NHK記事(4月28日)を転載します。

記事URLはコチラ⇒https://www3.nhk.or.jp/hiroshima-news/20200428/4000007515.html

 

広島県は、県が中心となり県内市町村に対して「予算を伴うオンライン授業推進の働きかけ」をしているようです。一方で、千葉県は市町村への支援は「YouTubeに投稿した学習コンテンツの提供※」に留まります。千葉県には広島県を見習ってほしいです。

 

※詳細はコチラ→https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shidou/press/2019/gakushien.html

 

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臨時休校が長期化するなか、県教育委員会は大手IT企業のクラウドサービスを活用して、県内のすべての児童や生徒がオンライン学習が行える環境整備を進めていくことになりました。

 

県内でも臨時休校が長期化し、児童や生徒の学習の機会確保が大きな課題となっています。

こうしたなか県教育委員会は、県内すべての児童や生徒が休校中でも、インターネットを通じた遠隔授業などのオンライン学習が行える環境整備を進めていくことになりました。

具体的には、大手IT企業のグーグルのクラウドサービスを活用する方針で、県内の児童や生徒、全員分にあたるおよそ30万人分のアカウントを県教育委員会が各市や町の教育委員会と協力して確保し、割り当てていくことを検討しています。

 

県教育委員会では、このサービスのファイル共有機能を使って教員の講義の動画配信やテストの採点などといった遠隔授業を行うことに加え、チャット機能を用いたホームルームも行うなどし、休校中の児童や生徒との日常的なやりとりを維持していきたいとしています。

県の平川教育長は「リアルな教室がないなかで、子どもと学校がつながる1つの手段として活用してほしい」と述べ、各市や町の教育委員会に連携を呼びかける考えを示しました。

県教育委員会では、クラウドサービスを活用したオンラインの学習基盤を全県的に整備するのは全国で初めてだとしています。