４月３０日、関根ジローが所属する市議会会派「政策実現フォーラム」として市長宛に「緊急事態宣言延長をうけて更なる市独自の緊急経済支援を早急に行うこと求める要望書」を提出しました。
↓↓↓
緊急事態宣言延長をうけて更なる市独自の緊急経済支援を早急に行うこと求める要望書
政府は５月４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国に発令している緊急事態宣言を期限だった６日から３１日まで延長することを正式決定しました。感染者数が多い千葉県をはじめとした１３の特定警戒都道府県では引き続き徹底した対策を維持することになりました。
このような政府の動きをうけて、千葉県は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で売り上げが減っている中小企業や個人事業者に対して、すでに打ち出していた最大３０万円に加え、１０万円を追加支給すると発表しました。外出自粛要請や一部業種・施設への休業要請の継続を決めたことに配慮したものです。
一方で、松戸市においては４月２７日に事業者支援として「借入支援」や「テイクアウト等への補助」を展開しており、一定の評価はするものの、多くの事業者からは「給付金」を求める声が極めて高まっています。
弊会派としては４月２４日に市長に要望書※１を提出し、要望項目の１つとして「給付金」を求めておりました。要望書の一部については、実現して頂きましたことを感謝申し上げますが、緊急事態宣言延長を受けて改めて「給付金」を中心に下記の緊急支援を講じて頂きますよう要望します。
なお新型コロナウイルスに対応する特別措置法に基づく千葉県の休業指示に応じない松戸市のパチンコ店に対し、本郷谷松戸市長が店舗に出向き、客と自粛派がどなり合うなか、チラシ配りをしたことが報道※２されました。「市長の仕事は『不十分な補償で営業せざるを得ない状況を放置しておきながら、休業に応じない店舗に出向いてチラシ配りすること』ではないのではないか」という厳しい声が市民から挙がっています。休業要請が延長した今、「『窮地に陥っている市民・事業者に対して更なる給付を行い、休業できる環境整備を推進すること』や『さらなる支援制度を国・県に求めること』に対して市長には力を入れてもらいたい」という市民の声が高まっていることを申し添えます。
記
１．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた中小企業※３の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し上限３０万円の給付金交付を行うこと。
２．給食食材市内納入業者への経済的支援として、休校期間において、前年同月納入実績額の２５％程度の給付を検討すること。
３．雇用助成金、小学校等対応助成金について、雇用者である中小企業や個人事業主に対し、円滑かつ速やかな支給を行なっていただくように下記を行うこと。
①制度の周知徹底
②事務手続きの市としての独自支援（ア：社会保険労務士等による書類作成支援、イ：書類作成例のホームページ掲載など自主作成への支援、ウ：ＰＣ等のない事業主に対する申請書類の配布支援、エ：専用相談ダイヤルの設置など）
４．持続化給付金について、松戸市として税理士行政書士などに委託して相談と実務支援を行うこと。
５．経済的負担の軽減と減額相当の水量で手洗い等の徹底を支援するため、水道料金を減額すること（県営水道については県に対して減額を要望すること）。
以上
※１ 「新型コロナウイルスで影響を受けている方や事業者（中小企業や個人事業主）に対し、市独自の緊急支援を早急に行うこと求める要望書」
※２ 朝日新聞（５月５日）「パチンコ店騒然、客と自粛派どなり合い 市職員は横断幕」https://digital.asahi.com/articles/ASN556JJFN55UDCB004.html
※３ 中小企業基本法に基づく中小企業を指す
