、減免と徴収猶予を合わせ 7,500 万円を見込んでいます。

〔福祉長寿部 介護保険課〕
介護保険料の影響額は、大部分が年金からの特別徴収である性質上、影響額については現状100万円程度と試算しておりますが、今後の状況によっては拡大する可能性はあります。

 

Q.地方税3月末まで、上下水道料金は12月末までとなっているが、時期の違いは。上下水道料金を3月末までに設定できないか。

〔財務部 債権管理課〕
新型コロナウィルス感染症等に係る徴収猶予の特例につきましては、地方税法等の一部を改正 する法律(令和 2 年法律第 26 号)等に基づき実施される措置であり、当該法により、その対象 となる税は、令和 2 年 2 月 1 日から令和 3 年 1 月 31 日までに納期が到来する地方税で、そ れぞれの納期限から 1 年以内の期間に限りその全部又は一部を猶予することができるものであります。なお、市のホームページの一部で【令和 3 年3月31日】までとなっておりましたが、【令 和3年1月31日】納期到来分までが正しく、すでに訂正済であります。各報道等へは正しい期日 で掲載されており、納税者の皆様には影響はございません。

〔福祉長寿部 国民健康保険課〕
松戸市国民健康保険条例において、徴収猶予の期間は 6 か月と規定されています。徴収猶予期間以降も納付困難と判断した場合は、さらなる猶予や執行停止などの緩和措置を講じることを検討しています。

〔福祉長寿部 介護保険課〕
各申請者の状況に応じてご相談に応じ、丁寧に対応してまいりたいと存じます。

〔建設部 下水道経営課〕
千葉県給水区域の下水道使用料は、令和 3 年 1 月(2 月請求分)から、上下水道料金徴収一元化の実施により、千葉県が一括して徴収業務を行いますので、猶予期間を、市として最大限対 応できる 12 月 31 日までとしています。

〔水道部 総務課〕
上下水道料金の支払猶予期限を、最長令和2年12月31日までと設定したことについては、令和3年1月から千葉県営水道給水区域の下水道使用料の徴収が、県営水道料金と徴収の一元化が開始予定であることから、年末までを期限としたものです。
令和3年1月以降の対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の状況等を踏まえ、県営水道及び下水道と協議をし、適切な時期に決定して参ります。

 

【4】福祉・介護・子どもを支える人への応援


○感染リスクを抱えながらも働き続けている、高齢者や、障害者の介護及び子どもの保育等の支援に従
事する事業所等に一律 20 万円支給

対象事業所 1,500 施設(市内介護・障害者各サービス事業 所、保育園・幼稚園・放課後児童クラブ等を支援する事業 所・施設
支給額 20万円
対象経費 対象事業所で働く従事者の慰労金や特別手当等を上乗せする経費
事業費 3億円

 

Q.従業員一人当たりの配分はいくらになると想定しているのか。事業所の規模はそれぞれ異なると思われるが、事業者ごとに支給額を加算する必要はないのか。

〔福祉長寿部 介護保険課〕
各事業所の規模や従事している内容によって事情が異なるので、基本的には運営法人の考え方に委ねることとしておりますが、一部大手の介護関係の企業では独自に月額 1 万円程度の上乗せ 等を行ったということは耳にしているので参考としています。ただ、すべてをこの応援金でということで難しい場合は、規模の大きい法人にあっては、応援金に法人負担を一部上乗せをしていただい て支給をお願いしたいと思います。
また、応援金事業は、介護従事者等への支援をスピード感をもって実現するため、事業所単位で の設定とさせていただきましたが、単一事業所を運営する小規模な法人と、複数の事業所を運営 する法人と、総交付額ベースでバランスが取れるように考慮したものございます。

 

【5】事業者支援


○売上減少の中小企業や個人事業者の緊急資金を援
助します

・民間金融機関の窓口を活用、スピーディに資金が得られるようにする
・指定機関での借入(上限 1,000 万円)に対して、3年間、保証料や利子補給を補助
利子補給 3 年間実質無利息
保証料 3 年間実質無保証料
申請期間 4月28日より随時受付(セーフティネット保証3月分より遡及)

 

Q.事業費2.4億円とのことだが、市内事業者の内、何%の事業者が利 用されると想定しているのか。

〔経済振興部 商工振興課〕
対象件数はリーマンショック時のセーフティネット資金利用件数と同程度の400件を想定しており、平成28年経済センサスによる市内事業所数12698の3.2%です。なお、事業費2.4億円は令和2年度から令和5年度までの総額です。

 

Q.今回の支援策には、近隣他市が行うような給付金の交付は入ってい ない。中小事業者、個人事業主から望まれる声は融資ではなく、国よりも 早い給付金交付なのではと思うが、市川市や野田市が想定しているよう な給付金交付は考えないのか。

〔経済振興部 商工振興課〕
市独自の給付制度として、2~5名の従業員を雇用し、事業を継続する小規模事業者に対して、10万円を給付する制度を立ち上げました。

○テイクアウト等、売上の回復を図る事業を応援します

・新型コロナ感染症の影響を受け、テイクアウトやデリバリー 事業など売上の回復を図る取り組み等に必要な費用を補助 (1 社最大 100 万円まで)
事業費 5,000万円

 

Q.今回の支援策に加え、野田市で行われているような、同サービスを行う事業者情報を収集し、市HP等で周知することも重要と思うがどうか。

〔経済振興部 商工振興課〕
市内事業者の新たな取り組みについて、利用促進を図るうえでも、幅広く周知することは重要であると考えており、野田市を含め、他自治体の事例等を参考に、効果的な周知方法について、検討してまいります。
また、市民の皆様が外出することなく市内飲食店からデリバリーが行えるよう市内タクシー会社の 協力の下「タクシー会社を利用したデリバリー事業」を立ち上げました。現在関係団体等と実施に 向けて準備中です。

 

○中小企業経営者への相談支援体制を拡充します
・新型コロナ感染症の影響により、経営や資金繰り、融資等で お困りの経営者を支援 (Ex.)行政書士など専門家による相談体制を拡充

 

Q.中小企業経営者への相談支援体制の拡充については非常にありがたく 思っています。しかし、経営や資金繰り、融資などの相談を想定しているようだが、これに加え、新型コロナウイルス感染症に伴う雇用助成金、小学校等対応助成金についても相談の対象にするべきではないか。
雇用者である中小企業や個人事業主に対し、従業員への円滑かつ速やかな支給が 行われるよう、事務手続きの支援(代行を含む)を市としても行うべきでは ないでしょうか。

〔経済振興部 商工振興課〕
雇用調整助成金につきましては、松戸市と商工会議所が共同で、中小企業・個人事業主向けに無料の「総合相談窓口」を設置しました。 1回約50分程度の予約制での運営となり、社会保険労務士が常駐し、助成金の制度説明から書類作成までのサポートが可能となっております。なお、中小企業診断士や会議所の経営相談員、商 工振興課職員も常駐し、経営・資金繰り・融資等の多岐にわたる相談をワンストップで受けること が可能な体制を整えています。
この他、千葉県行政書士会の協力を得て、電話相談窓口の設置を行っております。

 

【6】その他
 

○新型コロナウイルス感染症で困ったことは、無料相談専用ダイヤルへ
・新型コロナ感染症に関して、多岐にわたる内容に迅速かつ 的確な対応を図るため、無料相談ダイヤルを設置していま す。また、聴覚に障害のある方や電話での相談が困難な方の ために専用 FAX も設置しました。
問 ☎0120-415-111 平日 8 時 30 分~17 時
※ゴールデンウィーク中〔5 月 2 日(土)~6 日(水)〕もご相談を受け付け

 

Q.24時間体制に拡充する検討はされていますか。

〔新型コロナ対策実行本部〕
無料相談ダイヤルにつきましては、導入当初から 24 時間体制の検討を行ってきたところですが、
24 時間体制で実施していた近隣市の状況では、夜間の相談が少ないこと、また受診や症状にか かる緊急性の高い相談については千葉県や保健所の相談になることなどから、夜間の対応を見直 したとのことでありますので、拡充については現在考えておりません。

 

○集合せず会議を開催できるWEB会議システムを本格導入
・在宅や市庁舎外で、緊急的な会議等を集合せずに多人数に よる会議が可能となるよう、緊急時 WEB 会議システムを導 入し、部長会議や感染症対策協議で利用を開始しています。
開始日 4月20日(月)
事業費 約1,400万円(回線経 費込み)
タブレット 100台

 

Q.費用の内訳は。

〔総務部 情報政策課〕
・本体 2,800 千円
・回線経費 6,300 千円
・セキュリティ対策ソフト 400 千円
・本体頭金・設定等諸経費 3,000 千円
・Web 会議システム使用料 1,500 千円
(30 ライセンス分。70 ライセンスは無料分) となります。

○千葉県の休業要請に従わない施設等に市からも協 力をお願いします

令和 2 年 4 月 13 日に新型インフルエンザ等対策特別措 置法第 24 条第 9 項に基づき、千葉県が休業要請を行ってい ますが、市内に一部ご協力頂けていない施設があります。(例 パチンコ店など)
千葉県の自粛要請に市としても協力いただくようお願いします。

 

Q.休業要請に応じないで営業を続ける店舗が散見される理由として、国・県 の給付による補償が十分でないことが挙げられている。店舗に休業要請 するとともに、さらなる給付による補償を国・県に要望する必要があると思 うが見解は。また、国・県だけでなく、市としても給付型の補償メニューを 用意する考えはないか。

〔経済振興部 商工振興課〕
休業要請と休業補償は関連すべきと考えており、国及び県には、中小、小規模事業者等への休業補償を充実させるよう要望いたしました。