千葉県内では、既に千葉市、市川市、野田市が独自の緊急経済対策を公表しています。一方で、本郷谷松戸市長が何に取り組んでいるのか、どんな支援策を検討しているのか、まったく見えてきません。そこで、４月２４日、関根ジローが所属する市議会会派「政策実現フォーラム」として市長に「松戸市版緊急対策案」を提出しました。
対策に必要な財源は、国からの臨時交付金だけでは足りないと想定されることから、「財政調整基金１２８億円（２０１８年度末残高）」の活用や「今年度一般会計予算」の組み替えをすべきと提言しました。とりわけ本郷谷市長が掲げる大型予算の一部には、不要不急の事業が散見されることから、これらの事業を凍結し、現在窮地に陥っている市民・事業者に対して財源が直ちに活用されることを要望してあります。
対策は下記の通りです。
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「新型コロナウイルスで影響を受けている方や事業者（中小企業※や個人事業主）に対し、市独自の緊急支援を早急に行うこと求める要望」
新型コロナウイルス対策として、本年4 月7 日に緊急事態宣言が発令され、2 週間が経過しました。
その影響で多くの企業が厳しい経営状況におかれている事は明白ながらも、国による支援策は未だに定まっていないのはご承知おきかと存じます。特に零細企業、個人事業主については、元々の経営基盤が弱いゆえ、経営継続が難しい状況となっております。
今後、国や県から支援策は講じられる事と思いますが、零細企業・個人事業主はそこまで持ちこたえられません。毎月発生する固定費が払えない状況にあるのです。
このままでは倒産や廃業に追い込まれる零細企業・個人事業主が続出しかねない危機的な状況のため、このたび緊急支援をご検討いただきたく、以下を要望いたします。
記
１．新型コロナウイルス感染症の流行に伴い生じた事業者の負担の軽減を図るため、新型コロナウイルス感染症の拡大の防止に係る措置を講じる事業者に対し上限30万円の給付金交付を行うこと。
想定給付対象事業
（1）休業・短縮営業の実施
（2）その他感染症拡大防止に対する取り組み
・店舗の消毒、マスクや消毒液の購入・テレワークの実施・イベントやセミナーの中止 等
２．給食食材市内納入業者への経済的支援として、休校期間において、前年同月納入実績額の25%程度の給付を検討すること。
３．内定取り消し及び雇止めになった方の雇用対策として、希望する方について積極的に採用すること。
４．新型コロナウィル感染症に伴う雇用助成金、小学校等対応助成金について、雇用者である中小企業や個人事業主に対し、円滑かつ速やかな支給が行われるよう「①事務手続きの支援を市としても行うこと（例：社会保険労務士等による専用ダイヤルの設置等）」「②雇用調整助成金を活用し100%休業手当の支給を行った事業主に対しては助成金充当部分以外の雇用主負担10%へも助成を行うこと」。
５．テイクアウト、デリバリーサービスを行う市内事業者情報の収集を行い、市民への情報提供を速やかに行うこと。また、テイクアウトを紹介する千葉県が管理するＨＰ※２に掲載を依頼すること※３。
以上
※１ 中小企業基本法に基づく中小企業を指す
※２ 千葉県「ちばのテイクアウトができるおみせ」
https://maruchiba.jp/oshirase/r2/takeout.html
※３ 本要望書を受けて安藤じゅん子・千葉県議会議員が千葉県に要望し、２４日に実現済み