松戸市内在住の中学生が４月６日の始業式に出席し、８日に陽性が確認された件について、松戸市教育長は「始業式は発症日前であり、感染拡大の可能性がないことから、同校保護者等には注意喚起する必要がない」と判断しました※。
この教育長の判断は適切だったのでしょうか。
まず「感染拡大の可能性がないこと」と教育長が判断したことです。本事例について保健所は「濃厚接触者がいない」と認定しましたが、「感染拡大の可能性がない」とは認定していません。どのような根拠で、教育長が「感染拡大の可能性はない」としたのか大いに疑問であり、教育長は説明すべきです。
次に「注意喚起する必要がない」と教育長が判断したことについてです。厚生労働省は「保育所や放課後児童クラブの感染症対策指針」において「子供や職員に感染者が出た場合には、市区町村、保健所などに報告し、保護者に対して情報提供を適切に行うよう要請」しています（本件については読売新聞が報道しています。下記転載。）。この要請の趣旨からすると「学校現場」においても同様の対応が求められると思われます。
以上のことから、教育長の判断は、市民、とりわけ生徒・保護者・教職員からの信頼を失うことになりかねない、重大な問題があると思います。教育長は見解を改め、当該中学校の保護者等に注意喚起を行うべきです。教育長自ら判断を見直すことが出来ないであれば、本郷谷松戸市長は「松戸市教育長の誤った判断」を見直すよう指示すべきです。
※ https://ameblo.jp/sekine-jiro/entry-12590066641.html
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読売新聞（４月１８日）の記事を転載します。
保育所や放課後児童クラブ（学童保育）で感染者が出たことを自治体が公表しないケースが相次いだことを受け、厚生労働省は１７日、感染者が出た場合、すぐに保護者に説明し、速やかに休園・休所するかどうかを判断するよう、都道府県などに求める通知を出した。
同省が定める保育所や放課後児童クラブの感染症対策指針では、子供や職員に感染者が出た場合には、市区町村、保健所などに報告し、保護者に対して情報提供を適切に行うよう要請。臨時休園などについても、速やかに判断することを求めている。１７日の通知では、こうした指針の周知を改めて求めた。
