４月２４日、これまで提出した要望書の再掲を含めて、地域の皆様からの要望が多かった項目を中心に緊急要望を取りまとめ、市長・教育長に対して「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を提出しました。全ての市民が、今般のコロナ禍から安全・安心の生活を取り戻し将来に希望が持てるよう、今後の新型コロナウイルス対策の実施にあたり十分配慮されるよう強く要望しました。
１．情報発信・注意喚起等
〇市長からの情報発信について、動画等も活用し、定例で行うこと。また、ＳＮＳ等を活用し、市民と双方向のコミュニケーションを行うこと。
〇「松戸市新型コロナウイルス感染症相談専用ダイヤル」について２４時間体制に拡充すること。
また、松戸市ＨＰのトップページに専用ダイヤルを掲載するなど、広く市民に広報すること。
〇学校、介護福祉施設、放課後児童クラブ、保育園、幼稚園などで感染者が確認された際の情報のとり扱いについて、全市的なルールを策定すること。
〇千葉県に対して、県が公表している「松戸市在住の感染者の概要情報」だけではなく、「松戸保健所に相談があった検査希望者数（松戸市在住分）」「松戸保健所が帰国者・接触者外来に紹介した件数（松戸市在住分）」「松戸保健所が帰国者・接触者外来に紹介した件数のうち、検査が受けられず待機になっている件数（松戸市在住分）」「松戸市在住者の検査数と陽性率」「松戸市在住感染者のうち医療機関・ホテル等への受け入れが待機になり、自宅療養している件数」等を情報提供することを求めること。
〇外遊びを含めて生活するうえで「３密を避けること」や「社会的距離を保つこと」を徹底するように市民に広く情報発信すること。その際には、子どもにも理解しやすい表現にすること。情報発信の際には既存の情報発信手段に加え、文科省から外遊びについての事務連絡が出されていることを鑑み、各学校から家庭に対しても情報発信することを検討すること（４月１０日に要望書提出済み）。
〇松戸市内在住の中学生が４月６日の始業式に出席し、８日に陽性が確認された件について、同校保護者並びに学校関係者などへの情報提供や注意喚起を行うこと（４月２２日に要望書提出済み）。
〇市が管理する「医療物資・衛生用品」等の在庫の現状について公表し、必要に応じて物資等を広く募ること。また、市内工業団地等の企業に対して、シャープのように工場の機能を転じてマスク等を生産できないか呼び掛けること（工場の機能を転じる際にかかる費用は公費負担すること）。
〇青色回転灯装着車両（青パト）による新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について、放送内容を随時見直し、土日を含めて運行すること。
〇防災行政無線による新型コロナウイルス感染症に関する注意喚起について、放送内容を随時見直し、放送頻度を高めること。
〇通信会社等と連携し「松戸駅周辺等の人の流れ」をデータで可視化し、外出自粛効果を検証し、必要に応じてさらなる施策を講じること。その一連のプロセスは公表すること。
〇新型コロナウイルス感染者数について「新規感染者数」「累積感染者数」「人口あたりの累積感染者数」など、多角的な視点でのグラフを作成し、市民に公開すること。
〇スーパー等での３密を防ぐために面積用件等を設定し、市内事業者に対し要請すること。
〇喫煙室や喫煙所を設置している民間施設の管理者に対し「喫煙所は感染リスクが高い『３密』であること」や「喫煙歴が重症化する要因である」ことを注意喚起すること。また、「感染拡大防止の観点から閉鎖すること」を検討するように依頼すること。
〇「受動喫煙についても呼吸器感染症に対する免疫機能に悪影響を与えるため重症化リスクが高まる可能性ある」ことを広く市民に注意喚起するともに、松戸市安全で快適なまちづくり条例第９条が徹底されるよう指導監視員によるパトロールの強化を図ること。
２．医療・保健・福祉等
〇千葉県に対して『ＰＣＲ検査を行う地域外来・検査センター』を松戸医師会等に運営委託等することを要望すること（４月２２日に要望書済み）。
〇自宅療養中に重症化・亡くなるケースが相次いでいることから、千葉県に対して「経過観察４日間」についての短縮を求めること。また、厚生労働省は３月２２日に「新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安について※」の中で、「『風邪の症状や３７．５度以上の発熱』のある方については『４日以上』となっているので、『強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)』のある方についても、４日以上続くことが必要と受け止められているのではないかとの声もあります。『強いだるさ(倦怠感)や息苦しさ(呼吸困難)』のある方には、直ちに帰国者・接 触者相談センターまで御相談いただき、帰国者・接触者外来への受診調整を行う等の対応をお願いします」と３７．５度以上の発熱が４日間続いていることが必須ではない旨の事務連絡を自治体にだしている。しかしながら、いまだに保健所や医療機関を含め、市民もこの要件が必須と誤解をされている様なので、「倦怠感や呼吸困難」がある場合は４日間待つ必要がないことの周知を徹底すること。
※ 新型コロナウイルス感染症についての相談や受診の目安について
https://www.mhlw.go.jp/content/000610771.pdf
〇政府の新型コロナウイルス感染症対策において児童手当１万円の上乗せが盛り込まれたところだが、松戸市として更なる上乗せを検討すること。
〇松戸市立総合医療センターにおいて「電話診療が一部スタートしたこと」を早期にＨＰ掲載すること。
〇県立松戸保健所における人員体制を確認のうえ、不足があれば県本庁職員等からの派遣を求めるとともに、応援が必要な場合には市職員を派遣すること。
〇軽症者向けのホテルを確保する役割は千葉県が担っているなか、県が軽症者向けのホテル２５０室を確保したと４月１６日に発表した。さらなる施設確保の必要性が高まっていることから、松戸市としても施設確保にむけて積極的に取り組み、県に情報提供すること。また、必要に応じて市が施設を確保したうえで県に提供し、その財源を県に求めること。
〇マスク、人工呼吸器、人工心肺、防護服、消毒用アルコールなど医療機器、医療用品及び衛生用品について、松戸市としても生産流通ルートの確保を行い、医療機関、障害者施設及び、介護施設等が事業を継続することができるよう対応すること。同様に、マスク及び消毒用アルコールについて市民が入手できるような対応を図ること。
〇松戸市と千葉県の協力体制を深めるために、必要な情報交換が遅延なく行われるように努めること。特に感染者が出た場合の対策や濃厚接触者の状態など、松戸市が知るべき情報を適宜提供することを県に求めること。
〇各家庭において、長時間の在宅が長期間に及ぶことが想定されることから、家庭内暴力、児童虐待への対応を充実・強化すること。また、依存症や自殺予防のための対策窓口の強化を図ること。
〇デイケア事業所の休業等により、長期間の在宅が長時間に及ぶことから、障害児・者や高齢者等の運動機能の低下が懸念されるため、介助や介護が重度化することを防ぐ取り組みを実施すること。
〇ネットカフェの休業などにより、ネットカフェを住まいとしている利用者がホームレスとなる懸念があるため、ハウジングファースト支援を行うこと。
〇「教職員・放課後児童クラブ、病児病後保育、一時預かり、市内保育施設、私立幼稚園」の休校・閉所等に関連して、利用生徒・児童が少なくなったことにより、職員が現場に出勤する必要がなくなっている。市営・民営・正規・非正規問わず在宅勤務（テキスト研修等を行う）等の工夫がされる職場環境を推進すること。
〇保育所において、登所自粛により給食を食べられないことにより、生活保護世帯等の家計への負担が増大していることから、これらの家庭に対して給食費分の給付を検討すること。
〇「親が感染し子どもが陰性だったケース」において子ども預かりを「親族に依頼」できない場合も想定されることから、松戸市として千葉県と連携し受け入れ施設を確保すること。また、その受け入れ施設は、感染症対策に万全を期すことが出来る施設とすること。
〇「ペットを飼っているご家庭で飼い主が感染したケース」においてペットの預かりを「親族に依頼」「民間サービスの活用」が出来ないという場合も想定されることから、松戸市として千葉県と連携し対応策を検討すること。
３．経済・産業等
〇新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し上限３０万円の給付金交付を行うこと。
〇給食食材市内納入業者への経済的支援として、休校期間において、前年同月納入実績額の２５％程度の給付を検討すること。
〇内定取り消し及び雇止めになった方の雇用対策として、希望する方について積極的に採用すること。
〇新型コロナウィル感染症に伴う雇用助成金、小学校等対応助成金について、雇用者である中小企業や個人事業主に対し、円滑かつ速やかな支給が行われるよう「①事務手続きの支援を市としても行うこと（例：社会保険労務士等による専用ダイヤルの設置など）」「②雇用調整助成金を活用し１００％休業手当の支給を行った事業主に対しては助成金充当部分以外の雇用主負担１０％へも助成を行うこと」。
〇テイクアウト、デリバリーサービスを行う市内事業者情報の収集を行い、市民への情報提供を速やかに行うこと。また、テイクアウトを紹介する千葉県が管理するＨＰに掲載を依頼すること。
４．学校等
〇「休校延長（登校日なし）」を早期に決断すること。
〇ＩＣＴを活用した学習について、現在行っている「ｅ-ライブラリ」に加えて、休校の長期化を視野にいれて、ライブ配信による双方向の授業を導入する等さらなる充実を図ること。配慮が必要なご家庭に対しては、市が通信料を負担したＬＴＥ端末等を貸し出す等、配慮すること。
〇生活保護世帯・就学援助世帯への給食費の給付を行うこと。また、給付までに時間がかかることから、市内飲食店から買い付けた弁当を提供する取り組みを検討すること。
〇３月からの休校以降、放課後児童クラブが朝からの開所を続けており疲弊していることから、学校一時預かりにおいてもクラブ利用者の受け入れを全市的に認め、クラブの開所時間を夕方からに変更しクラブの負担軽減を図ること。
〇今後、学校再開になった場合には、放課後児童クラブの利用児童が増えることが想定されることから、引き続き、クラブに対して学校側が空き教室を提供する等、クラブの過密状況の緩和にむけて努力すること。
〇「新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変した世帯」への就学援助に関する配慮についてＨＰに掲載すること。
５．その他
〇公園遊具について、国土交通省が各自治体に対して「アルコール消毒薬の設置や定期的な消毒等」を求めたことを鑑み、遊具の在り方について検討すること。また、東京都では公園に人が集まり３密状態が散見されていることから駐車場の閉鎖を行っているが、松戸市においても必要に応じて公園駐車場の閉鎖を検討すること。
〇町会回覧板について、国土交通省が各自治体に対して「不特定多数が触れる公園遊具は定期的な消毒等をすることを求めたこと」を鑑み、回覧の在り方について検討すること（例えば、回覧することを取りやめ、町内の掲示板を活用すること）。
〇休校期間の長期化に伴い子どもの精神的ダメージが心配されることから、ネットを介したカウンセリング環境を早急に整備すること。
〇今回の新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークや時差出勤等、働き方改革の推進を図ること。また、会議や行政手続きのデジタル化の推進を図ること。
〇紙媒体、ネット、テレビ、ラジオ、手話・多言語対応及びＵＤフォントの活用等で情報弱者を生まない広報を行うこと。
〇買占めや社会混乱につながるデマや行動に対しては厳しく対応していくこと。
〇約百年前の「スペイン風邪」のパンデミックでは、死者数が世界で数千万人ともいわれ、日本でも５０万人の死者数となったとされている。さらに、流行は複数年・複数回続き、ウイルスは感染する度に自らの遺伝子を変容させ、毒性を強め流行していった。松戸市はこうした過去のウイルス感染の歴史を顧みて、長期の新型ウイルス対策計画を立案すること。
〇新型コロナウイルス対策予算は出来るだけ専決処分をすることなく、可能な限り市民の意見を聴くべく臨時議会を開くこと。